ニュースルーム
EYに関する最新のニュースをお届けします。Building a better working world―より良い社会の構築を目指す私たちの取り組みをご覧いただけます。
ニュースリリース
EY調査、CEOは人工知能（AI）の可能性を確信する一方、その社会的、倫理的、セキュリティ上のリスクを懸念
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The CEO Outlook Pulse survey July 2023」を発表したことをお知らせします。本調査は世界の1,200人（日本 70）のCEOを対象として行われ、AI、資本配分、投資、サステナビリティ、トランスフォーメーションに関する戦略についての彼らの洞察を提供しています。
2023年9月22日 東京 JP
EY調査、BEPS2.0への対応がCFOと税務担当責任者の最重要課題
EYは、最新の税務・財務に関する「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」を発表したことをお知らせします。
2023年9月22日 東京 JP
EY、10億米ドルの投資プログラムの初年度に、20以上のアシュアランステクノロジーのケイパビリティを導入
EYは、次世代のアシュアランス（監査・保証）・テクノロジー・プラットフォームを完成させるために4年間で10億米ドル以上を投資するプログラムを実施し、その初年度が終了しました。また、マイクロソフト社とのコラボレーションをさらに拡大する運びとなったことを発表しました。本投資プログラムは、最高レベルの監査品質の維持、ビジネスと資本市場への信頼の促進、企業のトランスフォーメーションに関する目標と足並みを揃えた適切な規模の監査の提供に引き続き注力するための一環として行われています。
2023年9月21日 東京 JP
EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱
EYは、2023年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入は494億米ドルと、現地通貨ベースで前期比14.2%増（米ドルベースでは9.3%増）となりました。これはEY史上最高の売上であり、著しい成長を続けているEYの歴史において、最も成功した年度のひとつとなりました。
2023年9月19日 東京 JP
EY新日本、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表しました。
2023年9月7日 東京 JP
EY Japan所属 石田 考正選手（デフ陸上競技）スポーツ功労者顕彰を受賞
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、同社所属のパラアスリート石田 孝正選手（デフ陸上競技）が、デフリンピックでの活躍によりスポーツの向上発展に貢献したスポーツ功労者として、文部科学大臣より令和5年度スポーツ功労者顕彰を2023年8月8日に受賞したことをお知らせいたします。
2023年9月4日
豊田通商がSAP® SuccessFactors®のタレントマネジメントシステムを国内で稼働開始
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史）は、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長：貸谷 伊知郎）が、SAPジャパンのクラウド人事ソリューションである「SAP® SuccessFactors®（エスエーピー・サクセスファクターズ）」を、2023年4月より本社従業員におけるタレントマネジメントシステムとして利用開始したと発表しました。システムの導入・構築については、EYSCが担当しました。
2023年8月29日
EY Japan、インパクト加重会計による非財務取組みのインパクト可視化のアドバイザリーサービスを本格化
EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）は、米国ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）が開発したインパクト加重会計（Impact Weighted Accounting）の手法を活用し、企業及び投資家向けに、非財務の取組みや無形資産から生み出される社会的インパクトを評価・定量化するアドバイザリーサービスを2023年7月より本格化しました。
2023年8月25日
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「LinkedIn」へのなりすまし登録に対するご注意のお願い
2021年05月14日ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）“LinkedIn”において、第三者がEY Japanのメンバーになりすましてアカウント登録をしている事案が確認されています。 -
【注意喚起】EY Japanの関係者を騙るサイトを確認しました
2021年05月14日このたびEY Japanが一切関与していないにも関わらず、EY Japanの複数の関係者を騙り、関与しているように掲示しているサイトを確認しました。EY Japanとそのすべての関係者が、仮想通貨や投資などの推奨に名前を貸すことはありません。 -
2020 FinTech Taipei / RegTech（レグテック）: 世界の潮流と日本での推進に伴う課題
2020年12月16日イギリスやアメリカがRegTech企業の大規模な市場シェアを占める中、日本におけるRegTechは黎明期にあるといえます。日本でRegTechを推進するにあたり、「Trusted Data」のためのデータガバナンスの構築やコンプライアンスカルチャーの醸成が重要な鍵となるでしょう。
