EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
金融サービス法務
金融規制の範囲が広がる中、分野を横断したEYの統合的アプローチは、複雑で分かりづらい規制への対応に役立ちます。強固なコンプライアンス体制を構築すれば、規制上のリスクから企業を守ることができるだけでなく、新たなビジネスチャンスを生かせるようになります。
EYができること
EYの法務チームは、国内外の銀行、証券会社、保険会社、アセットマネージャー、金融会社、年金機構に対して、銀行業務・資本市場・資産管理・保険セクター関連の助言を行っています。これらの機関が抱えている課題は、取引、商品開発、法務、規制、コンプライアンス、構造上の問題など多岐にわたりますが、そうした課題への対処を⽀援するとともに、規制当局、超国家的組織、政府、政府機関に対してもアドバイスを⾏っています。また、市場の各種組織と積極的に連携を取りながら、⽂書、ポリシー、リーディングプラクティスの策定にも取り組んでいます。
EYの法務チームは、法務・規制・リスク管理・法執⾏・コンプライアンスに関するあらゆる問題についての助⾔を、法域を越えて⾏っています。
金融サービス事業者を対象とした助言の内容は以下の通りです。
- 監督法
- 銀⾏法・資本市場法
- 保険法
- コーポレートガバナンス
- データプライバシー、銀行業務における機密
- コンプライアンス
- 外部委託
- ブロックチェーン、分散型台帳技術、暗号資産
- FinTech（フィンテック）、RegTech（レグテック）
- 会社法、商法
- リーガルオペレーション、リーガルマネージドサービス
- 取引・法務・規制・コンプライアンスに関するデューデリジェンス調査対応
- 調査
EYの最新の見解
近年脚光を浴びるサーキュラーエコノミーについて、そのコンセプトを改めて整理し、グローバルにおける規制・政策、標準化、情報開示の動向を解説します。
AI時代に確信を持ってデータプライバシーに対処するための6つの措置
AIを巡る懸念を背景に、データプライバシーへの積極的対応の重要性が浮き彫りになっています。備えるために検討するべき6つの措置
EUでは、世界初の包括的なAI規制法案が、間もなく成立しようとしています。本法はEU外の企業にも適用され得るもので、日本企業も早めの準備が必要です。本法の対象となるAIの定義や、適用対象となる当事者、義務の内容など、本法で留意すべき事項と、今後の展望について概観します。
上場審査に向けた企業が固定残業代制度導入（みなし残業）によるメリットを生かすためには
労務管理は、上場審査における重点項目となります。特に未払残業代の有無の確認は重要です。そのため労働時間管理は必要不可欠です。この点、固定残業代制度（みなし残業）を導入する会社もありますが、このような制度導入にあたっては慎重な制度設計が必要となります。
2019年以降、日本企業及び日系企業による米国IPOは増加傾向にあり、足元でもハイバリエーション、巨大市場へのアクセス、ブランド力強化を目的として米国市場での上場を検討する日本企業が増加していることから、米国IPOを目指されている会社さま向けにセミナーを開催いたしました。
サプライチェーンのESGリスクに対処するために法務部門が取るべき4つの行動
サプライチェーンのESGとサステナビリティの実践への注目が高まっています。法務部門は、リスクを軽減するために、直ちに積極的な行動を取る必要があります。
環境・社会の持続可能性の重要度が高まるにつれ、企業経営の意思決定において財務的価値のみならず、環境・社会的価値を含む非財務的価値も、新たな判断基軸とすることが求められ始めています。この環境・社会的価値の物差しとして、「インパクト」の測定・評価を行う取り組みが進んでいます。
EY Japan、NEC、マイクロソフトの3社がひも解く「生成AI＆生体認証による金融ビジネス革命」
生成AIの登場は、働き方の変化にとどまらないビジネスの大革新を予感させました。その潮流を推し進めるテクノロジーの進化にも著しいスピードが見られます。金融機関においては、最新ツールに対して100%の正確性を確認する責任があるものの、間もなく到来するとされる「生成AIが普通にある社会」に向けた、1日も早い意識の変革が求められています。
金融庁の「資産運用に関するタスクフォース」の設置により、資産形成の促進に資する顧客本位の業務運営の確保及び金融リテラシー向上にどのような影響があるでしょうか
第1回、第2回の資産運用に関するタスクフォースの会議では、「資産運用立国」実現のため、資産運用力の向上及び運用対象の多様化に向けた環境整備等を通じた資産運用業等の抜本的な改革を進める上で、どのような視点を持ち、どのような課題に取り組んでいくことが重要なのかが議論されました。
最適な戦略、人材、テクノロジーを備えた銀行では、生成AIによって業務を変革し、将来のビジネスモデルの再構築に役立てることができます。
決済サービスプロバイダーが賢明な成長を実現するには、顧客体験の設計、リスク、テクノロジー、データと分析について考える必要があります。EYの最新記事をご覧ください。
日本政府は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指しており、東京都、大阪府では国際金融都市の地位を取り戻すため、金融の活性化に向けた取組みを推進しています。 金融特区を改組した、沖縄県の経済金融活性化特別地区は沖縄の経済金融の活性化を目指しています。
ソニー銀行が目指す、生成AIでのビジネスモデル革新とは。 アイディエーションで金融機関の未来像を探る
ソニー銀行のケーススタディ：生成AIを活用したイノベーション人材の育成と、ビジネス革新のための戦略策定の取り組み
