メディアでも大きく取り上げられている通り、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの15カ国は、2020年11月15日に開催された第4回RCEP首脳会合にてRCEP協定に署名しました。
RCEP協定は日本の貿易総額の約半分、世界のGDPおよび世界人口の約3割を占める経済圏を対象とする世界最大規模の自由貿易協定であり、日本にとっては、最大貿易国である中国、第3位貿易相手国である韓国と結ばれる初のFTAとなります。日本の主要貿易国であるASEAN、豪州も署名国であり、コロナ後の経済回復に向けて大きな期待ができるものと考えられます。
今後RCEP協定は、各国の国内批准手続を経る必要があることから、発効は2022年頃になると見込まれていますが、RCEP後のアジアの通商環境が企業オペレーションにもたらす影響を鑑みた場合、今から対策に向けて検討を開始する必要があります。
本ウェブキャストでは、アジアパシフィックの通商関税問題に精通したEY税理士法人の間接税パートナーである大平が、①RCEPの協定概要、②現行FTAとの比較、③検認リスクへの対応などといったテーマに沿って解説します。また、EYグローバルの地政学戦略チームに日本から参画しているEY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の上田が、よりマクロな観点も踏まえ、アジア太平洋地域における通商をとりまく政治環境の動向、サプライチェーン戦略を再考する上で考慮すべきポイントをお話いたします。
講師：
大平 洋一
EY税理士法人
インダイレクトタックス部 パートナー
上田 倫生
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
EYパルテノン ジオストラテジック・ビジネス・グループ ヴァイス プレジデント
日時：2020年12月16日（水）10:00-11:15
参加費：無料
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