デジタル法務
デジタル化は、企業と規制当局との関係や、企業と個人（消費者や株主）との関係に、大きな変化をもたらしています。デジタルトランスフォーメーション（DX）に関しては、各企業は、規制違反による制裁や企業の評判に関わるリスク（レピュテーションリスク）に備えるため、デジタルならではの迅速な対応を行うことが必要とされています。
EYができること
デジタル化は、企業と規制当局・個⼈との法的関係や契約上の関係に、⼤きな変化をもたらしています。電⼦的に収集・保管・移転されるデータ量の増加に伴い、新たな収益化の機会が⽣じる⼀⽅で、データプライバシーやサイバーセキュリティなど、新たなリスクや責任も⽣まれています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）に関しては、各企業は、規制違反による制裁や企業の評判に関わるリスク（レピュテーションリスク）に備えるため、デジタルならではの迅速な対応を行うことが必要とされています。
EYのデジタル法務チームは、デジタルに関連するリスク領域を特定し、以下の分野における法的課題へ対処できるようご⽀援いたします。
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AIがさまざまな分野で普及するにつれて、AI活用に伴う倫理的および法的な課題が増加しています。EYのデジタル法務チームは、以下のような、AIに関連する多様な課題について法的助言を提供しています。
- 規制対応：EY Lawは、EUの一般データ保護規則（GDPR）やAI規制法（AI Act）を含む、AIやデータの収集、利用、保管に関する規制を企業が理解し、遵守できるようサポートしています。「責任あるAI」ポリシーは、法令遵守と倫理原則に関するガイダンスを提供することに役立っています。
- 知的財産：EY Lawは、クライアントがAIソフトウェアやAIが生成した成果物に関する知的財産を保全するための支援を提供しています。知的財産に関しては、データのライセンス契約が重要な役割を担っています。
- データ法およびサイバー法：AIは、不正利用、個人データへのアクセス、データ漏洩が発生した場合に、個人のプライバシーを侵害する可能性があります。EY Lawは、これらのリスクを特定し、管理するためのプライバシー影響評価（PIA）の実施を支援します。
- 労働法：EY Lawは、AIシステムが職場内に存在する人種やジェンダーなどに関するバイアスを再現し増幅させるリスクを管理するためのガイダンスを提供しています。
- 契約法：EY Lawは、ライセンス、プライバシー保護および法的責任に関する条項を含む、各種契約書のドラフト作成を支援しています。
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データ主導型のデジタル経済においては、クラウドコンピューティングサービスやIoT（モノのインターネット）、ソーシャルメディア、ビッグデータ解析などの領域で規制に違反した場合、信⽤の失墜や巨額の制裁⾦が科せられるといったリスクがあります。
プライバシー関連のコンプライアンスは、コーポレートガバナンスおよび説明責任において重要な⼀⾓をなしており、多くの企業は、プライバシー軽視というレッテルは回避するため、データコンプライアンスの推進に向かっています。
法務とITセキュリティの専⾨家からなるEYのネットワークは、80を超える国と地域をカバーし、以下に⽰すような、世界中のデータ保護やサイバーセキュリティに関する課題に対応しています。
- 「ビッグデータ」プロジェクトにおけるコンプライアンス
- EUの一般データ保護規則（GDPR）へのコンプライアンス
- プライバシー影響評価
- ソーシャルメディア利用時のコンプライアンス
- サイバーセキュリティ侵害の対応
- データセキュリティポリシーとその導入
- デジタル製品開発におけるプライバシー・バイ・デザイン
- クラウドコンピューティングに関するコンプライアンス
- モバイルアプリにおけるデータ保護
- データの越境移転に関する枠組み
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知的財産、データ、ブランド、テクノロジーといった無形資産は、企業にとって戦略的重要性が高まる一方です。こうした無形資産の可能性を最大限に活用するには、企業は事業環境ごとの規制の違いに敏感でなければなりません。国際的な知的財産やテクノロジーに関する課題には、以下のようなものがあります。
- DXによって生じる新たな知的財産権
- デジタルビジネスモデルのコア資産としての知的財産
- 営業秘密やノウハウの保護
- 3Dプリント技術についての知的財産に関する課題
- 知的財産権の配分に関する税務解釈
- ライセンス、合弁事業、企業提携に関する契約
- ロイヤリティのマネタイゼーションに関する契約を含む、知的財産担保融資と知的財産に対する担保権
- 知的財産のデューデリジェンスとその評価
- 知的財産担保融資と知的財産に対する担保権に関するデューデリジェンス
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運輸業や宿泊業、金融サービス業に対する規制を例に挙げると、デジタルを活用したシェアリングエコノミー（共有経済）の新しいビジネスモデルが規制と相対することがよく分かります。デジタル化によって人の仕事が不要になることは珍しいことではなく、雇用法に関する問題も引き起こします。
EYのデジタル法務チームは、以下を含むDXに関連する規制の法的側⾯について⼀般的な事項と業界固有の事項の双方をカバーしながら、クライアントがリスク領域を特定し、⼤変⾰という難題に対処していけるようご支援いたします。
- 金融サービス
- 雇用に関する規制
- データの保持とローカライズの義務
- 医薬品とヘルスケア
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デジタルには国境を越える⼒があるということは、その魅⼒の1つですが、法制度は国境で分けられ、国ごとに固有のものが存在しています。こうした国ごとに、データプライバシー、貿易、商取引、知的財産、仮想通貨などに関する法制度が常に変化しています。
企業のデジタルプラットフォームは、顧客との接点です。そのプラットフォームについて、企業は、電⼦商取引に関する法規制を遵守するだけではなく、プラットフォームを介した契約において⾃社の利益が保護されるよう対処しなければなりません。税務と法務を統合して提供できるEYのサービスは、法務と財務の両面が⾮常に複雑に絡み合っているオンラインビジネスにとり特に価値のあるものであり、例えば、以下のようなご支援を行っています。
- eコマースのケイパビリティの発展や進化に合わせた消費者保護法と競争法への対処
- オンラインサービス利用規約案の作成を含む、eコマース事業の法的枠組みの構築
- デジタル知的財産の適切な保護
- デジタル事業者向けのグローバルデータ保護に関するコンプライアンスの支援
- 利用規約やデジタル署名の利用準備など、オンライン契約の枠組みに関するアドバイス
- クライアントのデジタル事業を立ち上げるために必要となる、ソフトウエアライセンス契約やウェブデザイン契約、研究開発契約などの各種契約についての支援
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