2 分 2021年2月24日

            自分の店でノートパソコンに向かい作業をする若いアジア系起業家

プライベートビジネスは世界的な税務リスクにどのように備えるべきか

執筆者 Steven Shultz

Global EY Private Tax Leader

Service mindset. Passionate supporter of perfect careers. Builder.

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コロナ禍ですっかり健康志向。在宅にてオペラを視聴しながら、ウォーキング・マシンで汗を流す。

2 分 2021年2月24日

リーダーが組織を正しい方向に導くための、4つの対策があります。

要点
  • 新型コロナウイルス感染症の危機による政府支出の増加を受けて、税制の大幅な変更と税務執行の強化が世界的に予想される。
  • プライベートビジネスは増税、税制改正、税務執行の厳格化を想定し、その対応に備える必要がある。
  • プライベートビジネスがこうした変化に対応し、組織を前進させるための対策が4つある。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの対応として、各国政府は国民、企業、経済全体への支援策を速やかに講じました。経営難に陥った企業を支援する給与保護プログラム(Payment Protection Program - PPP)や経済損害・災害ローン(Economic Injury Disaster Loans - EIDL)から、消費者の支出を喚起する景気刺激給付金まで、こうした対策は総額で約20兆米ドルに上ります。現在の課題は、どのようにして財政を賄うかということです。

世界の税務関係者は、このような財政支出を回収する手段として、政府のあらゆるレベルで税制の大幅な変更と税務執行の強化が図られると予想しています。多額の負債を抱えた現状に対処するため、増税、税制改正、税務執行の厳格化が行われることを企業は想定しなければなりません。導入の可能性があるグローバルミニマム税やデジタルサービス税に加え、気候変動税、消費税、富裕税、金融取引税をはじめとする、クロスボーダー取引の変化に注意を払う必要があります。

今後の課税の可能性に備え、プライベートビジネスは世界にフォーカスし、税務リスク管理を中心とした事業戦略を策定する必要があります。

「新型コロナウイルス感染症のパンデミック収束後の環境を自信を持って乗り切るために、またこの『ニューノーマル』がどのようなものであっても、税務戦略においては適切な人材、プロセス、テクノロジーを確保して事業を推進し、あらゆる手段を用いてリスクを軽減する必要があります」と、EY EMEIA Tax Policy and Controversy LeaderのJean-Pierre Liebは述べています。

現在の状況において組織を正しい方向に導くための対策として、Liebは以下を推奨しています。

  • 会社のミッション、税務コンプライアンス要件の増加、潜在的リスクに対応するために、必要なスキルを備えた人材を十分に確保する。
  • 税務管理関連のテクノロジーをはじめ、予想される変化に備えて、従業員のスキルアップを図る。
  • 税務コンプライアンス部門や係争部門の定型業務の一部または全部をコソーシングする。
  • リスクを特定、管理し、納税者データをリアルタイム、またはほぼリアルタイムで提供し、高レベルの透明性、可視性、管理を実現するテクノロジープラットフォームを導入する。

今、先を見越した対策を講じることで、近い将来に間違いなく起きる変化に備えられるはずです。

サマリー

今回のパンデミックにより、プライベートビジネスのグローバルな税務リスクが高まりました。これに対応するためには、世界にフォーカスし、税務リスク管理を中心とした事業戦略を策定する必要があります。

この記事について

執筆者 Steven Shultz

Global EY Private Tax Leader

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コロナ禍ですっかり健康志向。在宅にてオペラを視聴しながら、ウォーキング・マシンで汗を流す。