EY Japanの視点
1. ドイツが力を入れているのは洋上風力発電と水素
再生可能エネルギー目標を引き上げ、2038年までに石炭火力発電所を廃止することを目指しています。
ドイツ政府はこの数カ月で、ドイツ国内の洋上風力発電セクターの支援とグリーン水素の普及を後押しするための重要な措置を講じました。グリーン水素とは、再生可能エネルギー由来の電力を利用し水を電気分解して生成される、二酸化炭素を排出しない代替燃料です。
ドイツでは洋上風力発電法の改正案が6月にようやく閣議決定されました。この改正案には、2030年までの洋上風力発電設備容量の目標値を5ギガワット（GW）引き上げて20GWとし、2040年までに40GWの達成を新たに目指すことが盛り込まれています。草案には他に、再生可能エネルギーの発電設備容量が目標の達成に向けて増え続ける中、送電網への接続の問題が今後生じたときの対応策として、入札枠の柔軟性を高める措置も含まれています。将来の水素のニーズに対処するための新たな法的枠組みの基盤が確立されたことで、洋上風力発電所は送電網に接続する必要がなく、グリーン水素の生産を行うことが可能になりました。
2020年6月に発表されたドイツの国家水素戦略の最新草案では、ドイツの電解槽を他のEU加盟国の電源にも接続し、北海やバルト海の洋上風力発電所からの電力供給を受けて、国内で消費するグリーン水素を生産することが論じられています。
ドイツ、オーストラリア両政府は9月、両国間のグリーン水素サプライチェーンの構築に関して協力の可能性を探ることで合意しました。共同研究では、最新のテクノロジーと研究に加え、グリーン水素の製造、貯蔵、輸送、利用について検討します。
ドイツ連邦経済エネルギー省がWestküste100グリーン水素プロジェクト立ち上げへの3,000万ユーロ（3,500万米ドル）の出資を承認したことは、ドイツのグリーン水素業界にとって大きな後押しとなりました。5年に及ぶこのプロジェクトの目的は、洋上風力発電から電力供給を受ける30メガワット（MW）の電解槽の建設です。さらに700MW規模の電解工場に拡充することを目指して、設備の運用、メンテナンス、制御、送電網の互換性を調査します。EDF Deutschland社やØrsted Deutschland社などが参加する同プロジェクトのコンソーシアムは、「地域の水素経済の確立を産業規模で計画し、拡大」し、グリーン水素を生産してガス供給網で運び、産業に利用したいとしています。
ドイツ政府は他に、2038年までに石炭火力発電を全面的に廃止する目標を掲げ、2020年8月14日に脱石炭法案を可決しました。この日以降、2020年1月29日までに許可を取得していない限り、いかなる新規石炭火力発電所も操業を開始できません。再生可能エネルギー法も改正され、再生可能エネルギーが発電電力全体に占める割合の2030年までの目標値が65%に引き上げられました。
2. インドの太陽光発電所の入札で売電価格が過去最低値を記録
この入札は世界的な関心を集め、スペイン、カナダ、英国の事業者も落札しています。
インドで2020年4月に行われた太陽光発電所の入札では、スペインのデベロッパーであるSolarpack社の売電価格が1キロワット時（kWh）当たり2.36インドルピー（0.03米ドル/kWh）と過去最低値を記録しました。
この入札は、Solar Energy Corporation of India社（SECI）が運営する州間の送電系統であるInterstate Transmission Systemの太陽光発電の入札としては9回目となります。SECIは、新・再生可能エネルギー省がインド国内での太陽光発電所の開発を促すことを目的に設立した企業です。今回の入札は世界的な関心を集め、インド国内の他、カナダ、英国などの事業者も落札しました。
インドのR・K・シン電力相は7月、再生可能エネルギーが国内発電電力量に占める割合を2030年までに60%（510GW）にするという新たな目標を打ち出しました。2022年までに172GWというそれまでの目標期限を延長し、目標値を引き上げた形です。同相は、Energy and Resources Instituteがまとめた報告書の発表会でこの新しい目標を明らかにしました。報告書では、インドが安定供給と電力システムのコストに影響を与えることなく、風力・太陽光発電電力量の割合を30％以上にすることができるとしています。
