財源の確保がネットゼロ⽬標達成への最⼤の障壁でしょうか

中国では2020年、風力発電の新規導入量が72.4GWにも達しました。12月1カ月間だけを見ても、48GWに上っています。その背景には、陸上風力発電の補助金の廃止を前にデベロッパーがプロジェクトの完了を急いだことがあります。中国では2020年以降、陸上風力発電プロジェクトの補助金が認められなくなりました。導入量は2019年から3倍に増えた上に、これまでの最高記録を2倍以上上回ったことになります。

しかし、世界風力会議（Global Wind Energy Council）でStrategy and Market Intelligenceの責任者を務めるFeng Zhao氏によると、中国国家エネルギー局から発表されたこの数字には、2019年末までにすでに設置されていたものの接続されていなかった系統接続設備も含まれており、実際より26.3GW多い可能性があります。ただし、この分を差し引いたとしても、2020年の新規導入量は46.1GWになります。これは2018年の世界全体の導入量にほぼ等しく、中国が大きな飛躍を遂げたことに変わりはありません。

中国の2020年の洋上風力発電導入量は3GWでした。これは昨年の世界全体における新規導入量の半分に当たります。中国が洋上風力発電の年間新規導入量でトップになるのは3年連続のことです。太陽光発電の新規導入量も、2019年の29.7GWを大幅に上回る49.3GWでした。

風力発電と太陽光発電の導入量がこのように増えているにもかかわらず、政策レベルでは第14次5カ年計画（2021年～2025年）に示された排出量削減目標は不十分であり、今後10年間で排出量の増加を招く可能性を残すと一部アナリストは指摘しています。

5カ年計画に掲げられた主な目標の1つは、エネルギー消費量全体に占める非化石エネルギーの割合を、2020年の15.9%から2025年までに20%に引き上げることです。しかし、これもコメンテーターらからは「緩やかな加速」と評されています。これにより、中国は二酸化炭素排出量を2030年までに減少に転じさせるという自国の気候目標を達成するために取り組みを強化するよう求められています。

中国と米国は4月に、他の国・地域と共に気候変動対策に連携して取り組むと発表しました。両超大国は、排出量の削減策と、発展途上国が低炭素エネルギーに移行する資金の支援策について具体的な協議を進めることで合意しています。

ブラジルは洋上風力発電の導入計画を推し進めているところです。現時点では大西洋沖8,000キロの海域にタービンは一基もありませんが、2月に議会に提出された新たな法案が可決されれば、洋上風力発電セクターが誕生することになります。

同国は、洋上風力発電開発による自国海域の利用をコンセッション方式にするか、またはリース方式にするか、その内容をめぐる議論一色に包まれてきました。新しい法案は、発電などのコストのうち、最大で5%の支払いをデベロッパーに求める内容です。先の洋上風力発電法案は上院で可決され、下院で審議されているところです。こちらは「先着順」方式とし、権利金やリース料金を課さないことを提案しています。新たな法案が下院に送られた時点で、この2つの法案が一本化されることが予想されます。

一方、環境関連の連邦政府機関である環境・再生可能天然資源院（IBAMA）は2020年、洋上風力発電プロジェクトへのライセンス付与に関するガイドラインを発表しました。エネルギー計画関連の連邦政府機関であるEPEも、洋上風力発電セクター向けのロードマップを発表し、インフラのボトルネックへの注意を喚起しています。

ブラジルでオフショアパイプラインが設置されるようになった場合には、水深50メートル、幅30キロに及ぶ大陸棚と秒速7～7.5メートルの風速といった地の利があることなどから、この敷設が急速に増える可能性があります。すでにEquinor社とIberdrola社がそれぞれ4GWと9GWのライセンスを申請しているほか、ブラジル国内企業BI Energia社が洋上風力発電所の建設許可申請書を提出しています。Total社とEnauta社も興味を示しています。

しかし、新たな産業が羽ばたくためにはコストの削減が必要です。ブラジルでは現在、建設を計画する事業者は規制に従って最低価格を提示し、かつ電力供給を保証する契約を結ばなければなりません。同国では陸上風力発電フリートの売電価格がMWh当たり90ブラジル・レアル（13米ドル）ですが、洋上風力発電の電力は世界的な平均価格がMWh当たり約50米ドルに上ります。そのため、現時点では洋上風力発電事業者が政府の入札で勝つことは価格的に到底不可能です。

