EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
インドにも新型コロナウイルス感染症の第2波が到達しました。感染者は3月以降、マハラシュトラ州を中心に急増し、1日あたりの感染者数は4月4日には過去最高となる10万3,000人を記録しました。新型コロナワクチンの接種については、政府は4月1日以降、45歳以上まで対象を拡大してワクチンの接種を推進していますが、当面の感染者数増加は避けられない状況です。現時点ではロックダウンなどの施策は発表されていませんが、経済活動の影響については、今後の政府の発表に注意を払う必要があります。
政府は、2月に発表された財政法案の法制化に向けて127におよぶ修正を行い、当内容は議会で承認されました。平衡税(EL)等で解釈が依然不透明な事項が残されていますが、財政法の法制化は最終段階です。また政府はメイク・イン・インディアの推進に向けて、昨年11月に新たに10分野についてPLIスキームを拡大しました。インセンティブの総額は2.6兆ルピー相当であり、今後、各分野ごとに最終ポリシーが発表される予定です。新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況ですが、日系企業によるPLIスキームを活用した新たな投資が期待されます。
今回のフラッシュニュースの内容は以下のとおりです。どうぞご覧ください。
2021年4月号では、2021年財政法案(FB2021)の主な修正、非居住者への支払いに関する低率の源泉徴収適用についてオンライン申請を行う新しい規則、ソフトウェアに関する最高裁判決、B2CインボイスにQRコードが記載されなかった場合のペナルティ免除期間の延長、外国貿易ポリシー(FTP2015-20)の期限延長、インドPLIスキームについてご紹介します。
2021年4月号では、2021年財政法案(FB2021)の主な修正、非居住者への支払いに関する低率の源泉徴収適用についてオンライン申請を行う新しい規則、ソフトウェアに関する最高裁判決、B2CインボイスにQRコードが記載されなかった場合のペナルティ免除期間の延長、外国貿易ポリシー(FTP2015-20)の期限延長、インドPLIスキームについてご紹介します。