分散型エネルギーの発展がネットゼロ達成の鍵に

集中型電⼒網から分散型エネルギーシステムへの世界的な移⾏が加速しています。マイクログリッドや、⼩規模再⽣可能エネルギー、コージェネレーション（熱電併給）設備から、分散型エネルギー貯蔵設備や可制御負荷まで、多様な選択肢が登場しています。

このエネルギーシステムの移⾏の主たる推進⼒となっているのは、各国への脱炭素化⽬標の達成を求める圧⼒の⾼まりと、ウクライナ情勢を受けてエネルギー安全保障の強化を求める声です。分散型エネルギー源（DER）にとって好ましい環境も⽣まれています。技術コストの低下に加え政策的・財政的支援が増加しており、特に⽶国のインフレ削減法と欧州委員会のREPowerEU計画による税制上の優遇措置などが政府による支援例として挙げられます。

分散型エネルギー源（DER）は送配電網の柔軟性を⾼める可能性があり、エネルギーレジリエンスの向上に⼤きな役割を果たします。各国は変化し続ける状況に適応したり供給途絶から迅速に回復したりできるようになるものとみられます。自律分散型システムで発電した余剰電⼒を貯蔵できれば、集中型送配電網が停電に⾒舞われたときに回すことができます。近年の異常気象によって送電障害が多発する中、その対策として分散型エネルギー源（DER）が極めて重要になることを意味します。

各国の市場は、分散型太陽光発電をサポートするためのメータリング政策や屋上太陽光発電設備（PV）の設置に有利な法律など、分散型エネルギー源（DER）をさらに組み込むためのさまざまな施策を採⽤しています。

ただし克服すべき課題もあります。例えば、極端な寒暖からエネルギーインフラを守る耐候性エネルギーインフラや、急速に普及する電気⾃動⾞（EV）に対応するための⼗分な容量確保などです。

再⽣可能エネルギーの不安定さには、次世代エネルギー貯蔵設備や従来の発電能⼒をもってバランスを取る必要があり、スマートグリッドはそのバランサーとして、エネルギー環境が大きく変化する中にあって中⼼的位置を占めることになるでしょう。消費者が電⼒使⽤量をモニタリングできるスマートメーターから、ネットワーク全体が停⽌しないようローカル障害を分離する⾃動制御機能といった技術を利用しながら、確実なデータフローを基に電力の信頼性、効率性、柔軟性を向上させることができるものと考えます。

地政学的緊張や経済の不透明性が高まり、不安定で先の⾒えない状況が続く中で、各国政府は輸⼊エネルギーへの依存を削減しようと再⽣可能エネルギー・プログラムを加速させています。

技術に特化したスコアの詳細については、『RECAI top 40 ranking（PDF、英語版のみ）』をダウンロードください。また、ランキングスコアの決定⽅法詳細については、同レポート内の「RECAI methodology」をご確認ください。

RECAI 第60号では、世界の上位40カ国のうち特に注目すべき10カ国における再生可能エネルギー開発の進展に焦点を当てています。

コーポレート電⼒購⼊契約（PPA）を通じて約束された発電量は、⾶躍的な増加が⻑く続いていましたが、2022年には2021年の実績を下回ると考えられます（2020年よりは上回る予定）。

卸売電⼒市場価格の変動に対する⻑期的なヘッジとしてコーポレートPPA利⽤を望む企業の⾼い需要を背景に、市場は売り⼿に有利にシフトしてきています。しかし政府の⽅針が不透明であったり、コストプロフィールの変更が著しかったりすることから、コーポレートPPAを結ぶに当たり開発事業者は取引条件の合意を取り付けるのに苦労しています。

すでにRE100に参加している企業にとって、コーポレートPPAは財務上有益なツールであり、強⼒なグリーン認証とも言えます。PPAによる電力価格が⻑期的に低く、対して短期市場価格が高ければ、その差が⼤きいほど企業にとっては多くの国で補助⾦より早期に⾦銭的メリットを得られ、開発事業者にとっては⻑期的な資金流入の増加と財務的な柔軟性を得られます。

