これまで、わが国の地域公共交通は、国・地方自治体による補助制度はありながらも、民間事業者による内部補助を含めた独立採算（自助）により運営されてきました。
しかし、近年、このような経営のあり方は限界を迎えており、地方を中心に全国各地でバス路線の廃止や減便などサービスレベルの低下が進行し、さらにコロナ禍を受けてその動きは加速しています。
これに対して、昨年度、独禁法特例によって路線バス事業者同士の共同経営・合併など（共助）が可能となり、事業者の競争から協調へと向かう動きが全国に広まりつつあります。
本セミナーでは、国の政策的取り組みや共同経営の実例、欧州での運輸連合の実例を紹介しつつ、将来の持続可能な公共交通のための官民役割分担のあり方（公助）について、有識者を招き、意見交換を行います。
タイムスケジュール：
13:30～13:40 開会のご挨拶
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 公共交通PT パートナー 長谷川 太一
13:40～14:00 地域公共交通における国の政策的取り組み
国土交通省 総合政策局 地域交通課長 原田 修吾 氏
14:00～14:20 熊本の共同経営事業～持続可能な公共交通を目指して～
熊本都市バス株式会社 社長 高田 晋 氏
14:20～14:40 地域公共交通における官民役割分担の再定義に向けて～欧州の運輸連合の実例を踏まえて～
関西大学 経済学部 教授 宇都宮 浄人 氏
14:40～15:30 パネルディスカッション・Ｑ＆Ａ
パネリスト：上記登壇者の皆さま
復建調査設計株式会社 東京支社
第二技術部社会基盤計画課 係長 吉野 大介 氏
ファシリテーター：EY新日本有限責任監査法人 長谷川 太一
開催日時：2021年6月25日（金）13:30～15:30
申し込み締切日時：6月24日（木）17：00 ※登録は締め切りました
開催形式：オンライン配信
受講料：無料
定員：なし
対象者：国・自治体の公共交通政策担当者、交通事業者、ほかご関心のある方どなたでも可
主催：EY新日本有限責任監査法人
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