EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
香港、2025/26年度の事業所得税申告の開始、印紙税に関するグループ減免措置の関係会社要件の引き下げ
2025/26年度の事業所得税申告の開始
内国歳入局（以下、「IRD」）は、2026年4月1日付で各社宛てに2025/26年度の事業所得税申告書を発行しました。
このタックスアラートでは、2025/26年度の事業所得税申告書の提出期限やIRDへの課税所得の通知についてご案内いたします。
パート4AA対象事業体である旨を2026年3月までに、書面にてIRDへ通知した納税者については、2025/26課税年度以降、事業所得税申告書を電子提出することが義務付けられ、税務上の欠損が生じたMコードの場合を除き、申告書の提出期限が自動的に1カ月延長されます。
また、納税者は、新たな事業税納税者ポータル（以下、「BTP」）においてビジネスアカウントを早期に開設し、BTPビジネスアカウントを通じてIRDからの通知を受け取ることが推奨されています。2025/26年度の事業所得税申告書の電子申告、およびパート4AA対象事業体によるトップアップ税申告の提出は、全てBTPビジネスアカウントを通じて行う必要があります（または税務代理人を通じて税務代理人ポータル〈TRP〉から提出することも可能です）。
BTPビジネスアカウントの開設手続き、事業所得税申告書の提出、および別表に関してご不明な点がございましたら、ご担当の税務専門家までご連絡ください。
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印紙税のグループ減免措置の関係会社要件を75%に引き下げ、株式資本を有しない法人にも適用拡大へ
※修正法案を審議中。2026年2月25日以降に署名された香港の株式または財産の譲渡文書に適用される。
財務長官は2026～27年度財政予算において、修正法案を通じて、印紙税グループ減免措置の要件を緩和し、適用対象となる事業体の範囲を拡大する方針を示しました。当該法案内容の詳細は、最近、内国歳入局（IRD）のウェブサイトにて公表されました。主な提案内容には、適用対象となる事業体の範囲拡大および関係会社要件の緩和が含まれます。
香港の株式や財産のグループ内譲渡をご検討中の場合、上記の点に留意すべきです。上記の優遇措置案についてご質問がございましたら、ご担当の税務専門家にご相談ください。
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