新型コロナウイルス感染症が地方銀行に与える影響

地方におけるCOVID-19(新型コロナウィルス感染症)の実体経済への悪影響は、地方銀行の経営者にとって、当局やマーケットから従前より迫られつつあったビジネスモデルの変革遂行までの猶予期間を大幅に縮めてしまう可能性があります。EYのプロフェッショナルが、そのシナリオの蓋然性を考察の上、地方銀行の自己資本比率に与えるインパクトを過去のリーマンショック等の金融リスク時のデータも踏まえてシミュレーションし、更にその克服に向けての個別行によるアクションおよび地銀連合の形態の新しい方向性を提示しています。

関連トピック 銀行・証券 金融サービス

半年前には予想さえしなかった世界的なパンデミックにより、世界は史上最大ともいえる危機に直面しています。当初は短期的な事象ととらえられる向きもあったものの、現在では長期戦も想定され、世界同時後退もささやかれつつあります。​

今回のセミナーでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束で落ち着きを取り戻した後も含めた、やや長期的な目線で、金融機関、とりわけ地方銀行に新型コロナウイルス感染症がもたらす影響を、法制上の動きやFintechの最新動向とともに皆様と共有させて頂きたいと思っております。​

今のうちから手を打つべき処方箋の方向性のヒントをご一緒に考える機会となれば何よりです。

プログラム:
13:00~13:05 ご挨拶・モデレーター

EY Strategy and Transactions 金融セクターリーダー / パートナー 鶴森 寿士

13:05~13:25 ゲストスピーカー:「アフターコロナを見据えた地銀のDX戦略とは」

株式会社マネーフォワード 執行役員 神田 潤一 氏

新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の行動様式や思考に大きな変化がみられています。特に、オンラインやキャッシュレス決済などの流れは一気に数年早まった感があります。 金融機関にとっても大きな変革を迫られますが、この流れを大きなチャンスにするためにはどのようなDX戦略を打ち出していくべきか、政府・金融庁の動きを含めて考察します。

13:25~13:45 「独占禁止法特例法の概要および金融機関等への影響」

EY弁護士法人 弁護士 伊藤 多嘉彦

本年5月20日、地方金融機関や路線バス事業者同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が国会で可決、成立しました。超低金利や人口減少、さらにはコロナウイルス感染症の影響で持続的な成長路線を描きにくい地方銀行の再編を後押しするものとされていますが、その概要や留意点につき解説します。

13:45~13:55 「新型コロナウイルス感染症が地方銀行に与える影響」

EY Strategy and Transactions ディレクター 中山 貴司 / ディレクター 田中 浩司

地方における新型コロナウイルスの実体経済への悪影響は、地方銀行の経営者にとって、当局やマーケットから従前より迫られつつあったビジネスモデルの変革遂行までの猶予期間を大幅に縮めてしまう可能性があります。
そのシナリオの蓋然性を考察の上、地方銀行の自己資本比率に与えるインパクトを、リーマンショックなど過去の金融リスク時のデータも踏まえてシミュレーションし、さらにその克服に向けての個別行によるアクションおよび地銀連合の形態の新しい方向性を提示します。

13:55~14:00 Q&A / クロージング

ゲストスピーカー:

神田 潤一 氏
株式会社マネーフォワード 執行役員
一般社団法人Fintech協会 理事

東京大学経済学部卒。米イェール大学より修士号取得。1994年日本銀行に入行、金融機構局で主要行や外国金融機関等のモニタリング・考査を担当。2015年8月から2017年6月まで金融庁に出向し、総務企画局 企画課 信用制度参事官室 企画官として、日本の決済制度・インフラの高度化、およびフィンテックに関連する調査・政策企画に従事。2017年9月株式会社マネーフォワードに入社。同年12月より現職。また同年11月には一般社団法人Fintech協会に理事として就任。

登壇者プロフィール:

鶴森 寿士
EY Strategy and Transactions 金融セクターリーダー / パートナー

EY Strategy and Transactions パートナーおよび金融セクターリーダーとして国内外の金融機関を担当。20年以上の会計アドバイス・監査経験を有し、主に国内外の銀行、ブローカーディーラー、消費者金融、保険会社の監査実務を行うほか、預金保険機構や保険契約者保護機構による破たん銀行、生命保険会社等の金融機関を調査した経験を持つ。地方銀行における統合支援の実績も多数。​

伊藤 多嘉彦
EY弁護士法人 パートナー

国内外の企業に対して、独占禁止法に関する助言を行うほか、多くのM&A案件・JV案件を手掛ける。近年は、スタートアップやVC/CVCに対する助言も行い、FinTech企業等の支援を通じて、銀行法・金商法・資金決済法等にも造詣が深い。裁判官として4年、弁護士として約17年の経験を有する。

中山 貴司
EY Strategy and Transactions EY パルテノン ディレクター

EYにて、主にグローバル企業の事業計画立案や組織再編、リストラクチャリングに関するアドバイザリー業務に従事。これまで損害保険会社、投資銀行、日本銀行にて約15年金融業界に在籍。企業における担当者としても、アドバイザーとしてもリストラクチャリングの立案及び実行、事業計画や収支計画の作成業務等を実施。

田中 浩司
EY Strategy and Transactions EY パルテノン ディレクター

EYにて、主に金融機関向けリストラクチャリングに関するアドバイザリー業務に従事。日本のメガバンク、米国加州のリージョナルバンク、新規参入インターネット銀行にて、30年超にわたり銀行ビジネスに従事。主に経営企画部門や新規事業部門のマネジメント業務に携わる。その他、知財関連ビジネスを展開するITベンチャー企業の取締役や、外資系戦略コンサルティングファームにおける金融機関向けプロジェクトマネージャー等を経て現在に至る。

6月9日付の日本経済新聞朝刊「地域経済 底割れ回避狙う」に、EY Strategy and Transactions 鶴森寿士のコメントが掲載されました。記事は、EY Japan 公式 Facebook アカウント( @EYJapanOfficial )からご覧頂けます。

日時:2020年7月7日 (火) 13:00~14:00
参加費:無料
対象:金融機関におけるC-Suite、経営層、企業戦略、企画本部、デジタル戦略企画等ご担当者様
主催:EY Japan

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