現在の市況はコーポレートPPAを実行に移す上で妨げとなっていますが、そのファンダメンタルズは依然⼒強く、世界的な市場拡⼤を促しています。

EYのコーポレートPPA指数の算出は、4つの柱の下、複数の主要なパラメーターを用い、各国のコーポレートPPA市場の潜在成⻑⼒を分析し、順位を決定しています。データと分析⽅法の詳細については、EYコーポレートPPA指標（PDF、英語版のみ）をダウンロードしてご確認ください。

RECAIでは、再⽣可能エネルギー市場の魅⼒を⽐較する上で、再⽣可能エネルギーへの投資機会規模の絶対値を反映したさまざまな基準を⽤いています。このため、経済規模の⼤きな国が有利になる傾向があります。しかし、国内総⽣産（GDP）で正規化（補正）すると、再⽣可能エネルギーに対して果敢に取り組んでいる国が⾒えてきます。

今号のRECAIでは、経済規模の⼩さなこれらの国のうち、野⼼的なエネルギー転換計画を実践する3カ国を取り上げています。

モロッコ（正規化ランキング：1位、RECAIランキング：19位）

モロッコは、⾃国の電⼒を2030年までに52%、2050年までに80%を再⽣可能エネルギーで賄うという野⼼的な⽬標を掲げています²。2020年の中間⽬標にはわずかに届きませんでしたが、現在は2030年の⽬標達成に向けて順調に進んでいます。

年間3,000時間の⽇照時間を誇るモロッコは、太陽光発電に理想的な環境である上³、アトラス⼭脈などの地形的特徴は揚⽔発電を可能にし、電⼒システム構築に当たっての選択を柔軟なものにしています。政府による積極的な⽀援もあり、⾵⼒セクターはキロワット時あたり3⽶セント未満で、世界で最も低価格な再⽣可能エネルギーになろうとしています。

モロッコは将来を⾒据えてグリーン⽔素セクターの確⽴を⽬指しています。同国はモロッコ持続可能エネルギー庁（MASEN）の制度的枠組みを通じた外国直接投資の呼び込みを期待しており、許認可プロセス、⼟地の取得、資⾦調達をまとめて⾏うほか、将来的には投資に対する政府保証を付ける方向で進んでいます。

チリ（正規化ランキング：5位、RECAIランキング：17位）

再⽣可能エネルギー発電⁴の⼤きな可能性に恵まれたチリは、2050年までのカーボンニュートラル達成に取り組んでいます。2020年末までに既に電⼒の半分以上を再⽣可能エネルギーから⽣成するようになっており、2030年までには70%にする⽬標に向けて順調に進んでいます⁵。

チリのこれまでの成功には、画期的な⼊札プロセスも⼀役買っています。電⼒会社は、通年24時間、3カ月間、昼間、夜間の4つの供給ブロックを選び電力契約に⼊札できます。それでも再⽣可能エネルギーセクターには、発電所（北部と南部）からサンティアゴ周辺の⼤都市中⼼部への電⼒供給を含め、課題も残っています。国家電⼒コーディネーターは、2025年までに送電プロジェクトに32億⽶ドルを投入する必要があると⾒積もっています。

チリは、2040年までに28カ所の⽯炭⽕⼒発電所を段階的に閉鎖するなど、⼤規模かつ広範な課題に取り組んでいます。また、送電によるロスを補うシステムであるスタンドアローン貯蔵システムに対する許認可取得に想定より長くかかっている上、市場が投資を再開するためには価格配分メカニズムの課題を解決する必要があります。

チリは、カーボンニュートラル計画の主要部分にグリーン⽔素を据えており、2050年までにグリーン水素輸出量で世界トップになることを⽬指しています。この⽬標に向けた道筋はグリーン⽔素国家戦略に⽰されていますが、戦略を実⾏するメカニズムは依然として不透明です。しかし同国の目標は世界にとって朗報です。同国鉱業の脱炭素化は、低炭素経済への世界的移⾏に向けた⼤きな⼀歩となるものとみられます。

ポルトガル（正規化ランキング：8位、RECAIランキング：25位）

ポルトガルはこれまで⽔⼒発電と⾵⼒発電を主たるエネルギー源としてきましたが、2019年に市場の⽅向転換のかじを切りました。太陽光発電への投資は⻑年多くありませんでしたが、2019年、2020年、2021年の太陽光発電への⼊札で、2.3GWの発電容量を新たに割り当てました。また、⼊札では太陽光価格の世界最安値が記録されました。