金融機関における生成AI活用戦略。アイディエーションで試される人間の本質的な価値とは
金融業界は現代の技術革新の最前線に位置し、特に生成AI（人工知能）の進化が大きな役割を果たしています。本稿では、金融機関における生成AIの活用とその影響に焦点を当て、特に人間の本質的な価値とアイディエーションプロセスにおけるその役割について深く掘り下げます。
分断の進む世界で、トランジション・ウォッシュのリスクを回避し、金融機関の気候レジリエンスを強化するには
世界の分断により、1.5℃シナリオのハードルが高まってきています。将来の気温上昇に備え、金融機関が気候レジリエンスを強化するにあたり、①トランジション・ファイナンスが「ウォッシュ」と見なされるリスク、②適応戦略を踏まえた適応ファイナンスの機会、の認識すべき2つの新しい課題があるでしょう。
2024年に金融機関はどのように規制に備えればよいでしょうか
金融機関は、未来の状況に対応するために、イベントドリブン型の規制と既存の規制の両方に対して、優先順位を検討する必要があります。
資産運用の新たな未来を自ら形作るか、変化に流されるか ～資産運用の未来予測
本調査は「EY 2021 資産運用の未来予測」を更新した最新版です。 資産運用の変化と混乱の要因、資産運用会社が直面する財務面での圧力、それに対処するために取り得る具体的な戦略的イニシアチブおよび実行するための現実的なアプローチを調査しています。 今後10年の間に資産運用会社が直面するであろう、抜本的に異なる未来予想図を検討します。
内部統制報告制度の改訂 第2回：評価範囲の決定 ～リスクの識別・評価から内部統制報告書における記載まで～
15年ぶりに改訂が公表された内部統制報告制度のうち、経営者による内部統制の評価範囲の決定において求められたリスクアプローチの観点につき、リスクの識別・評価から評価範囲の決定、内部統制報告書における記載まで一連の流れとして紹介します。
ネットゼロに向けてトランジションファイナンスを加速させるには
複雑なエコシステムにおいてトランジションファイナンスを迅速かつ大規模に進めるために、なぜ、金融機関は取り組みを繰り返し、継続する必要があるのでしょうか？その理由を明らかにします。
IFRS第17号およびIFRS第9号の影響に関する保険業界の最新情報～海外の保険会社グループが公表した上半期の期中財務諸表からの所見～
日本の保険会社によるIFRS適用の検討、IFRS適用域内の保険子会社の財務分析、IFRS適用地域への投資判断の際、保険業界で先行する開示事例の分析は有用となるでしょう。
食料生産・流通の課題とイノベーション ― その解決に金融機関が強みを発揮するには
EY Japanは、食に関して国内事業者が直面している課題と、デジタルテクノロジーなどを活用したイノベーションをテーマとしたセミナーを開催しました。当セミナーで行われた専門家によるパネルディスカッションから、民間での新たな取り組みの方向性や官民の連携についてご紹介します。
金融庁の「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」の公表により、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みは進むのでしょうか
脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会において行われた議論を踏まえ、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みに関する提言（ガイド）としてまとめたものとなります。
エンベデッド・インシュアランスを通じて保険会社が競争優位性を維持していくためには？～国内外の事例と解説～
保険業界の重要トレンドの1つで、今後大きく台頭することが期待されるエンベデッド・インシュアランス。本稿では、エンベデッド・インシュアランスとは何か、そして、それを実現するに当たり、どのようなプレーヤーが、どういった形で商品・サービスを提供しているのかを国内外の事例と共に概説します。
グローバルInsurTechトレンド：インシュアテックを巡る3つの潮流
InsurTechとは、Insurance × Technologyを掛け合わせた用語であり、保険業界におけるテクノロジーとイノベーションの統合を指します。本稿では、デジタル保険会社や保険業務のバリューチェーンに関わる技術・ソリューションを有する企業を紹介します。
バリューアップとレジリエンスの構築を可能とする資金や運転資本に関わる3つの指針とは
今日の市場で求められるキャッシュに関わる指針と管理体制を確立することで将来のレジリエンスを確保できます。
金融庁の「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表により、インパクト投資についての理解は進むのでしょうか
本報告書内の「インパクト投資の基本的指針（案）」では、インパクト投資の要件として、新規性や効果と収益性の明確化等の4つの要件を定め、客観的な指標での開示が求められています。
任意適用のIFRSを早期に導入し、さらなる事業拡大を見据えるライフネット生命の成長戦略
ライフネット生命はEYと連携し、2023年度からIFRSの第17号に移行しました。日本基準との大きな違いは、保険契約における繰延収益の決算処理。より実態に則した開示を行い、ステークホルダーとの健全な信頼関係を築くために、業界に先駆けて適用を決めました。
金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」により、サステナブルファイナンスの一層の発展は果たせるのか
