ニュースルーム
EYに関する最新のニュースをお届けします。Building a better working world―より良い社会の構築を目指す私たちの取り組みをご覧いただけます。
ニュースリリース
EY Japan、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」にビジネススキルのトレーニングを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、鹿児島市（市長：下鶴 隆央）と、「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携して実施する、デジタル分野で活躍する人材を育成することで、鹿児島の女性の自立と活躍の推進およびデジタル産業の活性化を図ることを目的とした、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」に対して、参加者のビジネススキルの向上を目指すワークショップなどの教育コンテンツを提供します。
2023年1月27日 東京 JP
EY調査、悪条件にもかかわらずテクノロジー企業のM&A意欲が2023年に再燃する見通し
EYは最新のレポート『2023年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表したことをお知らせします。テクノロジー企業は現在、インフレの高まり、エネルギー危機、消費者の購買意欲の減退といった課題に直面しています。
2023年1月26日 東京 JP
EY調査、生活費高騰にうまく対応できないことが通信事業者が直面するリスクのトップに
EYは最新のレポート『2023年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表したことをお知らせします。本調査によると、通信事業者がこうした消費者心理の変化に上手く対応できないことが、電気通信業界が現在直面する最大のリスクであることが判明しました。
2023年1月19日 東京 JP
EY Japan、データサイエンス活用で株式会社タウの損害車リユース・リサイクル事業の非財務価値の定量評価を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、データサイエンスチームがライフサイクルアセスメントや計量経済学における知見を用いて、事故や災害などにより損壊した車両の買い取りやリユース・リサイクルなどを手掛ける株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本 明岳）の事業が創出する環境価値・社会価値の定量化を支援したことを発表します。
2023年1月17日 東京 JP
EY調査、2022年の世界のIPO市場、記録的活況から停滞期に移行
EYは、2022年のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は、2021年に過去最高水準を記録しましたが、その様子は2022年に一転しました。
2023年1月12日 東京 JP
地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラム：最終ピッチ大会の総合1位、株式会社TOMUSHI 石田 陽佑 氏に決定
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮） と経済産業省、三井不動産株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社丸井グループ、スパークル株式会社（旧株式会社MAKOTOキャピタル）、株式会社博報堂、および一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、持続可能な社会の実現を目指し、地域経済・社会的課題の解決に取り組む地方起業家の育成、その事業の拡大を図ること、および地方創生に資することを目的としたアクセラレータープログラムを2022年7月から共同開催いたしました。
2022年12月26日
EY調査、消費者は生活費高騰および環境への配慮で、年末年始は慎重な消費を選択
EYは最新の消費者動向調査「第11回EY Future Consumer Index（FCI）」を発表しました。本調査によると、コロナ禍による健康上の懸念が収束する一方で、生活費の高騰や環境問題に対する懸念は深まっており、世界の多くの消費者が、これまで以上に出費に慎重になり、より環境に配慮した形で年末年始を過ごせるよう準備しています。
2022年12月23日
EY、事業体制確定後のグローバル会長兼CEOを選出
EYは新たな事業体制に関する検討を行っておりますが、このたび、EYが分割された場合の2つの組織のリーダーを選出したことをお知らせします。EYの継続事業体となる「AssureCo」のグローバル会長兼CEOにジュリー・ボーランド（Julie Boland）、新たに設立される「NewCo」のグローバル会長兼CEOにカーマイン・ディ・シビオ（Carmine Di Sibio）が、それぞれ仮就任し、分割完了をもって着任することになります。
2022年12月22日
-
「LinkedIn」へのなりすまし登録に対するご注意のお願い
2021年05月14日ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）“LinkedIn”において、第三者がEY Japanのメンバーになりすましてアカウント登録をしている事案が確認されています。 -
【注意喚起】EY Japanの関係者を騙るサイトを確認しました
2021年05月14日このたびEY Japanが一切関与していないにも関わらず、EY Japanの複数の関係者を騙り、関与しているように掲示しているサイトを確認しました。EY Japanとそのすべての関係者が、仮想通貨や投資などの推奨に名前を貸すことはありません。 -
2020 FinTech Taipei / RegTech（レグテック）: 世界の潮流と日本での推進に伴う課題
2020年12月16日イギリスやアメリカがRegTech企業の大規模な市場シェアを占める中、日本におけるRegTechは黎明期にあるといえます。日本でRegTechを推進するにあたり、「Trusted Data」のためのデータガバナンスの構築やコンプライアンスカルチャーの醸成が重要な鍵となるでしょう。