また、ポルトガルは2020年、⼊札にかけられた12ブロックのうち8ブロックを貯蔵オプションに割り当てるという新しいアプローチを取りました。その結果、再⽣可能エネルギー発電と貯蔵設備を備えたいわゆる⼤規模ハイブリッドプロジェクトに取り組む最初の国の1つとなりました。

ポルトガルは再⽣可能エネルギーへの⾰新的なアプローチを維持しつつ、2021年の⼊札では、7つのダムで浮体式 PVに263MWを割り当てました。このまま進めば、パイプラインにおける太陽光プロジェクトが12GW増えることもあり、2030年までに発電量の80%がグリーンエネルギーになると考えられています。

近年、多発するサイバー攻撃に対応し、エネルギーインフラのサイバーセキュリティ確保が最優先事項となっています。記憶に新しいのは、2021年5⽉に起きた⽶国最⼤の石油パイプラインであるColonialへのランサムウエア攻撃⁶がありますが、エネルギーセクターではスマートグリッドによる分散技術への移⾏や実装が進む中、確実なサイバーセキュリティの重要性が⾼まる⼀⽅です。

発電所、送配電網、パイプライン、クラウドシステムなどの重要設備はいずれもサイバー攻撃を受けやすく、新技術がモノのインターネット（IoT）や産業⽤モノのインターネット（IIoT）への接続に⼤きく依存するようになる中で、重要設備の防御がますます難しくなっています。

スマートメーターなどのIoTデバイスを利⽤することで潜在的な攻撃対象領域が増える上に、これらのデバイスの多くが完全なオペレーティングシステムを有さず、また設定が不⼗分であったり、パスワードがハードコードされていたりすることすらあるため、さらに問題となり得ます。これらのデバイスは一般に安価であるため、一度接続すると思い出されることも少なく、接続状態にありながら管理されないままの状態が続きます。

ログ⽣成などの難しさによってモニタリングも困難です。こうしたデバイスは構成や設計が似かよっていることも多く、脅威アクターによる⽔平展開（ラテラルムーブメント）や攻撃ベクトルにさらされやすくなります。もし利用しているデバイスの多くがハードコードされた同じパスワードを使⽤している場合、1回の攻撃が成功すれば、数秒内にどれだけの数のデバイスを乗っ取られてしまうことでしょう。

従来の設備も問題を引き起こしかねません。レガシーな制御・運⽤技術システムの多くは数⼗億ドル規模のインフラ設備の⼀部であり、20年から40年に１度の⼤規模な設備投資が次に⾏われるまでアップグレードできないからです。短期的な補修もまた、24時間稼働しているシステムを中断させるというリスクがあります。

オーストラリアや中国などは、サイバーセキュリティ法の制定、改正、強化を通じて規制措置を講じています。⼀⽅、欧州委員会は、EUのサイバーレジリエンス法案を公表しています。可決されれば、「デジタル要素を備えた製品」、つまりデジタル製品メーカーは、製品をEU市場で流通させるには最低限のサイバーセキュリティ基準を満たす必要が生じます。

サイバーセキュリティ環境の変化が激しい中、脅威アクターが取る手段はますます巧妙になっています。より効果的なサイバー防御戦略を確⽴するには、国内機関だけでなく国家間の協⼒も重要になるでしょう。

例えば、⽶国は昨年、国家サイバー⻑官室⁷を設⽴し、⺠間セクターと多くの連邦機関との協⼒と情報共有を拡⼤しています。また⽶国は、重要インフラのサイバーレジリエンスの開発と実装に30年以上の経験を持つ韓国との間でサイバーセキュリティに関する⼆国間協⼒を強化しています。

また、⽶国、英国、オーストラリア、カナダの政府機関は今年の初めに、4国がイラン政府のイスラム⾰命防衛隊とつながりがあるとする攻撃者からの脅威に備えて、企業に対しサイバーセキュリティ対策を強化するよう共同で警告を発しました⁸。

このような脅威から重要なエネルギーインフラを守ることは、オンラインに接続される送配電網の設備が増加し、セクターが推進する分散化が進むにつれ、その困難さは増すばかりです。そのため、各国がエネルギー供給に潜在的に生じ得る⼤きな混乱を回避したいと考えるなら、サイバーセキュリティの確保が極めて重要です。