今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス推進を目指し、サステナブルファイナンス有識者会議における議論結果を提言として取りまとめています。
コンプライアンス関連モデルへの対応を踏まえた、金融機関のモデル・リスク管理態勢整備における現実的課題とは
モデル・リスク管理は、けん制役の2線だけではなく1線のモデルユーザー等に対しても求められるものです。これまでの管理対象であったプライシングモデルやリスクモデルよりも広範囲のモデル、特に重要性の高まるコンプライアンス関連モデルの管理態勢の構築のためには、どのような課題があるでしょうか？
Insurance 5.0のシナリオと保険業界の潮流 ～保険業界におけるデジタルトランスフォーメーションの最前線～
Insurance 5.0とは、2022年から起こっている新たなFinTech、InsurTechの波と、今後予想されるOpen Insuranceによる保険会社のデータのオープン化の影響を受け、日本の保険業界の5年先、10年先の環境変化を予測し、EY Japanが独自に立てた仮説です。
プライベートエクイティ投資先のCFOが投資ライフサイクルを通じて価値を創造するには
プライベートエクイティの投資先CFOは、投資ライフサイクルの全てにおいて、優先順位を決め、イグジットバリューを最⼤限⾼める等、中⼼的役割を果たしています。
わが国の資産運用業が信頼と透明性を高めて、わが国の重要産業として成長するためには―金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023 ～の公表を受けて
金融庁が4月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023～『信頼』と『透明性』の向上に向けて」で取り上げられた、資産運用業の主要な課題と対応案について説明します。
IFRS第17号およびIFRS第9号の影響に関する保険業界の最新情報～先行する保険会社グループが公表した開示情報の考察すべき3つのポイント～
日本の保険会社によるIFRS適用の検討、IFRS適用域内の保険子会社の財務分析、IFRS適用地域への投資判断の際、保険業界で先行する開示事例の分析は有用となるでしょう。
EY Nexusが銀行のCXとPersonalization実現に向け、いかに銀行サービスの活用を促すか（後編）
オーストラリアの四大銀行といわれるある銀行は、EY Nexusの「接着剤」と「時代に沿った最適化」という2つの概念に共感し、住宅ローンを中心としたリテールバンキングビジネスに活用しています。
経済価値ベースのソルベンシー規制等～ESRに関する検証の枠組みとガバナンスへの影響～
2023年6月に金融庁より公表された「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について」では、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する各論点の方向性などが示されています。 本記事では、公表されたレポートからESRに関する検証の枠組みに係る論点を取り出し紹介します。
EY Nexusが銀行のCXとPersonalization実現に向け、いかに銀行サービスの活用を促すか（前編）
銀行に足を運ぶ機会が減っている今、銀行には顧客が快適にオファリングを受けるといった次の行動に移るための行動トリガーを見つけ、対策を講じることが求められます。
金融機関におけるデジタルプラットフォームの未来予想図 ～デジタルシフトの変革をサポートするEY Nexus～
金融機関が迫られているビジネス変革の一環として、デジタルプラットフォームの導入が求められています。時代に合わせたオペレーションモデル、それを支えるアーキテクチャの進化を可能にするEYのデジタルプラットフォーム「EY Nexus」がどのような役割を果たすのか探ってみました。
金融機関が取り組むべき新たな課題とは～2022事務年度金融行政方針等を踏まえて～
2022事務年度の金融行政方針にかかる進捗状況および実績とともに、2023年度において金融機関が取り組むべき新たな課題についてご紹介します。
変化する消費者ニーズを捉えることは、保険会社がさらなる成長を求めて変革を起こし、新たな競争上の脅威に先手を打つための指針となります。
プライベートエクイティの最前線と動向 ～プライベートエクイティ・ファンドの進化と将来
オルタナティブ投資の中で、プライベートエクイティ（PE）の世界が注目されており、PEファンドという言葉を聞く機会が増えています。これは、勢い・インパクト・影響力が活発になっている投資の業態です。
現在の金融機関のCROがあらゆる分野の課題に精通していなければならない理由とは
EYと国際金融協会（IIF）が実施したグローバルリスク管理に関する調査によると、最高リスク責任者（CRO）が自身の戦略的・戦術的な権限を拡大する中で直面する、新たな課題を浮き彫りにしています。
海外の保険会社により公表された2023年次財務報告から得られる所見 ～IFRS第17号及びIFRS第9号の適用～
日本の保険会社によるIFRS適用の検討、IFRS適用域内の保険子会社の財務分析、IFRS適用地域への投資判断の際、保険業界で先行する開示事例の分析は有用となるでしょう。
投資事業有限責任組合における投資資産への公正価値評価適用の解説
新規及び既存の投資事業有限責任組合両方における投資資産の評価方法の検討に資するよう、投資事業有限責任組合会計規則の要点を概説します。
18兆米ドルに上る資産運用という課題にうまく対応するには～参考となる海外富裕層ビジネス例
資産運用会社は、砕け散る相続の波に乗るために、そして座礁を避けるために、これまでの方針を転換しなければなりません。