ニュースルーム
EYに関する最新のニュースをお届けします。Building a better working world―より良い社会の構築を目指す私たちの取り組みをご覧いただけます。
ニュースリリース
EY税理士法人、秋元秀仁氏が顧問就任
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）は、2022年12月1日付で、国税庁において、30年以上の豊富な税務に関する実績を有する秋元 秀仁氏をEY税理士法人の顧問として迎えたことをお知らせします。
2022年12月1日 東京 JP
EY、金融業界向けプラットフォーム「EY Nexus」をグローバル展開
EYは、金融業界のサービス向けに最適化され、新商品およびソリューションを迅速に構築・展開できるよう設計されたビジネス・トランスフォーメーション・プラットフォーム「EY Nexus」について、そのテクノロジーエコシステムを拡大しましたことをお知らせします。
2022年11月30日 東京 JP
EY調査、企業の気候変動関連の情報開示は改善しているが、脱炭素化実現への動きは緩慢
EYは、今年で4回目となる「EYグローバル気候変動リスクバロメーター」の最新レポート（2022年版）を発表しました。本調査によると、世界中の企業は、気候リスクに関する情報開示を改善し始めているものの、こうしたリスクに対処し、投資家や顧客のニーズに対応するために強く求められている措置をまだ取れていないことを示しています。
2022年11月28日 東京 JP
EY Japan、LGBT+に関する企業の取り組み指標「PRIDE指標」で2年連続「レインボー」を受賞
EY Japanは、LGBT+に関する企業の取り組み指標「PRIDE指標」において、コレクティブ・インパクト型の取り組みを推進する企業認定「レインボー」を、昨年の認定創設より2年連続で受賞したことをお知らせいたします。本賞において、セクターを越えて協働し、LGBT+に関する理解促進や権利擁護を積極的に推進する取り組みが評価されました。なお、最高評価の「ゴールド」も6年連続で受賞しました。
2022年11月11日 東京 JP
EY Japan、在日英国商業会議所主催 「ブリティッシュ・ビジネス・アワード」でDE&I部門賞を受賞
EY Japanは、2022年11月2日に開催された在日英国商業会議所（BCCJ）が主催する第15回「2022年ブリティッシュ・ビジネス・アワード（British Business Award: BBA 2022）」において、「ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン部門賞」を受賞したことをお知らせします。なお、EY Japanは、2019年（イノベーション部門）、2020年（D&I部門）も受賞し、本年は3回目（DE&I部門）の受賞となります。
2022年11月9日 東京 JP
EY Japan、コロナ禍で変化した観光客の行動と今後のツーリズムに関する分析結果を発表
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により変化した観光客の行動分析や新たに政府が開始した全国旅行支援、水際対策の緩和による訪日外国人のインバウンドにより期待される観光需要の復活について分析をまとめました。
2022年11月2日
EY税理士法人、「えるぼし」認定を取得
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）は、女性の活躍推進に関する取り組みに対する優良企業認定「えるぼし」の3つ星認定を2022年10月に取得したことをお知らせいたします。
2022年11月2日
EY新日本、「監査品質に関する報告書2022」を発行
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、経営およびガバナンス体制、品質管理、人材育成など、監査品質を追求する当法人の取組みを「監査品質に関する報告書2022」としてまとめ、本日発行いたしました。
2022年11月1日
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「LinkedIn」へのなりすまし登録に対するご注意のお願い
2021年05月14日ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）“LinkedIn”において、第三者がEY Japanのメンバーになりすましてアカウント登録をしている事案が確認されています。 -
【注意喚起】EY Japanの関係者を騙るサイトを確認しました
2021年05月14日このたびEY Japanが一切関与していないにも関わらず、EY Japanの複数の関係者を騙り、関与しているように掲示しているサイトを確認しました。EY Japanとそのすべての関係者が、仮想通貨や投資などの推奨に名前を貸すことはありません。 -
2020 FinTech Taipei / RegTech（レグテック）: 世界の潮流と日本での推進に伴う課題
2020年12月16日イギリスやアメリカがRegTech企業の大規模な市場シェアを占める中、日本におけるRegTechは黎明期にあるといえます。日本でRegTechを推進するにあたり、「Trusted Data」のためのデータガバナンスの構築やコンプライアンスカルチャーの醸成が重要な鍵となるでしょう。
