カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの行き詰まりは回避できるか

執筆者
Ben Warren

EY Global Power & Utilities Corporate Finance Leader

Adviser on procurement, regulatory policy and mergers and acquisitions across the entire energy, waste and water value chains.

Arnaud de Giovanni

EY Global Power & Utilities Strategy and Transactions Leader

Future-focused thinker with over two decades of experience guiding power and utilities businesses through transformation.

EY Japanの窓口

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 エネルギーセクター パートナー

楽しんでいなければ新たな発想は生まれて来ない。Enjoy your job for innovation!

19 分 2022年1月19日

RECAI第58号:再生可能エネルギーが急速な成長を続けるための条件は整いましたが、失速を招く恐れのある課題はまだ残っています。

要点
  • 市場環境、政策、投資、技術の動向は、再生可能エネルギーの急速な成長を意味しているが、当該セクターはこの成長にブレーキをかけている送電網の諸問題を止められるか
  • 11月のCOP26を前に機運は高まっているが、世界規模の気候変動政策での突破口となるか
  • 2020年は、コーポレート電力購入契約(PPA)で購入された再生可能エネルギーの量が過去最高の23.7GWに達した。EYの新たなRECAIでのコーポレートPPA指数において、市場でのPPA潜在力を判断するに当たり、これはどのような意味があるか
Local Perspective IconEY Japanの視点

昨今の天然ガス、原油などの市場取引価格の急騰や、それに伴う電力市場価格の急騰は業界関係者の間でも衝撃のこととして捉えられています。その背景には、欧州における脱炭素への急速なシフトとそれが引き起こした化石燃料の利用に対する急ブレーキがあり、日本をはじめとするアジア各国が学ぶべきところは多くあります。再生可能エネルギーへの投資については積極性を欠くべきではないと考えますが、従来の石油・石炭、今後はLNG・水素といったエネルギー資源やその貯蔵に関する余力を十分に備えることは、エネルギーの安定供給のために非常に重要なことです。

再生可能エネルギー由来の電力については、直接的な利用形態の1つであるPPAがその欧州でも企業が再生可能エネルギーを排他的に確保するための手段としても増えてきています。直接的な利用以外にも、グリーン水素の製造に関しても注目すべきポイントは多くあります。

こうした背景を踏まえ、今回のRECAI 58版から海外での再生可能エネルギーの動向について理解をより深めていただければと思います。

EY Japan の窓口

細谷 友紀
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 エネルギーセクター パートナー

低炭素経済への移行が加速しています。市場環境、政策決定、投資、技術進歩がクリーンエネルギーを新たな高みへと押し上げるにつれ、再生可能エネルギー市場が活況を呈しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックと景気後退の最中にありながら、 再生可能エネルギー生産 への投資は昨年においても依然として2%の増額を示し、3,035億米ドルに達しました。再生可能エネルギーの新規導入量も対2019年比で45%増の265GWに上り、1999年以降で最大の成長率を見せています。今年の見通しはさらに明るく、国際エネルギー機関の予想では 再生可能エネルギーの発電量が8%以上の増加で、8,300TWhに達すると見ています。これは1970年代以降の対前年比で、最も大きな伸びです。

同時に、私たちは気候危機への対応において重大な転機となり得る瞬間にも近づいています。2021年のCOP26が11月に英国で開催予定です。RECAI第57号では、パリ協定の目標実現に向けて、 COP26に求められる主要事項について考察しました。気候変動に関する政府間パネルが先ごろ発表した報告書は、地球温暖化がこのまま進んだ場合、早ければ2030年までに1.5°Cに到達する可能性があると世界的に警鐘を鳴らしており、気候変動対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。一方、COP26を間近に控えて機運が高まっており、4月には中国と米国が気候変動対策に連携して取り組み、他の国や地域と協力していくことを約束すると発表したことをきっかけに、気候政策の突破口になるとの楽観的な見方が強まっています。

再生可能エネルギーへの投資と政策支援が拡大し、再生可能エネルギーが急成長を続ける条件は整ったように思われます。そうした中、再生可能エネルギーセクターは細心の注意を払って、急速な成長の継続を脅かしかねないボトルネックを回避していかなければなりません。

