EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
米中冷戦は社会課題解決をカバーストーリーにした新秩序を競い合うルール形成競争となり、民間企業を巻き込み始めました。安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で社会課題解決型の事業構造へと転換する、これが経営者に求められるグローバル経営です。
米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、経済安全保障政策、サイバーセキュリティ政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めるトップクラスのコンサルタントで構成したストラテジック インパクトは、日本企業のさらなる成長を支援します。
日本にルール形成戦略という概念を浸透させてきたメンバーを中心に、政策への働きかけや海外のポリシーメーカーの巻き込み、他社を巻き込むエコシステムの構想から実施まで、自主ルールの形成をリードします。経済安全保障政策の行く末を見据えたルール形成戦略や、サプライチェーン、ビジネスモデル改革やパブリックアフェアーズなど多岐にわたるルール形成オペレーションを支援します。
経済安全保障起点でのルール形成活動とそれに基づく産業力強化をミッションに掲げ、組織が日常的に直面する数多くのセキュリティ上の課題に立ち向かう支援をします。情報セキュリティ、人権等様々な観点での経営リスクに基づく組織/サプライチェーンオペレーションの変革、サイバーセキュリティの強化等について、経営の意思決定から施策導入までをサポートします。
ESGと呼称される、環境・社会・ガバナンスを各企業が追求するための仕組みづくりをミッションとし、サステナビリティ・カーボンゼロ気候変動・自然資本経営など、いま企業に求められる社会的・長期的価値を見据えた経営変革をサポートします。
Society5.0※の実現をミッションに掲げ、FinTech、ブロックチェーン、情報銀行、地域活性化、サプライチェーンなどにフォーカスして、政策提言、戦略策定、コンソーシアム構築・運営を行います。
※ Society5.0とは:サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)
内閣府ウェブサイト「Society 5.0」、www8.cao.go.jp/cstp/society5_0(2022年4月28日アクセス)
データ活用ビジネスの戦略立案・エコシステム形成をミッションに掲げ、地方創生・観光を中心に、データ収集・データ利活用の仕組みを構築し、地方のDX化支援や、政策提言、企業支援などを行います。
多くの日本企業では、イノベーション力や組織へのコミットメント低下が深刻な問題になっています。その真因は“行き過ぎた組織の客観化”にあり、社会課題という認識を持って日本企業が取り組むべき課題です。この新しい社会課題への認識形成と、社員の直観と主観を覚醒させる体系的なプログラムをご提供します。
行動経済学・心理学を起点とした経営コンサルティングを専門としたチームが、社会課題解決型の製品・サービスの普及やウェルビーイングの追求を後押しします。
EYの最新の見解
エンジン車は、製造プロセスへのリマニュファクチャリング導入により、BEVのCO2排出削減効果よりも優位になると試算
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(以下EYSC)は、エンジン車の製造プロセスにリマニュファクチャリング(以下リマニ)を導入することによるCO2排出削減効果の試算結果および提言を取りまとめました。
環境省の事業を通じて、「環境に配慮した商品やサービス」の選択を消費者に促していくためには、その価値観に応じた「今・ここ・私」を見極めた上で、人の心に寄り添ったコミュニケーションに変革していくことが求められることを明らかにしました。
企業経営の意思決定において、どのように行動経済学や心理学を生かすのか?
「顔の見える電力」をキーフレーズに「あの人が作った電気を私が使う」社会を目指してクラウド型太陽光発電ビジネスを創出した株式会社UPDATER。事業化への道しるべとなったのは、行動科学の最新の知見に基づきEY Japanが開発した、「人の心に寄り添う方向」に企業活動を誘う手法「BXストラテジー」でした。
水際緩和から1年の今考える、サステナブルのその先へリジェネレーティブ・ツーリズム「旅価の改新」とは何か︖
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション(改新)への提言を取りまとめています。
経済安全保障対策の要である「リマニュファクチャリング」が日本企業に与えるインパクトとは? サプライチェーンをめぐる経営戦略のこれからを考える
「経済安全保障対策としてのリマニュファクチャリングの活用~最新トレンドとビジネス戦略における論点~」(2023年7月27日開催)
ノーベル経済学賞を受賞したナッジをはじめとして、企業経営に行動経済学や心理学などの科学的な知見をどう生かすことができるかを解説します。
ツーリズムの日常化と観光DXの本格化で発生する、旅行業界の「地殻変動」
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は2021年12月、ポストコロナの10 年先の予測を踏まえ、今後のツーリズム業界のビジネスチャンスを提示した「ツーリズムの未来 2022-2031」(日経BP刊)を発刊しました。同書では世界と日本のツーリズム市場の現状分析を基に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が市場に与えた影響を解説しています。さらに、ツーリズムを取り巻くデジタルサービスやモビリティなど、未来のツーリズムを支えるテクノロジーを分析し、IT、輸送、自動車、医療、農林水産、スポーツなどの周辺産業で新たに生まれるビジネスチャンスを提示しています。
観光(ツーリズム)におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?