3. フランスのPPA市場は補助金がなくても、この夏活況に
政府の経済刺激策は産業の脱炭素化とグリーンテクノロジーの開発も後押しすることになるでしょう。
フランスは電力卸売市場が低調であるのに対して、補助金を受けない電力購入契約（PPA）市場で夏の間に複数の契約が締結され、画期的な洋上風力発電プロジェクトも資金調達を完了しました。
鉄道会社のSNCF Mobilités社は6月、フランスの電力会社Voltalia社と太陽光発電のPPAを締結したとデベロッパーが明らかにしました。契約期間が25年間、契約量が150MWと、フランスでこれだけの規模と長さの契約が結ばれるのは初めてのことです。これに伴い、太陽光発電設備が3基新設され、2022年～2023年の間に試運転が開始される予定です。
カナダの風力発電会社であるBoralex社もこの数カ月の間に2件の長期供給契約を締結しました。1件は7月に通信会社のOrange France社と、もう1件は9月にフランスの小売業者であるAuchan社と交わした契約です。Orange社との契約により、オーヴェルニュ＝ローヌ・アルプ地域圏にあるBoralex社のAlly-Mercoeur風力発電所で発電する39MWの全量が2021年1月1日から5年間、同社に供給されることになりました。一方、Auchan Retail France社は、2つの風力発電所から16MWの電力の供給を1月から3年間受ける予定です。この電力は、フランス北部の店舗と倉庫で使用されます。
再生可能エネルギーデベロッパーRES社とスイスの電力会社Alpiq社は7月、フランスの風力発電所をリパワリングする契約を締結しました。この契約により、風力タービン6基を交換して、発電量を30%増やします。
洋上風力発電セクターでは、フランス初の洋上風力発電プロジェクトの1つである、Fécampプロジェクト（500MW）が6月初旬に資金調達契約をまとめました。北西沖で実施される同プロジェクトの資金額は20億ユーロ（23億米ドル）です。
欧州投資銀行などが4億5,000万ユーロ（5億2,700万米ドル）の与信枠を設定し、欧州戦略基金がこれを保証します（ユンケル・プラン）。このプロジェクトの土台となっているのは、2018年6月にフランス政府と合意した20年間のPPAです。
フランスの再生可能エネルギーセクターは、9月に政府が発表した総額1,000億ユーロ（1,170億米ドル）の経済刺激策の恩恵も受けることになるでしょう。資金の3分の1近くが、グリーンプロジェクトに充てられています。回復計画では、産業の脱炭素化とグリーンテクノロジーの開発に向けた取り組みに資金が供給されることになっています。具体的には、国内のグリーン水素業界の振興を目的に70億ユーロ（82億米ドル）が10年間にわたり投じられるなどの施策です。
フランスなどの回復計画ではグリーン水素が中心的な役割を担っていることから、フランスの多国籍エネルギー企業Engie社と航空宇宙関連企業Ariane Group社は10月、共同水素イニシアチブに取り組む計画を発表しました。これは大型・長距離輸送セクターに向け、水素の液化のソリューションに着目したプロジェクトです。
4. パンデミックが中国の再生可能エネルギー市場に及ぼした影響に濃淡
新型コロナウイルス感染症の危機で、発電設備の新設が影響を受けたのに対して、太陽光パネルの生産量は増えています。
調査会社Wood Mackenzie社がまとめたデータによると、中国では2029年までに風力発電設備容量が251GW増えて、送電網に接続した発電設備容量が累積で461GWに達する見通しです。同社は、デベロッパーが現在、複数の課題に直面していると指摘しています。今年末で国の補助金が打ち切られることに加え、2020年は新型コロナウイルス感染症の危機で、新設される発電設備容量の10%が影響を受けました。
