ニュースルーム
EYに関する最新のニュースをお届けします。Building a better working world―より良い社会の構築を目指す私たちの取り組みをご覧いただけます。
ニュースリリース
EY調査、CEOの大半が深刻な景気後退を懸念
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The CEO Outlook Pulse January 2023」を発表したことをお知らせします。本調査は、EYがグローバルで活躍する企業のCEOに調査を行い、1,200人（日本70人）の回答を分析し、今後の見通し、課題、そしてビジネスチャンスなどに関する意識を調査したものです。
2023年3月23日 東京 JP
EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業12社を表彰
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2023」において、12社を表彰企業として決定しました。
2023年3月16日 東京 JP
EY Japan、「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」の経済波及効果を1.2億円、社会的価値を1.9億円と試算（速報値）
EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：塚原 正彦）と公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（東京都文京区、チェアマン：島田 慎二）は、 2023年1月13・14日（金・土）に茨城県水戸市において開催された「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」（主催：公益財団法人日本バスケットボール協会、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ）の経済波及効果および社会的価値を測定・分析し、速報値を公表しました。
2023年3月14日 東京 JP
女性起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラム：最終ピッチ大会の受賞者発表
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）と株式会社Yazawa Ventures（東京都渋谷区、代表取締役 矢澤 麻里子）は、起業して世界に大きなインパクトを生み出せる事業創造に挑戦する女性を支援することを目的としたアクセラレータープログラム（期間：2022年9月～2023年2月）を実施しました。
2023年3月13日 東京 JP
EY調査、2023年ライフサイエンス企業は大型のM&Aが実行される見込み
EYは、「2023年度版 EY M&A Firepowerレポート（第11号）」を発表しました。本レポートによると、2022年1月から11月までの世界のライフサイエンス企業の合併・買収（M&A）取引額は総額1,050億米ドルであり、前年2021年の取引総額から大幅に減少しました。
2023年3月9日 東京 JP
EY新日本、スタートアップ企業支援のコミュニティ「EY Startup Lab」を創設
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、スタートアップ企業支援のコミュニティ「 EY Startup Lab （EYスタートアップラボ）」を創設（2023年2月1日付）したことをお知らせします。
2023年2月22日
EY Japan、2022年度版統合報告書を発行
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度（2021年7月～2022年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。
2023年2月13日
EY Japan、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」にビジネススキルのトレーニングを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、鹿児島市（市長：下鶴 隆央）と、「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携して実施する、デジタル分野で活躍する人材を育成することで、鹿児島の女性の自立と活躍の推進およびデジタル産業の活性化を図ることを目的とした、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」に対して、参加者のビジネススキルの向上を目指すワークショップなどの教育コンテンツを提供します。
2023年1月27日
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「LinkedIn」へのなりすまし登録に対するご注意のお願い
2021年05月14日ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）“LinkedIn”において、第三者がEY Japanのメンバーになりすましてアカウント登録をしている事案が確認されています。 -
【注意喚起】EY Japanの関係者を騙るサイトを確認しました
2021年05月14日このたびEY Japanが一切関与していないにも関わらず、EY Japanの複数の関係者を騙り、関与しているように掲示しているサイトを確認しました。EY Japanとそのすべての関係者が、仮想通貨や投資などの推奨に名前を貸すことはありません。 -
2020 FinTech Taipei / RegTech（レグテック）: 世界の潮流と日本での推進に伴う課題
2020年12月16日イギリスやアメリカがRegTech企業の大規模な市場シェアを占める中、日本におけるRegTechは黎明期にあるといえます。日本でRegTechを推進するにあたり、「Trusted Data」のためのデータガバナンスの構築やコンプライアンスカルチャーの醸成が重要な鍵となるでしょう。