【EY Japan】新型コロナウィルス感染症(COVID-19)によりツーリズムにおけるDXの必要性は加速化し、観光地やツーリズム関連事業者の最重要課題となりました。多様な観光客のニーズを把握するためにDXを推進し、観光地としての魅力を再定義することで、この危機を乗り越える道が拓かれます。
2015年のパリ協定採択以降、気候変動というアジェンダは、社会貢献の枠を超え、企業経営にも極めて重要な意味を持つようになっています。かじ取りを誤れば、事業の競争力がそがれ、企業の存続が危ぶまれるリスクとなる一方、適切に自社を適合できれば、企業価値の向上と持続可能性の実現に寄与する機会にもなり得ます。
EY JapanにおけるLong-term valueビジョン
EY JapanはLTVビジョンを策定し、クライアント・経済社会・自社それぞれに対するLTV方針を明示しました。企業などの持続的成長を支援するだけでなく、EY Japan 自身も社会に先駆けて変革に取り組み、LTVを追求します。
米中冷戦という『経済の戦争』において日本企業はどのようなインテリジェンスが求められるのか
米国と中国の経済摩擦は過熱の一途をたどり、米国による中国企業への制裁は日本企業にも大きな影響を与え始めました。
50年先の未来を見据えて。『カーボンZERO』の達成シナリオを描き出します。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)
尾山 耕一
ストラテジックインパクトの尾山と申します。私たちのユニットでは「SDGs」「経済安全保障」「サイバーセキュリティ」「ブロックチェーン」など幅広い領域に跨がるアジェンダを掲げ、社会に対してインパクトのあるビジネスの創出を志しています。
(EYストラテジー・アンド・コンサルティング採用情報サイト EYSC Blog)
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)
平林 知高
観光産業の本当の成長はこれからやってくる――。2030年までに訪れる近未来のツーリズムは、これまでの観光ビジネスの概念を根底から覆し、その地域に根ざすあらゆる産業と結びついて新たなビジネスチャンスを生み出すものへと進化するそうです。その起爆剤となるのが、地方創生DX(デジタルトランスフォーメーション)。巨大なデータベースを基盤として地域を活性化する活動が、観光の文脈から生まれようとしています。
(EYストラテジー・アンド・コンサルティング採用情報サイト EYSC Blog)
経済安全保障に関するEY Japan の寄稿記事を紹介します。
その他の寄稿記事は、 こちらをご覧ください。
経済安全保障の強化に向けて 第1回:今なぜ経済安全保障戦略が必要なのか
米中冷戦をきっかけとした、先端技術に対する輸出規制に加え、パンデミックによって顕在化した特定国に生産を大きく依存するリスクによって、世界規模でサプライチェーンの自国回帰が動き出している。国民生活と日本企業を守るために、国家として経済安全保障戦略を構想し、能動的に対処していくことが求められている。(自由民主党機関紙「自由民主」『成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部』第2960号(令和3年12月14日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【第1回】)
國分 俊史
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー/ストラテジック インパクトリーダー パートナー
経済安全保障の強化に向けて 第2回:技術情報管理と経済インテリジェンス機能の強化
日本は第三位の経済大国であり、特許数でも世界第三位を誇る高い技術力を有している。日本政府主導で先端技術情報を管理するルールを策定し、先端技術情報を不用意に流出させないルール形成が不可欠だ。日本企業は米中冷戦を踏まえ、特定国への生産依存や、軍事手用リスクの高い製品は取引を見送る等、経済性だけを優先しない行動が求められる。(自由民主党機関紙「自由民主」『臨時国会 補正予算の早期成立に全力』第2961号(令和3年12月21日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【第2回】)
國分 俊史
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー/ストラテジック インパクトリーダー パートナー
経済安全保障の強化に向けて 第3回:日本の大戦略にすべき「冷戦の長期化」
日本は経済大国第3位の影響力を活かし、冷戦を平和裏に終結させるべく「冷戦の長期化」を促すことを大戦略にすべきだ。冷戦の長期化が日本と世界に有益であり、日本企業は、自らに負担を課す高度な社会課題解決のルールを考案し、ルール形成を牽引しながら会社を改革していく志が求められる。(自由民主党機関紙「自由民主」『衆参本会議で代表質問 茂木幹事長「国民の期待に応えていく」』第2962号(令和3年12月28日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【最終回】)
國分 俊史
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー/ストラテジック インパクトリーダー パートナー
ニュースリリース
EY Japan、障がい者の“超”短時間雇用を開始し、コンサルタントとのコラボレーションを促進
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡)は、障がい者を対象に超短時間雇用を8月から開始しました。
EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供しています。
EY Japan、「学生ルール形成アイデアコンテスト」優勝は公共政策同好会に決定
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、若者ならではの視点で社会を変えるアイデアを募集する「第1回 学生ルール形成アイデアコンテスト2024」の最終結果を発表しました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング監修、『未来ビジネス2024-2033 全産業編』を日経BPから出版
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡)は、2024年2月29日、EYSCが監修・執筆した書籍『未来ビジネス2024-2033 全産業編』が発行されることをお知らせします。
EY Japan、「学生ルール形成アイデアコンテスト2024」を開催
