米国では、2022年8月に「Inflation Reduction Act of 2022（「IRA」）」が可決され、また11月8日には今後の政局を占う下院全議席と上院議席3分の1が改選される中間選挙が実施されます。
本ウェブキャストでは、日本企業として知っておくべき米国法人税を巡る動向の最新情報をお届けします。
プログラム：
- Corporate Alternative Minimum Tax （「CAMT」）の不明点とガイダンス公表状況
- GILTIおよびBEATの改定不在とOECDピラー2の共存模索
- 代替エネルギー開発・生産促進のための新税額控除制度利用
- R&D費用の資産計上、支払利息損金算入枠の縮小に対する議会対応の見通し
- 800億米ドル（145円換算で約11.6兆円）という巨額の追加予算で勢いづくIRS税務調査、特に移転価格調査への対策
- OECDによるAPAガイダンスと米国の反応
開催日時：2022年11月25日（金） 10:30～12:00
言語：日本語
参加費：無料
当日参加できない場合でも、ご登録いただけますと、後日オンデマンドでご視聴いただくことが可能です。
講演者：
EY税理士法人
秦 正彦
国際税務・トランザクション部
USタックス・デスク シニア・テクニカル・アドバイザー
EY米国
野本 誠
国際法人税務部 パートナー
古屋 宏晃
移転価格部 パートナー
村井 祥一
移転価格部 パートナー
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プレゼンター
EY 税理士法人
複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファームウェブキャスト
オンデマンド視聴期限：2023年11月24日
時間 現地時間