その一方で、中国太陽光発電業界協会で副理事長を務める王勃華（Wang Bohua）氏によると、中国の太陽光発電（PV）業界はパンデミックの影響をほとんど受けていません。7月にオンラインで行われた業界説明会で、PV業界の今年上半期の状況について説明した同氏は、国内の太陽光パネルの生産量が昨年同期から15.7%増えたと述べました。
5. オランダは再生可能エネルギー不足に対処
オランダはデンマークとの合意により、2020年のグリーンエネルギーの目標を達成できる見込みです。
デンマークとオランダは6月、オランダが2020年のグリーンエネルギーの目標を達成するため、再生可能エネルギーの統計上での移転に合意しました。EUの取り決めに従い、オランダは再生可能エネルギー8テラワット時（TWh）を1億ユーロ（1億1,700万米ドル）で購入します。また、2021年8月までにデンマークに通知すれば、追加で８TWhを購入することができます。デンマークは、この売買で得た資金を、グリーン水素製造プロジェクトの入札の資金に充てる予定です。
一方、オランダは将来に向けて再生可能エネルギーの発電設備容量を増やす方策を検討しています。オランダの送電系統運用者TenneT社は9月、英国のNational Grid社の商業開発部門とインターコネクターと呼ばれる国際送電網で協働し、洋上風力発電容量を共有する計画を発表しました。
これで、オランダと英国の最大4GWの洋上風力発電設備と両国のエネルギーシステムが海底ケーブルで結ばれることになります。また、国内の余剰送電容量を両国が売買することもできます。両社は2029年までに運用を開始することを目的として、2021年末をめどに計画を先導するようなプロジェクトを立ち上げたい考えです。
この協働は、今年設定された野心的な洋上風力発電目標を両国が達成する一助となるはずです。英国のボリス・ジョンソン首相は10月に開催された保守党の党大会で演説を行い、同国の目標を10GW引き上げ、2030年までに40GW導入する方針を打ち出しました。オランダも、2030年までに洋上風力発電容量を11.5GWに拡大し、2050年までにはこれをさらに20～40GW増やすことを公約しています。
6. 日本は脱化石燃料に向けた取り組みに着手
日本は石炭火力発電所を休廃止し、2030年までに洋上風力発電を10GW導入することを目指しています。
日本で初となる洋上風力発電の入札の公募が6月に開始されました。五島列島の16.8MWの浮体式洋上風力発電プロジェクトです。国は、これをきっかけに、より規模の大きい着床式および浮体式プロジェクトを促進させたいと考えています。供給価格は、固定価格買取制度に従い1kWh当たり36円（0.34米ドル/kWh）に設定されました。これは、世界で最も魅力的な水準の売電価格です。入札の受け付けは12月24日に締め切られ、落札者は2021年6月に発表されます。
新たな洋上風力発電の法律が昨年施行されたことを受けて、日本は2030年までに10GWを導入する目標を掲げ、30カ所の候補地で洋上風力発電事業を促進することを目指しています。しかし、日本は水深が深い海域が多く、実用規模の洋上風力発電の場合、浮体式が唯一の現実的なソリューションとなることから、洋上風力発電セクターは今後難題に直面することになるでしょう。
国が2050年までにカーボンニュートラル達成を目指していますが、日本は利用可能な土地が限られ、浅瀬の沿岸海域も少ないことから、手頃な価格の浮体式洋上風力発電テクノロジーの開発が非常に重要です。
政府は7月、二酸化炭素排出量の削減に向けた対策として、2030年までに老朽化した非効率的な石炭火力発電所およそ100基を休廃止すると発表しており、再生可能エネルギー発電容量の拡大に期待を寄せています。日本には石炭火力発電所が現在144基あり、これがエネルギー供給構成に占める割合は32%に上ります。政府は2030年までにこれを26%まで低下させることを目指しています。
7. ポルトガルの記録破りの太陽光発電入札では貯蔵を組み合わせたプロジェクトも登場
Enerland社の1メガワット時（MWh）当たり11.14ユーロ（13.12米ドル）の入札価格が、業界の新たなベンチマークを打ち立てています。
