会計士が気候変動対策をけん引するための3つの方法

会計のプロフェッショナルにとって今は、前世紀に得た経験を気候変動対策に生かす機会です。

全世界で排出される温室効果ガスの総排出量は現在、年間およそ510億トンに上ります。気候科学の研究結果によると、気候の大変動を回避するためには、二酸化炭素排出量が特に多い国や企業が2050年までにネットゼロ（実質ゼロ）を実現しなければなりません。ネットゼロを実現するには、政府や企業による本格的な取り組みが必要です。排出の原因となる人間の活動を正確に記録し、それが環境にどのような悪影響を及ぼすかをきちんと記録に反映しなければ、ネットゼロを達成することはできません。

G7（7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）は 6月のコミュニケで、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候に関する財務情報の開示義務化を求めました。このコミュニケでは以下のように強調されています。「財務上の意思決定において気候が考慮に含まれるよう、グローバル金融システムをグリーン化する必要性を強調する。これは、必要とされる何兆ドルもの民間部門の資金を動員し、ネットゼロへの我々のコミットメントを達成するための政府の政策を強化することに役立つ」

今のような公認会計士は19世紀後半に誕生し、報告書作成サービスと監査サービスを提供し、公共の利益に貢献してきました。今では世界各地の資本市場に信頼、透明性、信用をもたらす存在にまで成長しています。会計士は現在、課題と機会の両方に直面しています。評価・情報開示・保証の各分野における100余年にわたる経験を結集させ、政府、企業、そして市民社会と力を合わせて気候危機に対処しなければなりません。ここでは、どのように対処すべきかを考察します。

2. 気候関連の報告と情報開示の保証を提供する

気候変動への取り組みとその影響について、ステークホルダーに報告・開示する情報の対象を広げる企業が増えるにつれ、開示情報の奥行き、リスクエクスポージャー（リスクの影響度）、回復力、「グリーンウォッシング」（装った環境配慮）の懸念などに関する疑問が増すと予想されます。企業は、ステークホルダーの信頼を維持するために開示情報の検証を望むようになる、あるいは検証結果の提出を求められるようになるかもしれません。

気候関連の報告と情報開示を独立した第三者が保証することにより、報告の信頼性、企業の回復力、金融市場における信頼を高めます。これにより経営報告、モデル、開示情報（例：基本的な前提、モデルの感応度、確かな情報を支える内部統制）の精査と検証などを通し、気候関連と、より幅広いESG（環境・社会・ガバナンス）関連の監査証跡を強化することが可能になります。

企業は、ステークホルダーの信頼感を高め、今後の規制義務を遵守する手段として、監査への対応に力を入れる必要があります。例えば、欧州委員会のCSRDでは、報告するサステナビリティ情報に関して、監査人または独立した保証サービスプロバイダーによる限定的保証を求めるよう大企業に要請しています。