テクノロジー・ストラテジー&トランスフォーメーション

政府・公共機関（Government & Public Sector）に向けて、私たちは社会課題の解決のための政策やアイデアを実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。

私たちがテクノロジーを武器にして取り組む社会課題は、以下に示すように多岐にわたります。

• 医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
• 年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
• 児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
• 防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
• 財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
• 教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
• 農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給を確保し、農林水産業の維持・発展を進めるか
• 国土交通分野：いかに国土・交通などを開発し維持・保全していくか
  
• 地方公共団体：いかに持続可能なスマートシティを実現していくか

例として、医療保険分野の高齢化社会ならびに医療費増大という課題における、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきかというテーマに対し、私たちは、人工知能（Artificial Intelligence、以下AI）を用いて重症化リスクがある方を予測し保健指導に結び付け、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組み作り（法改正、システム整備、還元）を支援しています。また、児童福祉分野においても、近年増加しているこどもや家庭を取り巻く課題（産後うつや児童虐待等）を未然に防ぎ、行政のプッシュ型支援を届けるべく、AIなどのデジタル・データ活用による仕組みの社会実装を支援しています。

特に、政策立案の段階から支援をしており、ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備および還元を一貫して支援しています。

関連ニュースリリース：EY Japan、千葉県印西市とAIを活用したこどもデータ連携実証事業を開始（2024年1月10日）

エネルギー業界は、人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化などの規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。

現在のエネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電などの再生エネルギー企業）における経営環境は、以下の5つの変化に直面しています。

1. 商材やサービスの変化
電力会社はガス、またその他に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。

2. 顧客の変化
自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模かつ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。

3. 組織・経営マネジメントの変化
電力・ガスのシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によって組織のグループ化が進んでいます。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。

4. 社会意識の変化
脱炭素化など、環境問題を中心にした社会意識の変化により、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。

5. IT技術の進化・業務のDX化
IT技術の飛躍的な進化や業務のDX化は、1～4 で挙げた変化をより後押しする原動力になっています。また、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせ等による発電・蓄電技術の進化は分散型エネルギー源（DER）の活用を推進します。

EYは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しています。経営戦略とマテリアリティに連動したIT戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備などの予兆保全、ESG非財務情報開示のデジタル化・サステナビリティ経営の実現など、幅広い企業課題の解決を支援します。

商社は、「トレーディング」や「事業投資」を主体としている中で、原産者とメーカーの結び付きをもって事業を拡大してきましたが、近年では、原産者、メーカー、小売に直接出資をしてバリューチェーンそのものをマネジメントし、従来の「トレーディング」から「事業投資」へと本格的にシフトしています。「事業投資」は国内にとどまらず、グローバルに拡大すると共に、さまざまな分野で持分法適用会社や連結子会社を所有する形態が増えています。
その中でも、特にエネルギー産業に直結する「事業投資」案件も多くなってきており、エネルギー分野に関する事業化、DX化が喫緊の課題です。

EYは、こうした商社を取り巻く経営課題の変化に対応するためのソリューションを多数有しています。
「事業投資」先に対するIT戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化等を、DX化やAIを活用した業務変革でご支援します。

経済産業省の産業技術ビジョンでは、

「2050年に向けた5つのグローバルメガトレンドである

①人口のピークアウト
②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換
③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション
④地政学的リスクへの対応
⑤レジリエンスの重要性の高まり

に適応し、Society 5.0実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と提言されています。

日本企業は米国を中心とするグローバルIT大手企業やアジアをはじめとする海外のテクノロジー企業と肩を並べていくために、現状とは異なる革新的なプランとその実行が必要です。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用など、サービス提供型企業への転換のようなコーポレートレベルでのトランスフォーメーションが必要とされています。

私たちはこのような意欲的な変革をテクノロジーの側面から支援しており、従来のコモディティなサービスに収まらない、エマージングテクノロジーを積極的に活用するソリューションやサービスを提供します。

EYは、医薬品、医療機器業界における経営・事業アジェンダへも幅広く取り組んでいますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYのさまざまな国や地域のメンバーと連携し、『One Team』でサービスを提供しています。

特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、業界知見とテクノロジー知見を掛け合わせた専門コンサルティングへのニーズが増してきています。

私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、国や地域を超えて、テクノロジー専門のコンサルタントと医薬・医療業界専門のコンサルタントが密に情報連携を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。

EY Japanのライフサイエンスセクターは、「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードをつくりだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパス（存在意義）を掲げており、テクノロジーはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。

現在の自動車業界には、自動運転、電動化、モジュール化などにより、製造業にとどまらず、さまざまな業界が参入してきています。業界の構造そのものが変化していっており、“100年に1度の変革期”とも言われています。

私たちは、上記を含めたさまざまな変革に対し、業界の知識とテクノロジーの知見を掛け合わせ、中長期的な視点から、クライアントの目指すべき姿を共に描くことに注力しています。また、その中で、日常生活に密接に関係するモビリティという領域を通して、EYのパーパスであるBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）に貢献しています。

それらを推進していく上で、私たちが大切にしているのは、テクノロジーの活用を目的にするのではなく、手段の1つとして捉えつつ、自動車業界のビジネスと、その先にある社会課題の解決を最優先に考えるということです。そして、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って、何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。

昨今では、Connectedデータを活用したサービス、社会の役に立つユースケースや、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進、電動化に伴う事業変化への対応など、時代のトレンドに沿ったアジェンダに直結するプロジェクトを複数支援しています。