本ウェブキャストでは、税務調査を変容させることになるさまざまな背景を解説するとともに、変容した税務調査にどう対処していくべきか、各分野の専門家が着目・分析した具体的なリスクとその対応策について、最新の情報をお伝えします。
国税当局は、昨事務年度（昨年7月から本年6月）においてコロナ禍の中税務調査を再開しました。
コロナ禍の影響で、例年のような調査件数が確保できず半減するなか、RBAにより、調査1件当たりの申告漏れ金額が2倍に跳ね上がったとの報道もされています。
RBAは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受ける中、調査必要度が高く、深度ある調査を行う必要があると認められる法人を的確に調査選定するという、国税当局によるさらなる調査の重点化に向けて、質への追及をより一層推進する姿勢の表れと考えています。
また、課税当局の税務調査体制の変更に伴い、法人税と移転価格との同時調査がより一層推進されていると考えています。
本ウェブキャストでは、税務調査を変容させることになるさまざまな背景を解説するとともに、変容した税務調査にどう対処していくべきか、各分野の専門家が着目・分析した具体的なリスクとその対応策について、最新の情報をお伝えします。
また、角田EY税理士法人会長をはじめ元国税調査官である原口アソシエートパートナーなど課税当局での経験豊富なスピーカーも多数登壇します。より大きな視野からの解説と、実情に即した調査現場の情報、その両方をご提供します。
プログラム：
1. 税を取り巻く新たな環境
（1）企業活動のグローバル化・複雑化に伴う税務リスクの多様化・複雑化
（2）当局のリスク・ベース・アプローチ（RBA）
（3）法人税と移転価格の同時調査
2. 税務調査への対応
（1）法人税・消費税・源泉所得税調査
（2）調査前の当局対応
（3）調査後の当局対応
3. 質疑応答
日時：2022年9月26日（月）14:30～16:00
参加費：無料
主催：EY税理士法人
講演者：
EY税理士法人
Tax Controversyチームメンバー
当日参加できない場合でも、ご登録いただけますと、後日オンデマンドでご視聴いただけます。
関連情報：
・税務当局対応 （PDF: 191 KB）
・海外税務調査対応 （PDF: 686 KB）
・クロスボーダー寄付金対応サービス （PDF: 190 KB）
・Tax Controversy Updateアーカイブ
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プレゼンター
EY 税理士法人
複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファームウェブキャスト
オンデマンド視聴期限：2023年9月25日
時間 現地時間