増加する可変的資源のボリュームをまとめていくことは、送電網のインフラには大きな負担がかかるはずです。ネットゼロの未来に向けて市場が変化する中、サステナビリティの目標を達成するためには、今後10年間で送電網の整備予算を50%増やす必要があるかもしれません。今号のRECAIでは、再生可能エネルギーセクターが送電網のインフラを整備・拡充することで、深刻な障壁をいかにして克服できるかを探ります。

また、東欧市場がネットゼロに向けた取り組みを本格化させ始めていますが、その現状にもスポットを当てました。西欧経済と比べると、東欧はグリーンエネルギーインフラの開発で後れをとっています。RECAIでトップ40入りしているのは、ポーランドとハンガリーの2カ国だけです。各国は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するというEUの目標達成に向け、自国での経済的、社会的、政治的な障害を乗り越えるべく取り組んでいるところです。一方、「公正移行メカニズム(JTF: Just Transition Fund)」などを利用して調達した資金は、ネットゼロ社会への移行と欧州グリーンディールの実現を促すための対策に現在配分されています。

今号のRECAIから、コーポレートPPA指数(PDF、英語版のみ)が新たに加わりました。この指数により、各国のコーポレートPPA市場と潜在成長力を微視的に評価できます。既存のRECAIモデルの延長線上にあるPPA指数では、再生可能エネルギー業界全体ではなく、コーポレートPPAに焦点を絞った新たな順位を紹介しています。

COP26の開催が近づく中、私たちは今、エネルギー転換の重大な岐路に立たされています。ここからは、再生可能エネルギー分野における世界各国の主な動向の一部を簡単に紹介します。どうすれば低炭素化を加速させることができるかを考える上の参考としてご覧ください。

  • RECAIによる調査方法

    本指数の順位は、再生可能エネルギーが脱炭素化を実現し、補助金への依存が不要となった後の世の中において、市場の魅力度を高める要因をEYが評価し、その結果を反映しています。

    • 寄せられた質問は、投資と導入の優先順位に影響を与える世界規模の市場動向と、EYのクライアントに影響を与える課題と成功要因を踏まえて定義したものである
    • 長期的に供給エネルギーを追加または変更する必要性はあるか。必要性がある場合には、特に再生可能エネルギーを支持する声は強いか
    • 国での政策は、再生可能エネルギーの機会を有効に活用する能力を阻むものか、それとも後押しするものか
    • 長期契約、送電網インフラ(蓄電を含む)、調達可能な資金など、プロジェクトを確実に実施するために欠かせない要素は整っているか
    • 特定の再生可能エネルギー技術について、天然資源、実績、プロジェクトのパイプライン面の強みから、どのような見通しを立てることができるか
    • 他の要素が全て整っている場合でも、マクロ経済の安定性と投資環境は、その国でのビジネスのしやすさにプラスに働いているか、それともマイナスに働いているか

    指数の主要項目で重視しているのは、エネルギーに関する喫緊の課題、政策の安定、プロジェクトの実施(資金調達の可能性を含む)、天然資源の多様性などの基本的な事柄です。市場がグリッドパリティ到達に向けて動き始め、政府目標あるいはテクノロジーのリングフェンス化など「人工的」なモチベーションの重要性が低下する中、これらの要素は今後ますます、重要な市場の差別化要因となっていくでしょう。

    (2020年5月号で導入した)新型コロナウイルス感染症による影響のパラメーターについては、今回利用したデータセットに、この影響の大部分がすでに織り込まれていると判断し、RECAIより消去したことにご留意ください。

    国別順位の決定方法

    5つの主要項目の各パラメーターは一連のデータセットで構成されています。このデータセットを1~5までのスコアに換算し、重み付けして各パラメーターのスコアを算出します。その後、再度重み付けを行って各項目のスコアを算出し、RECAIの総合スコアと順位を決定します。重み付けは、投資と導入の決定を下すに当たっての各データセット、パラメーター、項目の相対的重要性をEYが評価し、その結果に基づいて行います。各テクノロジーに対しても、過去と今後計画されている投資レベルに占めるその割合に基づき重み付けされます。

    主要な指数のほかに、EYは独自にテクノロジー固有の指数を算出し、順位付けしています。この順位は、テクノロジー固有のパラメーター全体の加重平均スコアとその他のマクロ経済・エネルギー市場のパラメーターをカバーする総合スコアで決まります。このような仕組みにしたのは、一部の市場が特定のテクノロジーにとって魅力度が高くても、参入障壁が高い可能性があるためです。

