2021年第3四半期の石油・ガス業界動向をアナリストはどう見たか

市況や収益、キャッシュフローの改善により、いつものように矢継ぎ早に出される財務関連の質問（今四半期の決算説明会では全体の62%）のトーンに変化がありました。相変わらず、配当、自社株買い、デレバレッジ（資産売却による債務圧縮）によるバランスシートの調整、既存のビジネスと新たな代替エネルギーのどちらに投資するかに関して、今後企業が何を優先するのかが最も注目されました。前四半期に引き続き、アナリストが最も注目したのは株主への分配金で、質問全体の13%を占めました。柔軟な配当戦略を取る企業はすでに高い利回りを実現しているというのがアナリストの認識であり、彼らアナリストは、そうした企業が増配をする意向か、自社株買いにシフトして増配を見送る方針なのかを探っていました。一方、配当金を据え置いた企業に対する質問の内容は、その企業の配当に魅力があるのかということや、EPS（1株当たり利益）の増大を優先することを意図して自社株買いをするか否かでした。

短期的支出

株主への還元や負債の削減に充てられなかったキャッシュフローが事業への再投資に向けられていることから、またこの時期の通例として、設備投資計画が注目されました。市況と石油・ガスの長期的な先行きについての不確実性を踏まえ、関心が向かったのは短期的な支出です。石油代替燃料に割り当てられる投資額と、そこから得られるリターンの金額が引き続き重要視されています。インフレは今後もマクロ経済の主要なテーマであり、企業が自社のポートフォリオの中でどのようなコスト圧力を認識しているのか、またより重要な点として、そうしたコスト圧力を相殺できる余地があるのかに注目が集まりました。このテーマは今後も取り上げられるでしょう。

ガス価格は重質油の精製コストに影響を与えるため、ガス市場の状況が下流事業のマージンにどう影響したかをアナリストは見極めようとしました。概して現在の需要回復と今後の見通し、およびこの需要回復による2022年におけるマージンの回復への潜在的な影響について各社の見解が問われました。LNG事業では、高収益をもたらした要因、つまり契約再交渉などの内部要因と比して、どの程度が市場要因によるものであったのか、また今後も同水準の収益を維持できるのかについて質問が出されました。

その他の質問

現代において、石油・ガスメジャーの戦略的意思決定は、その存亡を左右する可能性があります。戦略上のさまざまな選択肢についての質問は、アナリストが考える石油・ガス業界の方向性と、本来はどこを目指すべきなのかを知る貴重な手がかりとなります。代替エネルギー事業に関する質問は18項目、LNG市場は7項目、米国における陸上での事業は4項目で、深海の海洋油田に関する質問は1つも出ませんでした。COP26の成果と企業のエネルギー転換戦略との関連については、指摘があがりました。アナリストが把握しようとしていたのは、COP26で有意義な合意が得られなかった場合、排出削減への取り組みを宣言している企業が、そうでない企業と比べて競争上不利になる可能性があるかどうかです。一部の企業は、新エネルギー事業をどの程度自ら推進していて、どの程度を提携企業に依存しているのか、また新エネルギー事業の拡大推進にふさわしいテクノロジーについても質問を受けました。こうした質問は脱炭素化が注目される限り続くものと思われます。

今四半期も事業面に関する質問は多くは出ませんでした。主要プロジェクトの最新情報、生産見通し、米国における陸上での事業の業績に関する質問が過半数を占めました。パーミアン盆地（米国最大のシェールオイル生産地、テキサス州西部からニューメキシコ州にまたがる）に大きな関心が寄せられており、パーミアンやその他の短期案件で動きを加速させる計画があるかどうかが問われました。アナリストはまた、上流事業の縮小とそれに伴う生産見通しへの影響にも懸念を示しました。

今後の見通し

原油在庫は低水準にあり、年末に向けて価格は維持されるとみられています。欧州はガス在庫が近年の水準を下回ったまま暖房シーズンを迎えていて、LNG市場もタイトに推移すると見込まれます。こうした状況を踏まえると、さまざまな資金の使い方を企業は選択できます。証券アナリストにとっては引き続き脱炭素化戦略、代替エネルギー計画、既存ビジネスを維持するための資金活用が注目分野となるでしょう。