ポーランドはバルト海での洋上風力発電所の開発を規制する洋上風力発電法案を可決しました。この法案の目的は、差額決済契約（CfD）締結による電力導入量を2021年6月末までに5.9GWにすることです。洋上風力法案の前回の草案では、この数字が4.6GWとされており、導入量が引き上げられたことになります。第一弾のプロジェクトは2025年までに運転が開始される可能性があります。

風力発電所を送電網と接続するための設備の建設と、その出資の責任は投資家が負うことになる見通しです。売却する投資家が出てきた場合には、ポーランドの国営送電系統運用者Polskie Sieci Elektroenergetyczne社に先買権があります。

これは、ポーランドの風力発電開発の第1フェーズとなります。第2フェーズでは、1回目が2025年、2回目が2027年と計2回の入札が計画されています。いずれも募集容量は2.5GWです。これによりポーランドの洋上風力発電の総導入量は、すでに運転している発電所と開発中の発電所を合わせて2027年までに10.9GWになります。同国は最高28GWのパイプラインの設置も視野に入れています。ポーランドは、非西欧市場が発展する足掛かりとなる可能性を秘めていると考えられており、これを成功させることができれば、デベロッパーの注目を黒海に向けさせることができるかもしれません。

トルコは今後2、3年以内に洋上風力発電の入札実施を目指しています。そのため、世界銀行がトルコの長期的な洋上風力発電ロードマップをまとめているところです。2018年半ばに1.2GWの洋上風力発電の競争入札が中止されたことを受け、2回目の入札実施を前に、今は世界銀行がフィージビリティスタディと環境調査を支援するEU基金の支出を管理しています。

マルマラ海と黒海では、用地の評価が行われているところです。黒海のトルコ海域では深海水域を中心に風速が推定で秒速7～7.5メートルに達します。エーゲ海と地中海では、2018年に中止された入札のために3カ所の調査が行われましたが、現在評価が行われている用地はありません。エーゲ海については、トルコ沿岸近くにギリシャの島が複数あることから、発電所が建設される可能性は低いでしょう。

世界銀⾏によると、⾃国の沿岸200キロ圏内で75GW（内訳は浮体式が63GW、着床式が12GW）を発電する技術的ポテンシャルがトルコにはあります。

トルコは風力発電の導入量が欧州でトップ10。陸上と洋上両方の風力タービン設備を製造しており、その生産量は欧州で5本の指に入ります。

ギリシャのエネルギー規制当局（RAE）は風力発電と太陽光発電の共同入札を5月24日に実施すると発表しました。3回目となる今回の再生可能エネルギーの国家共同入札では、350MWが募集されます。対象となるのは、容量が太陽光発電で20MWまで、風力発電で50MWまでのプロジェクトです。

RAEは、上限価格をMWh当たり53.86ユーロ（64.04米ドル）に設定するとしています。ギリシャ初の風力発電と太陽光発電の共同入札が実施されたのは2019年4月のことです。その時の落札容量は437MWでした。2020年の入札の落札容量は503MWです。これには、国営電力会社Public Power Corporation社がプトレマイダで実施する太陽光発電プロジェクトの200MWも含まれていますが、その落札価格は破格のMWh当たり49.11ユーロ（58米ドル）でした。

ギリシャは次回を皮切りに、2024年末までに計6回の入札を行い、2.1GWの容量を募集する予定です。同国では入札制度によって電力価格が確実に下がり、国内企業の競争環境が生まれました。

ギリシャはライセンス付与処理のデジタル化を進め、国の再生可能エネルギーの入札にデベロッパーが参加するための手続きの迅速化も図っています。

ベルギーのフランダース地域は、今後の風力発電プロジェクトに対する補助金が削減されました。これまで、3MW以上の風力発電所が補助金給付額の低い区分の対象となっていましたが、今後は2.5MW以上の風力発電所がこの区分の対象となります。