    データセットは、一般公開されているデータ、有料のデータ、EYの分析結果、第三者のデータに調整を行ったものに基づいています。指数の算出に用いた基礎データセットや重み付けを一般に公開することはできません。

    EYのRECAIを分析した結果がどのように貴社の経営判断や取引の参考となるかについて、詳しくは本レポートのシニアアドバイザーであるPhil Dominyまでご連絡ください。

(Chapter breaker)
1

第1章

EYの新たな分析で明らかになったPPA市場のトップ30

RECAIの新たな順位から、コーポレートPPAの潜在成長力が分かります。

環境・社会・ガバナンス(ESG)の重要性が増し、企業と投資家の最優先課題となる中、コーポレートPPAがクリーンエネルギーの成長を促す主要な要因として浮上してきました。昨年は、コーポレートPPAで購入された再生可能エネルギーの量が過去最高の23.7GWに達しています。これは、新規プロジェクトの資金調達を目的に借り入れた債務を返済するための確実な収入源をデベロッパーに提供しながら、組織のグリーン認定取得も証明できるというコーポレートPPAの仕組みが支持を集めているためです。今号のRECAIで初めて公開される、EYの新たなコーポレートPPA指数は、4つの項目の主なパラメーター(PDF、英語版のみ)から、各国のコーポレートPPA市場の潜在成長力を分析し、順位を決定します。

(Chapter breaker)
2

第2章

オランダ:テクノロジークラスターがグリーン水素への移行を後押し

ロッテルダムとアムステルダムは洋上風力発電に強い意欲を示しています(RECAIの順位は11位)。

オランダは、Fitch Solutions社からグリーン水素製造分野のマーケットリーダーと高く評価され、その規制面、政策面、戦略面の充実した支援策が称賛を集めてきました。国内ではすでに水素技術企業が300社近く事業を展開しており、アムステルダムとロッテルダムの港湾都市にはクラスターが形成されるなど、欧州屈指のグリーン水素先進国となっています。

開発事業で特に注目を集めているのはNortH2です。10GW規模の洋上風力で水素を製造する北海のプロジェクトであり、Equinor社、オランダのガスネットワーク事業者であるGasunie社、RWE社、Shell社のコンソーシアムが手掛けています。現在は調査段階ですが、世界最大の再生可能水素プロジェクトの1つとなる見通しです。

2021年9月には、ロッテルダム港の新水素製造施設のニュースも報じられました。これは、Uniper社がマースフラクテ地区にある拠点に100MW規模の電解プラントを建設するというものです。投資判断は2022年に行われる予定であり、この施設は最大500MWに増強される可能性があります。

ロッテルダム港にも、200MW規模のグリーン水素プラントが建設される予定です。この開発は、Gasunie社とShell社の合併プロジェクトとして進められています。2023年までに稼働する計画で、1日当たり約50,000キロから60,000キロの水素を製造します。また、やはりロッテルダム港で、BP社とNouryon社のプロジェクトであるH2-Fiftyが実施され、250MW規模の電解施設が建設され、2025年に稼働する予定です。オランダは洋上風力発電でも意欲的な目標を掲げ、発電量を2030年までに11.5GW、2040年までに38GWにすることを目指しています。2030年に向けた開発案件に加えられる第1号は、既存のエイマイデン洋上風力発電所(4GW)の北に位置する用地で実施される2GW規模のプロジェクトになる見通しです。ここからロッテルダムの内陸に電力が送られます。

(Chapter breaker)
3

第3章

英国:再生可能エネルギー生産能力の拡大を目指し、最大規模のCfD競争入札を実施

政府支援の恩恵を最も受けるのは洋上風力発電です(RECAIの順位は5位)。

英国は、過去最高水準の再生可能エネルギー新規導入量の達成を目指し、これまでで最も大規模な差額決済契約(CfD)の入札に2億6,500万ポンド(3億6,600万米ドル)を拠出すると発表しました。CfD制度は、グリーンエネルギーへの投資の促進に貢献してきており、初期費用が高いプロジェクトのデベロッパーをエネルギー価格の変動によるリスクから守ることで、投資を喚起しています。