ポルトガルで8月に実施された第2回となる太陽光発電の入札は、デベロッパーの注目を集め、そのハイライトは、10MWの区画で1 MWh当たり11.14ユーロ（13.12米ドル）というEnerland社による過去最低の落札価格でした。昨年行われた同国初の太陽光発電の入札でも、落札価格はそれまでの過去最低でした。
8月の入札では、Q CELLS社が12区画中6区画を落札し、315MWの発電設備を建設する権利を獲得しました。その他の落札者はEnel、Audax、Iberdrola、TagEnergyの各社です。募集容量は合計700MWでしたが、容量100MWの1区画が69MW分しか落札されなかったため、最終的な容量は669MWにとどまりました。
落札したデベロッパーは、ポルトガル国内の系統運用者と15年間契約を結び、送電網への常時接続を実現しています。これが、低価格での落札を可能にした要因の1つです。
ポルトガルで、エネルギー貯蔵要素を組み合わせた太陽光発電入札の募集が行われたのはこれが初めてのことで、12区画中8区画が太陽光発電・貯蔵プロジェクトでした。この入札が人気を集めた背景には、システム側がエネルギー貯蔵のコストを負担するのではなく、プロジェクト側が年間で貯蔵容量1MW当たり平均37,000ユーロ（4万3,400米ドル）をシステム側に支払う取り決めになっていることがあります。これにより、ポルトガルでは2024年までに少なくとも100MWhのエネルギー貯蔵システムが設置されることになりました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、ポルトガルでは今年、太陽光発電の入札が1回しか行われていません。政府は2021年以降を見据え、1年に2回開催して、募集する導入容量を合計で年間1GWにしたい意向です。
8. 南アフリカの電力不足緩和に向けた動き
短期的な電力不足を補うため、2件、計8.8GWの再生可能エネルギー発電の入札募集が開始されました。
短期的な電力不足を補うことを目的に、南アフリカは9月、再生可能エネルギー6,800MWを含む1万1,813MWの新電力インフラの調達プログラムを取りまとめると発表しました。
6,800MWの風力・太陽光発電や513MWの蓄電装置など、さまざまな入札プロジェクトが立ち上げられる予定です。2022年中の導入が見込まれており、同国を悩ませ続ける計画停電の回避に大きく寄与することになるでしょう。
今回の入札の目的は、容量導入によるリスク軽減です。南アフリカの短期的な電力不足を補い、ピーク時のディーゼル発電機の利用削減にも一役買います。募集の受け付けは11月25日に締め切られました。
8月に募集が開始された前回の入札は、提案依頼（RFP）方式でさまざまな電源から２GWを募集しました。この入札は、リスク軽減独立発電事業者調達プログラム（Risk Mitigation Independent Power Producers Procurement Programme）の下で行われています。各プロジェクトは、2022年半ばまでに商業運転を開始する必要があります。技術ソリューション案は実行可能であり、「送電システム運用者へのさまざまなサポートサービス」を提供できるものである必要があります。
9. メキシコでは規制の不透明感で再生可能エネルギーの未来に暗い影
エネルギー省との2件の法廷闘争が、再生可能エネルギーセクターの足元を揺るがしています。
メキシコ電力公社（CFE）から6月に送配電料金の最大800%強の引き上げが発表されたことを受けて、国営企業であるCFEと発電事業者の間では綱引きが続き、メキシコのエネルギーセクターを巻き込む事態となっています。
従来の許可を受けている発電事業者に適用される高電圧向け料金は、0.049ペソ（0.0023米ドル）から0.27857ペソ（0.013米ドル）に、469%引き上げられました。また中電圧向け料金が0.049ペソ（0.0023米ドル）から0.2586ペソ（0.012米ドル）へと、改定率が428%だったのに対して、低電圧向け料金は0.09799ペソ（0.0046米ドル）から0.8928ペソ（0.042米ドル）へと、800%強も引き上げられました。
