「SPAC」、「BEPS2.0」、「ESG」、「雇用の柔軟化」、「ビジネスのバーチャル化」等のキーワードから読み解く日系多国籍企業の国際税務と移転価格税制上の課題
世界最大の資本・M&A市場である米国は日本企業から見た最重要M&A投資先国です。そこで今回のウェブキャストでは、パンデミック下でも弾力的に機能し続けてきた米国資本・M&A市場の動向、特にSPAC台頭について焦点を当ててみたいと思います。
また、BEPS 2.0のピラー2合意・立法化が現実味を帯びる中、子会社所在地国における実効税率管理を含むより強固な本社主導のグローバル税務ガバナンスの確立がESGの観点からも急務となっています。移転価格の分野でも海外子会社の利益率管理がますます重要視され、パンデミックで進んだ雇用の柔軟化やビジネスのバーチャル化の影響を反映した移転価格ポリシー利益配分の見直しが求められています。
今回のウェブキャストでは、急激に変化する日系多国籍企業を取り巻くビジネス環境にどう対応すべきか、国際税務と移転価格の観点から議論を交わします。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
開催日時：
2021年7月29日（木）9:30-11:00（日本時間）
2021年7月28日（水）ET 20:30 - 22:00 CT 19:30 - 21:00 PT 17:30 - 19:00（米国時間）
言語：日本語
参加費：無料
講師：
秦 正彦
Ernst & Young LLP 国際法人税務 パートナー
野本 誠
Ernst & Young LLP 国際法人税務 パートナー
角田 伸広
EY税理士法人 会長 兼 移転価格 パートナー
森 信夫
EY税理士法人 移転価格 パートナー
古屋 宏晃
Ernst & Young LLP 移転価格 パートナー
村井 祥一
Ernst & Young LLP 移転価格 パートナー
※ライブ開催後はオンデマンドでご視聴いただけます。
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プレゼンター