今回の措置の恩恵を最も受けるのは洋上風力発電です。プロジェクトの支援に2億ポンド(2億7,600万米ドル)が割り当てられました。先端再生可能エネルギー技術の開発には5,500万ポンド(7,600万米ドル)が振り向けられ、そのうち2,400万ポンド(3,300万米ドル)は浮体式洋上風力発電プロジェクトに限定です。このほかに、陸上風力発電、太陽光発電、水力発電を含めた既存の技術にも1,000万ポンドが充てられます。

これにより見込まれる洋上風力発電の新規導入量は7GWで、800万世帯分もの電力を生み出せる可能性がありますが、政府は、陸上風力発電と太陽光発電についても最高5GWを新規導入したい考えです。これに先立ち、スコットランドで先ごろ実施された洋上風力発電用の第4次リース権入札は大成功を収めています。15区画の海底リース権を巡って、74件の応札がありました。応札者は2022年1月から順次オファーを受け、申請手続きを進めることになります。

8月には、英国政府から水素戦略が発表されており、CfD制度が利用される予定です。この戦略では、2本立てのアプローチが採用されることになっており、二酸化炭素を排出しないグリーン水素と二酸化炭素の排出量が少ないブルー水素の両方を支援します。英国は、工業、輸送、暖房で使用する水素の生産能力を2030年までに5GWに拡大する目標を掲げています。また、商業用低炭素水素製造設備の導入促進に向けたファンド「Net Zero Hydrogen Fund」(資金規模が2億4,000万ポンド〈3億3,200万米ドル〉)の設計検討も進められているところです。

(Chapter breaker)
4

第4章

米国:2022年には太陽光発電の導入量が風力発電を上回る

米国では、太陽光発電の総導入量を100GWにする法案が可決されました(RECAIの順位は1位)。

2022年には初めて、米国における大規模な太陽光発電の導入量が風力発電の導入量を上回るとの予測を米国エネルギー情報局(EIA)が示しています。陸上風力発電への政府支援が先細る中、導入量は太陽光発電が16GWに達し、風力発電の6GWを大幅に上回る見通しです。2021年には、風力発電と太陽光発電の新規導入量がそれぞれ18GWと16GWで、その差がほとんどなくなるとEIAはみています。太陽光発電の導入が加速する中、米国では今年第1四半期に総導入量を100GWにする法案が可決されました。

実用規模の再生可能エネルギー発電が電源構成に占める割合は今年、過去最高の21%で、2022年にはさらに23%に拡大することが予想されます。これを後押しするのが、クリーンエネルギーに730億米ドルを割り当てる、同国のインフラ投資法案です。一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによりプロジェクトに遅れが生じたことで、内国歳入局は、既存のプロジェクトの建設終了が1年から2年長引くことを風力発電事業者と太陽光発電事業者に認めるとともに、2016年から2020年の間に建設が開始されたプロジェクトについては、連邦税控除の対象にすることを決めました。

ネットゼロに向けた取り組みの一環として、エネルギーアースショット計画の次世代クリーン水素研究開発プロジェクト31件を対象とした5,250万米ドル規模の支援策が発表されています。これらのプロジェクトは、製造、貯蔵、流通、利用における技術的ギャップが埋められるかを基準に選定されました。利用される技術は、革新的な電解技術や新たな燃料電池設計から、国内供給システムに至るまでさまざまです。

(Chapter breaker)
5

第5章

インドネシア:エネルギーの需要急増を受けて再生可能エネルギー目標を上方修正

2030年までにグリーンエネルギーの割合を48%にする目標を掲げ、ディーゼル発電所を順次撤廃する予定です(RECAIの順位は39位)。

インドネシアは、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに少なくとも48%に増やすことを目指すと発表しました。2028年までに30%にするというこれまでの目標に比べ、大幅な上方修正となります。2016年から2019年にかけては、化石燃料への投資が再生可能エネルギーの3倍であったことを考えると、この発表は大きな方向転換にほかなりません。

インドネシアではエネルギー需要が急増しており、2060年までに5倍増の1,800TWhに達することが予想されます。それまでにカーボンニュートラルを達成することを同国は目指しています。