同地域では、支援制度に加入できる風力発電所の内部収益率のパラメーターも引き下げられました。風力発電プロジェクトは今後、公称容量に見合った給付額しか受け取ることができません。これらの措置の実施は、デベロッパーが2024年までに補助金が段階的に廃止されることに備える中で決定されました。

デベロッパーは、補助金の段階的廃止には抜け穴があり、風力発電所の導入量を引き下げることで補助金給付額が高い区分の対象になると考えていましたが、今回の変更でそれもできなくなりました。フランダース地域で許認可を受けた風力発電プロジェクトのうち約30件が、新たな規制の影響を受けることになります。

ハンガリーで10月に実施された2回目の再生可能エネルギーの入札には、募集容量を大幅に上回る応募がありました。申し込みのあったプロジェクト257件（内訳は256件が太陽光発電プロジェクト、残りの1件が0.5MWの地熱発電プラント）のうち、落札できたのは36件だけでした。

最低落札価格は、300kW～1MWの小規模な太陽光発電プラントがMWh当たり21,000ハンガリー・フォリント（71米ドル）、1MW～49.9MWのプロジェクトがMWh当たり16,180ハンガリー・フォリント（54.9米ドル）でした。

ハンガリーのエネルギー・公益企業規制当局（HEA：Hungarian Energy and Public Utility Regulatory Authority）は合計で390GWhの契約を結ぶことができると見込んでいます。2020年3月に行われたハンガリー初の再生エネルギーの入札では、契約容量が199GWhでした。2回目の入札は、大規模プロジェクトの容量の制限を20MWから50MWに引き上げ、海外投資家の間で人気を集めました。HEAは落札された36件のプロジェクトに対して、卸電力価格を支払う他に、FIT制度支払いを15年間にわたり給付します。

ハンガリーでは太陽光発電市場が堅調に拡大しているにもかかわらず、小規模な地域熱供給事業者を支援する税制措置が依然として再生可能エネルギー市場の成長を阻んでいます。ハンガリーは、再生エネルギー政策の中心に太陽光発電を据え、太陽光発電の導入量を現在の1GW強から、2030年までに6GWに増やすことを目指しています。

ケニアでは今年の太陽光発電の新規導入量が80MWになると予想されています。同国の太陽光発電量が現在約200MWであることを考えると、これは大幅な増加です。2基のいずれも40MWの太陽光発電プラントが承認を取得しました。民間投資家が建設を進めており、2021年末までに稼働する予定です。

ケニアは⼀年を通して国⼟の⼤半が⽇照に恵まれ、メガソーラー型、ルーフトップ型、いずれの太陽光発電にとっても理想的な立地です。

一方、同国は製造業での普及の拡大を図るため、太陽光発電の法的枠組みの見直しを計画しています。住宅用ルーフトップ型の設置を普及させるため、輸入された太陽光発電設備の基準の規制を導入して、規格外の製品から消費者を保護することが目的です。現在、同国の太陽光発電設備の90%以上が輸入品です。

ケニアの課題は、国内の生産技術と生産能力の不足です。そこでエネルギー・石油規制局（EPRA：Energy and Petroleum Regulatory Authority）は現在、技術移転を促進する新たな規制の枠組みを検討しています。

フランスは、ノルマンディー沖のイギリス海峡での洋上風力発電所（ウインドパーク）の建設、運転、メンテナンス事業の入札募集を1月に開始しました。募集容量は、500キロに及ぶゾーン一帯を対象に900MW～1,050MWです。

今回の入札は3段階に分けて実施されます。まずプロジェクトの資金調達と管理を担うデベロッパーを選定し、それを2022年に発表してから、ステークホルダーの意見を聞きながらプロジェクトの実施エリアの環境調査を行います。その後、漁業、海上交通、海洋環境への影響を最小限に抑えるため、ノルマンディー沖から30キロ以上離れた地点に建設します。

この風力発電所が完成するとフランスで8番目の洋上風力発電所となり、80万世帯分の電力を供給する見通しです。2020年、フランス政府は2023年までに運転を開始する洋上風力発電所の入札（募集容量：2.4GW）を行う計画であることを発表しています。