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡)は、若者ならではの視点で社会を変えるアイデアを募集する「第1回 学生ルール形成アイデアコンテスト2024」を開催し、本日より申し込みの受け付けを開始します。
EY Japan、『BXストラテジー 実践行動経済学2.0 人を動かす心のツボ』を出版
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡)は、2023年10月23日、日経BP日本経済新聞出版本部より書籍『BXストラテジー 実践行動経済学2.0 人を動かす心のツボ』を出版します。
EY Japan、インバウンド観光回復後のツーリズムのリジェネレーション(改新)に向けた取り組みの重要性を分析
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション(改新)への提言を取りまとめたレポートを発表したことをお知らせします。
EY Japan、生成AI技術を活用してコンサルティング業務を効率化し、TCFD対応などサステナビリティ経営支援を強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、生成AI技術であるGPT-4を活用し、コンサルティング業務を効率化することで、クライアントの気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)対応などサステナビリティ経営コンサルティングサービスをより一層、強化したことをお知らせします。
EY Japan、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング構築を支援するコンサルティングサービスの提供を2023年5月に開始します。
EY Japan、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状について分析をまとめました。
EY Japan、コロナ禍で変化した観光客の行動と今後のツーリズムに関する分析結果を発表
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化した観光客の行動分析や新たに政府が開始した全国旅行支援、水際対策の緩和による訪日外国人のインバウンドにより期待される観光需要の復活について分析をまとめました。
EY Japan、気候変動リスク・機会の財務インパクトを分析するツールを開発
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、企業のサステナブル経営に向けた変革を支援するため、TCFDで要求される気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析するためのツール「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」を提供することを発表します。
EY Japan、経済安全保障リスクマネジメント支援体制を拡充
【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、これまで提供していた「経済安全保障を起点とした企業経営リスクマネジメント支援」に、新たに企業が有事に想定すべきリスクシナリオをシミュレーションし、対策を検討する「国際情勢の未来リスクシミュレーションに基づく実践的BCP(事業継続計画)立案支援」を本格的に追加提供します。
【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、食に関連する生産者、消費者、中間業者、研究機関や政府などをつなぐハブとなり、食に関連する課題解決を目指す「食の未来創造支援オフィス」を設置することを発表します。
EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保しコンサルティングサービスを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤聡、以下、EYSC)は、米国の政府機関である米国国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology、以下NIST)が定めたセキュリティガイドラインNIST SP800-171に準拠した執務環境において、専門的な見地からのコンサルティングサービスを提供していることを発表します。
EYのプロフェッショナル、警察庁に対して経済安全保障をテーマに講義
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤聡、以下EYSC)は、警察庁において経済安全保障を担っている警備局外事情報部に対し、経済安全保障に関わるリスクを発見するのに必要な知見である最新の企業経営課題について講義する「経済安全保障リスク分析支援プログラム」を実施していることをお知らせします。
EYのプロフェッショナル、公安調査庁に対して経済安全保障をテーマに説明
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤聡、以下EYSC)は、公安調査庁経済安全保障関連調査プロジェクトチームに対し、経済安全保障に関わるリスクを発見するのに必要な知見である最新の企業経営課題について説明する「経済安全保障リスク分析支援プログラム」を実施していることをお知らせします。
EY、『カーボンZERO 気候変動経営』を出版 「50年経営」を目指す企業が今実行すべきオペレーション改革を提言
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC)は、2021年6月28日、日経BP日本経済新聞出版本部より書籍『カーボンZERO 気候変動経営』を出版します。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、ブロックチェーン特許取得 データプライバシー課題を克服し、ブロックチェーンでサプライチェーンマネジメント高度化を実現
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、日本初となる、ブロックチェーンをサプライチェーンマネジメントに適用した特許を2020年9月に取得しました。
EY Japan、低炭素社会実現の加速を推進 世界的ロックバンドU2と連携し水素コンサートを実現
EY Japanは、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、ルール形成戦略研究所、長州産業株式会社、ユニファイドサービス株式会社と共同で、12月5日に開催されたアイルランドの世界的ロックバンドU2の来日公演「ヨシュア・トゥリー・ツアー2019」において、再生可能エネルギー由来水素の電気をU2演奏の電源として供給しました。