その一方で、インドネシアは燃料炭の主要生産・輸出国であり、最大41GW規模の化石燃料発電所を新たに建設することを計画しています。そのため、今後10年間は、再生可能エネルギー発電所の割合が48%になっても、化石燃料発電所が全体の52%を占め、再生可能エネルギー発電所を上回る状態が続くでしょう。

2030年までに再生可能エネルギーが占める割合を48%にするというこの目標を達成するため、インドネシアは老朽化したディーゼル発電所を順次廃止し、再生可能エネルギー発電所に置き換える方針です。ただ、独立発電事業者モデルで開発された発電所が多いことを考えると、規制上や契約上の問題が生じる可能性があります。

(Chapter breaker)
6

第6章

ギリシャ:ライセンス制度改革をきっかけに入札ブームに

入札ではこれまで定員割れが続いていたことから、契約の争奪戦の光景は待ち望まれていたものです(RECAIの順位は24位)。

ギリシャでは直近の再生可能エネルギーの入札が5月に実施されました。350MWの容量を募集し、いずれも太陽光発電プロジェクトが最大20MWで落札しています。平均落札価格はMWh当たり37.6ユーロ(44.5米ドル)でした。

最低落札価格がMWh当たり32.97ユーロ(38.99米ドル)、最高落札価格が51.2ユーロ(60.55米ドル)でしたが、19.3MWの太陽光発電所を落札した国内企業のEgnatia Groupが、ギリシャ市場の最安値を更新しています。全体では、同社が130MW、EcoSolar社が90MWを落札していますが、風力発電プロジェクトは落札できませんでした。

成功した入札には、126のプロジェクトがあり、応札容量は合計で1.1GW近くに達しており、応札者が競い合う形となっています。入札ではこれまで定員割れが続いていただけに、激しい契約争奪戦は待ち望まれていた光景です。

以前の制度では、全プロジェクトの発電ライセンスの付与処理をギリシャのエネルギー規制当局(RAE)が行う必要があり、6GW分を超えるライセンス申請が未処理のままになっていました。そのため、ごく一部のプロジェクトしか発電ライセンスを取得できず定員割れとなり、募集容量すべてを割り当てることができなかったのです。しかし、ライセンス制度改革が昨年に行われ、デジタル化により処理作業が迅速化されたことなどから、市場の見通しが改善しています。

2019年9月にシステムが簡素化されたことを受けて発電ライセンスの申請が急増する中、ギリシャは許可申請書に加え、保証金の提出をデベロッパーに義務付ける法案を可決しました。新たに実施される全入札のほか、過去18カ月に申請がなされた入札では、MW当たり35,000ユーロ(41,000米ドル)の保証状も差し入れる必要があります。

ライセンス制度の改革以降、RAEが受け付けた申請の容量が85GWを超えたことにより、国内で計画中の再生可能エネルギープロジェクト案件の容量も増え、100GWを超えました。一方、申請の大部分は、経験の浅いデベロッパーによる投機的動きによるものだとされています。とはいえ、同国が掲げる、2030年までに電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも61%以上にするという目標の達成に必要な再生可能エネルギーは19GWです。100GW強という容量はこれを大幅に超えています。

(Chapter breaker)
7

第7章

スペイン:浮体式洋上風力発電で主導的な役割を果たす可能性も

スペインは、欧州委員会が掲げる60GWという目標の達成に大きく貢献するかもしれません(RECAIの順位は10位)。

スペインは2030年までに浮体式洋上風力発電容量を最大3GWに増やす計画を発表しました。2021年から2023年にかけて、港湾のインフラ開発を含め、浮体式洋上風力発電セクターの技術開発に2億ユーロ(2億3,700万米ドル)の公的資金を注入する方針です。

財源は復興・変革・レジリエンス計画(Recovery, Transformation and Resilience Plan)になるとみられます。この計画が現実のものとなれば、欧州委員会が掲げる2030年までに浮体式洋上風力発電容量を60GWにするという目標の達成にスペインは大きく貢献できるでしょう。

スペインの国内企業はすでに攻勢に転じています。BlueFloat Energy社はカタルーニャ沖のロザス湾に1GWの浮体式洋上風力発電所を開発する意向を発表しました。この「トラムンタナ公園(Parc Tramuntana)」プロジェクトでは、発電所の建設を500MWずつ2段階に分けて行い、各段階で最大40基の浮体式洋上風力タービンを設置します。2023年までに許可取得手続きが完了し、2026年までに第1段階の施設が稼働する見通しです。