従来の許可とは、2013年のエネルギー改革前に事業者が取得した許可をいいます。これらの事業者には、クリーンエネルギーへの投資を喚起する方策として低い料金が設定されていますが、CFEは従来の許可が公平ではないと主張しています。送配電料⾦の⼤幅な値上げは今のところ凍結されていますが、メキシコ最高裁判所の最終判決はまだ下されていません。
民間発電事業者の多くは、今回の料金引き上げで破産に追い込まれるのではないかと危機感を抱いており、ただでさえ新型コロナウイルス感染症のパンデミックでコスト削減に必死に取り組む中、もはやメリットがないように思えるPPAの解除を図りかねません。
これに先立ち、エネルギー省（SENER）と再生可能エネルギーデベロッパーとの間では、風力・太陽光発電プロジェクトに出す許可の件数に制限を設けるとともに、国内一部地域における発電所の建設を禁止する政策を巡り、今年に入って紛争が起きていました。
この政策は自由競争を阻害するとして、メキシコの独占禁止法規制当局が提訴したことを受けて、最高裁判所は政策の一時凍結を命じました。ただし、SENERはこの判決を不服として上訴する可能性があります。
10. エジプトは風力・太陽光発電とインフラのプロジェクトでより良い復興を実行中
豊富な資源と潤沢なインフラ資金が再生可能エネルギーの拡大をけん引しています。
エジプトは、新型コロナウイルス感染症危機中の電力セクターのレジリエンスを支えることを目的に、2億2,500万ユーロ（2億5,300万米ドル）の融資をアフリカ開発銀行から受けることが6月に決まりました。この融資は、エジプトの電力・グリーン成長支援プログラム（Electricity and Green Growth Support Program）を支援するためのものであり、インフラ格差への対応と、国内外の投資家からの信頼向上にも一部充てられる予定です。
人口増加に加え、2011年のエジプト革命とその後の財政危機に伴うエネルギー部門への長年にわたる投資不足により、同国のエネルギー供給の逼迫に拍車がかかっています。
一方、広大な国土、長い日照時間、速い風速に恵まれたエジプトは、再生可能エネルギープロジェクトに最適な立地であり、それを生かそうと取り組んでいるところです。同国は、直達日射量が年間2,000キロワット毎平方メートル（kWh/m2）から3,000kWh/m2に達し、「サンベルト」地帯と呼ばれています。また、スエズ湾沿いは風況が良く、風速が平均で秒速10.5メートルもあることから、エジプト政府はスエズ湾沿いとナイル川岸に広がる7,845km2の土地を、風力発電プロジェクトの実施地区に追加で指定しました。
エジプトで現在稼働している風力発電所の容量は合計で約500MWです。これに加え、民営の独立系発電事業者（IPP）が3社あり、容量はこの3社合わせて2.5GWになります。また、開発中の発電所の容量も約1,340MWあります。エジプト政府は、2015～2023年の再生可能エネルギー計画において、民間事業者が建設から維持・管理・運営など事業終了までを行うBOO方式による1.25GWや、IPPによる920MWなど、政府プロジェクトによる導入容量目標を3.2GWに設定しています。
2023年以降を見据えたエネルギー戦略である2035 Integrated Sustainable Energy Strategyでは、再生可能エネルギー由来の電力の割合を2035年までに42%（風力14%、水力2%、太陽光22%、集光型太陽熱3%）にすることを目指す内容です。これは、合計すると61GWの再生可能エネルギーに相当しますこの容量の大半は、民間セクターが供給する見通しです。一方、エジプト政府は国内デベロッパーのシェア拡大も目指しています。
サマリー
新型コロナウイルス感染症拡大に対するロックダウンが実施されると、エネルギー構成に占める再生可能エネルギーの割合がほとんどの国・地域で急激に増大しました。その背景には、電力需要の落ち込み、運営コストの低さ、規制による送電網への優先接続があります。そこにエネルギー産業の将来の姿を垣間見ることができました。しかし、ポストコロナの世界でネットゼロを達成する必要があるのならば、技術の進歩の活用が不可欠でしょう。
