SPAC上場 Webinar ~米国の最新動向と日本企業による活用のポイント~

近年、特別買収目的会社(Special Purpose Acquisition Company, SPAC)自体の米国上場件数は2019年では数十件であったものの、2020年では200件を超え、2021年ではすでに300件を超えるように急増しています。また、SPACによる買収については、2021年において数千億円を超える案件も発生しており、活発なものといえます。

そして日本においても、日本の証券会社がスポンサーの一員となるSPACが米国において上場するとともに、事業会社が設立したSPACが米国で上場するなど、今後もSPACの組成及び上場件数は増加することが予想されます。さらに、SPACによる関連企業の買収及び合併を予定する公表も行われています(DeSPACによる米国上場)。

一方で、米国証券取引委員会(SEC)によるSPACに対する監視が強化される動きも取りざたされており、その動向は注視されています。

このような環境の中、本Webinarでは、より多角的な視点からSPACを紹介します。証券会社、弁護士、税理士、会計士といった各専門家によってSPACの仕組みやそのライフサイクルの考慮点を説明するとともに最新の動向を紹介し、税務上の対応や提出が必要となる書類、さらには監査対応や会計上の留意点についても説明します。

アジェンダ:

15:00-15:05 ご挨拶
EY Japan EY Private リーダー 高木 健治

15:05-15:35 米国SPAC・DeSPACの最新動向と日本企業への期待
シティグループ証券株式会社 安久 芳伸氏、島村 泰久己氏

15:35-16:05 SPACによる米国上場の法務
GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLP)  石川 耕治氏

16:05-16:40 SPAC・DeSPACにおける開示及び監査・会計上の留意点
EY新日本有限責任監査法人 小山 智弘、山本 聡一郎

16:40-16:55 SPAC・DeSPACのストラクチャーと税務上の留意点
EY税理士法人 上田 憲治

※当日は進行状況に応じてスケジュールが多少前後する可能性がございます。あらかじめご了承ください。


米国上場の方法の1つとして、SPACは貴社にとって有効な手段となりますか?

SPACを米国上場の手段として考えるうえでは、米国市場におけるSPACの最新動向やSECによる規制の動向は大変興味深いものとなります。さらに、日本企業とSPACとの先行事例を把握することで、貴社におけるSPACとのかかわり方についてもイメージすることが可能となります。
また、SPACのライフサイクルは下記の通り上場までに各ステージが存在することから、各ステージ事に法務・規則・税務・会計面で考慮事項が存在しています。その考慮上のポイントについて各専門家が説明いたします。


登壇組織(登壇者)・登壇内容:

安久 芳伸氏
シティグループ証券株式会社 投資銀行統括本部
M&A本部長 マネジング ディレクター

島村 泰久己氏
シティグループ証券株式会社 資本市場統括本部
エクイティ・キャピタル・マーケット本部長 ディレクター

・米国SPAC・DeSPACの最新動向
・米国SPAC上場企業・DeSPAC企業の特徴・事例
・投資銀行からみたDeSPAC上場の利点、ポイント
・日本企業のDeSPAC上場への期待、留意点

石川 耕治氏
GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLP)
パートナー弁護士

・SPACの概要
・伝統的IPOとの相違
・日本企業がDeSPACの対象企業となった場合

上田 憲治
EY税理士法人

・SPAC・DeSPACのストラクチャー紹介
・SPAC・DeSPACの税務上の留意点

小山 智弘、山本 聡一郎
EY新日本有限責任監査法人

・SPAC・DeSPACで必要となる提出書類
・SPAC・DeSPAC及び買収対象会社のPCAOB監査対応
・SPAC・DeSPACの会計上の留意点


日時:
2021年8月25日(水曜日)15:00~17:00
開催形式:
Web配信(Zoom)
参加費用:
無料
対象者:
米国IPOを目指す非上場企業(代表取締役、経営企画および経理財務担当役員、経理財務担当者)
※同業他社、証券会社、コンサルティングファームなどの方のご参加はご遠慮願います。
定員:
1,000名(※定員になり次第締め切らせていただきます。)
主催:
EY Japan

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