メディアでも大きく取り上げられている通り、日本とその最大貿易国である中国を結ぶ初めての衛材連携協定（EPA）となるRCEP協定が2022年1月1日に発効します。
RCEP協定（地域的な包括的経済連携協定）とは
RCEP協定の締約国は日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドおよびASEAN10カ国で、日本の貿易総額の約半分、世界のGDPおよび世界人口の約3割を占める経済圏を対象とする世界最大規模の自由貿易協定であり、日本にとっては、最大貿易国である中国、第3位貿易相手国である韓国と結ばれる初のEPAとなります。
なお、2022年1月1日に発効するのは、15カ国のうち今年11月2日時点で寄託手続きを終えている日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国のみとなるのでご注意ください。残り5カ国については、寄託手続きが完了後に順次発効することになります。
RCEP発効の報道を受けて本格的に準備に着手された企業も多いと思われますが、RCEPにはこれまでのEPAとは異なる独自の利用条件があり、新たなチェック項目を導入する必要があり、注意が必要です。また対象国・品目には既存のEPAとの重複もあることから、複数の選択肢の中からより有利なEPAを取捨選択して活用するという視点も必要となります。さらに、2022年2月には日欧EPAも発効から3年経過することから、今後検認手続きが増加することが見込まれ、EPAの利用・管理状況を整理・見直す好機と言えます。
本ウェブキャストでは、アジアパシフィックの通商関税問題に精通したEY税理士法人の間接税パートナーである大平と原岡が、①RCEPの協定概要、②発効済みEPAの整理、③適切かつ効率的なEPA活用・管理などといったテーマに沿って、他社事例などもご紹介しつつ解説いたします。
開催日時：2021年12月22日（水）10:30-12:00
スピーカー：
EY税理士法人
インダイレクトタックス部 パートナー
大平 洋一
EY税理士法人
インダイレクトタックス部 パートナー
原岡 由美
ウェブセミナー視聴お申し込み
※フリーのメールアドレスでのご登録はできません。
※同業他社、コンサルティングファーム等の方のご参加はご遠慮願います。
※プログラム・講師は変更となる場合がありますので、予めご了承ください。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。
お問い合わせ
EY税理士法人 Brand, Marketing and Communications
E-mail
プレゼンター
EY 税理士法人
複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファームウェブキャスト
オンデマンド視聴期限: 2022年12月21日
時間 現地時間