電気価格の急騰が消費者の電気使用料に与える影響を軽減することを目的とした法案に関連した課題に、スペインの風力発電セクターが課題に直面している中で、この開発計画は発表されました。適用される措置には、スペイン本土で温室効果ガスを排出していない発電施設に対する報酬の一時的な引き下げが含まれます。ただし、利用する技術にかかわらず、発電容量が10MW以上で、報酬規制制度の対象ではなく、また規則の公布前に第三者と双務的な固定価格契約を締結していない施設に適用されます。

(Chapter breaker)
8

第8章

台湾:洋上風力発電の第3次入札で上限価格を設定

2035年までに15GWの容量を新規導入することが計画されています(RECAIの順位は30位)。

台湾は洋上風力発電プロジェクトの第3次入札を実施し、2035年までに合計15GWの容量を新規導入する計画を明らかにしました。計画は2段階に分けて実施し、まず2026年から2031年にかけて、9GWを新規導入します。2年ごとに入札を3回行い、毎年1.5GWずつ導入していく予定です。次の段階として、2032年から2035年にかけて6GWを新たに導入します。各洋上風力発電所の容量は最大500MWに制限され、さらに最大100MWの調整が行われる可能性があります。応札者は、履行能力のチェックも受けなければなりません。

当局は、Taipower社の「回避コスト」を利用する計画を撤回しました(「回避コスト」とは、化石燃料を含めた平均発電コストです)。その代わりに新たに設けたのが、kWh当たり2.49新台湾ドル(0.09米ドル)の価格上限です。以前の計画には、デベロッパーの間から批判の声が上がっていました。プライスキャップ制度が導入されれば、コーポレートPPAのプレミアム(補助額)が高額になります。そのため、デベロッパーにとっては、グリーンエネルギーを必要とするテクノロジー企業など、電力使用量の多い企業との、プレミアム(補助額)が上乗せされる契約の締結を目指しながら、Taipower社をバックストップ的な販売先とすることが最も有利だったのです。

一方、デベロッパーのSwancor Renewable Energy社と、サプライチェーン企業3社から成る台湾のコンソーシアムが、域内だけでなく、アジア一帯で、「メガ規模」の着床式・浮体式洋上風力発電開発を行うことを目指すことを明らかにしました。同コンソーシアムが最初に手掛ける共同事業は、Swancor Renewable Energy社のフォルモサ4洋上風力発電所の開発です。これは着床式ですが、第2弾となるフォルモサ5では浮体式基礎構造を利用することも視野に入れています。このプロジェクトは台湾北西部に位置する苗栗県の沖合約20キロで実施され、総潜在容量が最大4.4GWです。この容量で、450万以上の世帯への電力供給が可能になります。

(Chapter breaker)
9

第9章

カザフスタン:世界最大のグリーン水素施設の建設を計画

風力発電設備と太陽光発電の配備により30GWの電力を電解装置に供給できる可能性があります(RECAIの順位は36位)。

ドイツの投資家であり、プロジェクトのデベロッパーでもあるSvevind氏は、カザフスタンの投資促進機関との間で、グリーン水素施設を開発するための覚書に署名しました。これは、単一国で運営されるグリーン水素施設の計画としては現時点で世界最大です。

プロジェクト案では、Svevind氏がカザフスタン西部と中部のステップと呼ばれる平らな大草原地帯に風力発電設備と太陽光発電パネルを設置し、合わせて45GWの容量を導入します。これにより、電解装置に30GWの電力を供給し、年間で約300万トンのグリーン水素を生産する計画です。カザフスタンの膨大な天然資源を活用して生産されたグリーン水素は、ユーラシア市場に輸出したり、国内で化石燃料を使わないアンモニア、鉄鋼、アルミニウムの製造に使用したりすることができます。

今後、開発エンジニアリング、調達および資金調達に3年から5年、建設と試運転に5年程度がかかる見通しです。プロジェクトの最終的な投資判断は、2025年から2027年の間に下されるものと予想されます。

