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中国における移転価格に対する税関と税務局の連携強化の傾向について

本ウェブキャストでは、EY Japanの通商関税の専門家に加え、EY Chinaの通商関税および移転価格税制の専門家により、当該通達の制度概要の解説に加え、本制度が中国全土に与える影響と深セン以外の港で通関を行っている企業に対しても今後必要となってくるであろうコンプライアンス対応について解説いたします。

中国では、2022年5月18日より、「関連輸入物品の移転価格協同管理に関わる事項の実施に関する通告」(深関税2022年62号、以下「62号通達」)が施行されています。本通達は、深センにて輸入を行っている輸入者に対して、輸入申告時の課税価格(関税評価額)に個々の移転価格を使用している場合において、「関連輸入物品の移転価格共同管理」の申請を行うことで、深セン税関・深セン税務局双方から当該移転価格の妥当性について事前確認を得ることができるという画期的な制度です。

現時点で本制度は深セン地域に限定されるものではありますが、本制度は税関総署および他地域税関からも大変高い関心を持たれており、今後の中国税関当局による関連者間取引価格の関税上の取り扱い傾向を強く示唆するものです。

本ウェブキャストでは、EY Japanの通商関税の専門家に加え、EY Chinaの通商関税および移転価格税制の専門家により、当該通達の制度概要の解説に加え、本制度が中国全土に与える影響と深セン以外の港で通関を行っている企業に対しても今後必要となってくるであろうコンプライアンス対応について解説いたします。

プログラム:

  • 移転価格と関税評価に関する中国における最近の動向
  • 移転価格と関税評価の関係性について
  • 深セン62号通達の内容について
  • 深セン以外の地域での輸入に関する今後のリスク
  • 企業が取るべき今後の対策

日時:2022年8月24日(水)13:30~15:00
言語:日本語
参加費:無料
主催:EY税理士法人

講演者:

EY Japan

大平 洋一
インダイレクトタックス部 パートナー

EY China

坂出 加奈
移転価格部 パートナー

Bryan Tang
インダイレクトタックス部 パートナー

Jane WJ Gu
インダイレクトタックス部 シニアマネージャー

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オンデマンド視聴期限:2023年8月23日

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