1 分 2020年7月10日
自宅で仕事をする女性

新型コロナウイルス感染症:世界各地の不可抗力条項

執筆者 Cornelius Grossmann

EY Global Law Leader

Global Law Leader. Passionate about integrity and diversity. Father of five. Fond of classical music.

1 分 2020年7月10日
関連トピック 法務

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EY Law Force Majeureトラッカーは、40を超える国での不可抗力条項の法的位置づけを理解するためにお役立ていただけます。このトラッカーは定期的に更新されます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が加速し続ける今、企業が迅速な対応を続けること(アジリティ)が必須となっています。多くの法域で事業を展開し、さまざまな法規制に注意を払わなければならない多国籍企業にとっては避けて通れない問題です。

本トラッカーでは、この困難な時期に大きな注目を集めているテーマである不可抗力条項に関係する法律の概要を包括的に紹介しています。不可抗力条項は、どの組織の標準的な取引条件にも通例盛り込まれている規定です。新型コロナウイルス感染症に関して不可抗力条項がどのように適用されるかを理解するために、法務チームによる考察が行われています。本トラッカーは、世界40カ国以上で適用される、不可抗力に関連した法令、規制、判例法、法理を分かりやすくまとめたものです。

私たちが現在直面している新たなビジネス環境に適合するためには、最新情報を逐次入手することが今後不可欠となるでしょう。

世界各国の状況の把握に役立つ、主要なテーマを扱ったトラッカーも新たに開発しました。当社ウェブサイトの税務のメインページから閲覧できます。この状況が続く限り、これらのトラッカーを定期的に更新していきます。

(本記事は定期的に更新されますが、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、法務、会計、税務、その他の専門的なアドバイスを行うものではありません。)


最新のGlobal Law Force Majeure Trackerはこちらからご確認ください(英語版)

サマリー

EY Law Trackerで、世界各地における不可抗力条項の法的位置づけをご確認いただけます。

この記事について

執筆者 Cornelius Grossmann

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