NFTルール形成戦略

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NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）は、デジタルアートや動画などのデジタルコンテンツに流動性を与える手段として世界的に大きな注目を集める一方、その商慣行や制度が確立されておらず、消費者保護の仕組みも十分ではない点が問題視されています。

EYは、日本におけるNFTの安心安全な市場形成に貢献するため、NFTに関する政府への政策提言を行うとともに、企業におけるNFT関連ビジネスの戦略策定および実行支援を行います。

関連トピック ブロックチェーン エマージングテクノロジー リスク ビッグデータとアナリティクス コンサルティング

チーム

荻生 泰之

荻生 泰之

EY Japan フィンテックリーダー／ブロックチェーン・コンサルティング・ビジネスリーダー　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ストラテジックインパクト　パートナー

EYができること

EY JapanのNFTルール形成戦略とは

NFTは、デジタルアートやゲームアイテム、トレーディングカードなど希少価値が高いデジタルコンテンツの流通で注目を集めています。2021年におけるNFTのグローバル市場の規模は数兆円と言われています。現在は主に一次流通（NFT発行者からの購入）が活況を呈していますが、今後は二次流通（NFT所有者からの購入）が成長領域となる見込みです。

日本においても、一次流通および二次流通を行える複数のNFTマーケットプレイスが立ち上がっていますが、市場規模は欧米に比して小さく、個社が独自の取り組みを行っている状況です。しかし、日本には、アニメや漫画、ゲームなど世界に誇れるコンテンツに加え、アートや音楽、動画、スポーツなどのNFTの対象となりうる膨大なコンテンツがあるため、コンテンツホルダーやNFTマーケットプレイス各社が連携することで、大きな市場を形成できる可能性があります。

その一方、NFTの金融規制における位置付けや、民法・著作権法上の所有権に関する問題、会計・税務上の取り扱いなど制度面での課題があるため、安心安全な取引を実現するためにも、制度面を適切かつ迅速に整備し、急速に成長する市場に対応していく必要があります。

EY Japanは、暗号資産、ブロックチェーンの知見だけでなく、政策提言やエコシステム形成の知見を生かし、政府や民間企業と連携し、市場形成に向けた取り組みをリードしていきます。

幅広い業種・領域の専門チームと連携した知見を提供

グローバル展開する大手コンサルティングファームの日本での経営に携わり、EYのテクノロジーコンサルティングの外部顧問となった椎名 茂 ⽒とともに、メディアエンターテインメント、スポーツ、⾦融など各業界に精通した有識者と連携することにより、NFT事業の⽴ち上げ・拡⼤に向けた包括的なサービス（アシュアランス、コンサルティング、法務、税務、トランザクション）を提供することができます。

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（EY – Switzerland、英語版のみ）

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