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ニュースリリース

EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保しコンサルティングサービスを提供
EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保しコンサルティングサービスを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、警察庁において経済安全保障を担っている警備局外事情報部に対し、経済安全保障に関わるリスクを発見するのに必要な知見である最新の企業経営課題について講義する「経済安全保障リスク分析支援プログラム」を実施していることをお知らせします。

2022年1月21日 東京 JP

EY Japan、金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設
EY Japan、金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設

EY Japanは、世界全体で喫緊となっている気候変動問題への取り組みの一環として、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融サービスに特化した気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）を2022年１月に立ち上げ、EY Japan全体でもさらに強化していくことをお知らせします。

2022年1月19日 東京 JP

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EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者の実態を調査した「第1回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。企業の海外赴任計画において新型コロナウィルスが及ぼす影響が限定的となっており、海外業務をリモート対応するための具体的な対応がそれほど進んでない状況であるほか、海外出向者や出張者コストの日本側費用負担において税務調査で指摘されやすいポイントであることが浮き彫りになりました。

2022年1月18日

EY Japan、JICAの熊本県の復興・地域創生プロジェクトを受注

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、EYSC）は、独立行政法人国際協力機構 九州センター（JICA九州）と「人吉球磨地域における災害からの創造的復興に係る課題提案型事業の付加価値に関する調査」に係る業務委託契約を締結したことをお知らせします。

2022年1月17日

EY調査、世界のIPO件数64％増加。日本では34％増、2006年以来最大の125件

EYは、2021年のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は、2021年を前に先行きが不透明だったにもかかわらず、結果的には大変素晴らしい一年となりました。IPOの件数、調達額ともに年始から4Qまで過去最高記録を塗り替え続け、2021年全体で合計2,388件のIPOが4,533億米ドルを調達しました。これは、前年比で件数が64%、調達額が67%の増加となっています。

2022年1月7日

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