グローバル税務ガバナンスと海外税務調査対応

国際税務環境は激動期を迎えています。BEPS2.0による全く新しい国際税務の仕組みが導入されようとしています。また、コロナ経済対策で各国政府は財政赤字を膨らませ、税収確保のために新税の導入を検討し、既存の税の徴収を強化しようとしています。EYの調査によると、グローバル企業の53%が、世界各国で税務調査が強化されると予想しています。

現在の厳しい税務環境に対応するためには、日本企業もグローバル税務ガバナンスを強化し、税務リスクを能動的に管理する必要があります。また、頻発が予想される世界各国での税務調査には、本社主導で迅速かつ適切に対応する必要があります。

本ウェブキャストでは、EY税務リスクと税務係争に関する最新調査の結果から今後の国際税務環境を概観し、グローバル税務ガバナンス強化と海外税務調査対応について検討します。

 

開催日時:2021年5月18日(火)13:30-15:00(日本時間)
言語:日本語
参加費:無料
主催: EY Japan 

プログラム:

  • 激動する国際税務環境
  • 令和3年度EY 税務リスクと税務係争に関する調査
  • グローバル税務ガバナンス強化のロードマップ
  • 海外税務調査対応ベストプラクティス
  • 各国の税務調査の動向

講師:

EY税理士法人

  • 角田 伸広 会長、移転価格部 パートナー:
  • 関谷 浩一 タックス ポリシーリーダー、パートナー
  • Niladri Nag 国際税務・トランザクションサービス パートナー
  • 荒木 知 タックス・ポリシー・アンド・コントロバーシー ディレクター
  • 山口 君弥 タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーション シニアマネージャー
  • 齋藤 隆一 移転価格 シニアマネージャー

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