(Chapter breaker)
10

第10章

ドイツ:2021年初めに陸上風力発電の導入が急増

水素戦略の承認を受け、再生可能エネルギーセクターが急成長しています(RECAIの順位は6位)。

ドイツの陸上風力発電市場は2021年上半期に順調な成長を遂げました。新たに971MWが導入され、2020年上半期から62%の伸びを示しています。総体的に言えば、廃止されたタービンの容量140MWを差し引いても、831MW増えた計算です。ドイツの陸上風力発電容量は現在55GWを超えており、1年間の風力発電の導入量も2.2GWから2.4GWに上ると予想されることから、引き続き明るい見通しとなっています。

一方、用地の許可手続きに時間がかかり、割り当ても不十分であることから、ここ数年陸上風力発電セクターは不振に陥っており、入札は大きく定員割れを起こし、新規導入量も減少しています。そのため、連邦政府・州政府連携委員会の新設に伴う規制改革で、開発用地の割り当てが増え、許可手続きの合理化が図られることが望まれます。

ドイツでは、国家水素戦略が承認されたことを受け、再生可能エネルギーセクターも急成長を遂げています。同戦略では、調査とパイロットプロジェクトを対象とした現行の財政支援を補う形で、新たな支援策として90億ユーロ(102億米ドル)の予算が計上されています。ドイツが掲げる目標は、2030年までに電解装置の容量を5GWにし、遅くとも2040年までに5GWを新たに導入するというものです。

(Chapter breaker)
11

第11章

日本:洋上風力発電設備の基礎を製造する国内初の工場を建設予定

太陽光発電コストの低下は、再生可能エネルギーセクターにとって今後の明るい材料です(RECAIの順位は8位)。

国内の総合エンジニアリング企業であるJFEエンジニアリング社は、洋上風力発電設備の基礎を製造する日本初の工場を建設すると発表しました。これは、国が洋上風力発電容量の拡大を目的に、国内の供給拠点の開発を目指していることを受けての取り組みです。

同社はまず、モノパイルとトランジションピースを製造し、その後、ジャケット式基礎などの製造も手掛け、日本で洋上風力基礎製造のフルラインナップ体制を確立する方針です。トランジションピースを仕上げるための補助拠点を含めた工場の総設備投資額は400億円(3億6,200万米ドル)を見込んでいます。

今回の発表は、洋上風力発電プロジェクトの国内部品調達を60%に引き上げるという目標に向けた重要な第一歩です。日本は、洋上風力発電容量を2030年までに10GW、また、2040年までに最大45GWを新たに導入することを目指しています。

国内の製造能力の拡大と再生可能エネルギーコストの低下を追い風に、再生可能エネルギーセクターは軌道に乗る準備がそろった状態と思われます。太陽光発電パネルのコスト低下により、2030年までに太陽光発電のコストが全エネルギー源の中で最も安くなり、kWh当たり8円(0.07米ドル)から11円(0.10米ドル)の間に低下すると、政府の試算で示されています。これは、2020年のkWh当たり12円(0.11米ドル)を下回るという試算です。

洋上風力発電コストもkWh当たり30円(0.27米ドル)から26円(0.24米ドル)に下がる見通しです。

SDGsカーボンニュートラル支援オフィス

サマリー

今年は、再生可能エネルギーの発電量が1970年代以降で最も大きな伸び率を示すと予想されています。一方、可変的資源を効果的に取り込みつつサステナビリティの目標を達成しようとすると、送電網インフラの予算も大幅に増やさなければなりません。排出量削減の期限が迫り、多くの東欧諸国など、いまだに石炭火力発電に依存する国・地域は難題を突き付けられており、ネットゼロに向けた取り組みを加速させ始めています。一方、クリーンエネルギーの成長を促す上で、コーポレートPPAの重要性が高まっていることを受けて、RECAIにもコーポレートPPA指数(PDF)を新たに加えました。このレポートでは、各国のPPA市場を微視的に見ていきます。

この記事について

執筆者
Ben Warren

EY Global Power & Utilities Corporate Finance Leader

Adviser on procurement, regulatory policy and mergers and acquisitions across the entire energy, waste and water value chains.

Arnaud de Giovanni

EY Global Power & Utilities Strategy and Transactions Leader

Future-focused thinker with over two decades of experience guiding power and utilities businesses through transformation.

EY Japanの窓口

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 エネルギーセクター パートナー

楽しんでいなければ新たな発想は生まれて来ない。Enjoy your job for innovation!