9 分 2021年9月9日
持続可能性促進のための優遇制度、炭素規制、環境税との歩調を合わせるために

持続可能性促進のための優遇制度、炭素規制、環境税との歩調を合わせるために

執筆者 EY Japan

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム

9 分 2021年9月9日

EYグリーンタックストラッカーは定期的に更新されており、持続可能性に関する世界中の税務政策の進展をモニタリングするのに役立ちます。

要点

  • 世界各国の政府は、排出量の削減、カーボンニュートラルへの取り組み、気候変動への対応に加え、歳入の確保や重要な政策目的のために、持続可能性に向けた税務措置を実施している
  • EYグリーンタックストラッカーは、各国・地域ごとに大きく異なる持続可能性促進のための優遇措置、炭素価格制度、その他の環境税の概要を定期的に更新し、提供している
Local Perspective IconEY Japanの視点

日系企業のカーボンニュートラルへの取り組みは、世界の炭素規制の動向(直近では欧州における炭素規制の動向)によりその具体性が加速化されていきます。グループ企業全体における炭素排出量の測定から始まり、排出量削減の目標を設定して、その目標達成のための戦略策定を行うことになります。この戦略策定にあたりさまざまな削減手法の検討が必要になりますが、EYグリーンタックストラッカーを活用することにより、日本国内だけではなく現地子会社の設立国におけるカーボンプライシング・削減達成によるインセンティブ・未達による炭素税課税・一定の要件を満たす場合の炭素税免除などの情報を事前に把握することができ、経済的、かつ、効果的な削減手法を検討することが可能になります。

 

EY Japan の窓口

岡田 力
EY税理士法人 インダイレクトタックス部 パートナー


世界各国の政府は、排出量の削減、カーボンニュートラルへの取り組み、気候変動への対応に加え、歳入の確保や重要な政策目的のために、持続可能性のための税務措置を施しています。その目標は共有されているものの、達成のために導入された政策は大きく異なります。

世界各国で進展する持続可能性税制の状況を把握することは、気候変動への対策を講じたり、価値ある優遇措置を確保したり、コスト面での不測の事態を回避したいと考えている企業にとって非常に重要です。しかし、政策が急速に変化する中で最新の情報を入手することは、特にグローバル企業にとっては困難なことです。

EYグリーンタックストラッカーは、ますます多くの国地域で実施されてきている持続可能性促進のための優遇措置、炭素価格制度、その他の環境税の概要を提供しています。詳細については、EYのエンゲージメントチームまたはEYグリーンタックストラッカーの各ページの上部に記載されている国・地域の連絡先にお問い合わせください。

 

(各国・地域で提供される情報は、その国・地域におけるEYのプロフェッショルの最善の理解を示すものです。本資料は概略的なものであり、継続的に更新されます。この文書は継続的に更新されていますが、ご覧の時点で、すべての記載が最新であるとは限りません。また、すべての国・地域が本文書に反映されているわけではありません。)


最新のEYグリーンタックストラッカーはこちらからご確認ください(英語版)

サマリー

持続可能性促進という目標は世界各国の政府共有されているものの、達成のために導入された政策は国や地域ごとに大きく異なります。EYグリーンタックストラッカーは、各国で実施されている優遇措置、炭素価格制度、その他の環境税の概要を定期的に更新し、提供しています。

この記事について

執筆者 EY Japan

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム