ニュースルーム
EYに関する最新のニュースをお届けします。Building a better working world―より良い社会の構築を目指す私たちの取り組みをご覧いただけます。
ニュースリリース
ビジネス界からインクルージョン推進に尽力するリーダーを選出する「INvolve Role Model Lists」に、片倉正美が日本初の殿堂入り
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、理事長である片倉 正美が、Executive Role Modelとして殿堂入りしたことをお知らせします。
2023年5月26日 東京 JP
EY調査、税務調査の強化に伴い、企業は税務リスクの新たな時代に向けて準備を進める
EYは、最新の税務関連の調査レポート「2023年EY税務リスクと税務係争に関する調査」を発表したことをお知らせします。
2023年5月23日 東京 JP
EY Japan、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング構築を支援するコンサルティングサービスの提供を2023年5月に開始します。
2023年5月19日 東京 JP
EY調査、市場のボラティリティの高まりで投資家行動に変化
EYがまとめた2023年「EYグローバル・ウェルスマネジメント・リサーチ（EY Global Wealth Management Research）」によれば、かつてないレベルのボラティリティと世界情勢の不確実性の高まりをうけ、先行きが不透明な時期における人々の投資行動に変化が生じており、こうした状況に対し、ウェルスマネジャーにはこれまでにないスピードで適応していくことが求められています。
2023年5月11日 東京 JP
EY Japan、包括的クラウドサービスの提供を強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、日本において、企業のクラウド導入サービスを、より一層、包括的に支援していくことをお知らせします。
2023年5月9日 東京 JP
EY Japan、日経WOMANの「女性が活躍する会社BEST100」において総合8位に選出
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、女性社員の活躍を推進している企業を認定する「日経WOMAN」（発行：日経BP社）の「女性が活躍する会社BEST100」において、回答企業512社中で総合第8位に選出され、2年連続トップ20入りしたことをお知らせします。
2023年5月8日
EY調査、企業のグローバル・ビジネス・サービスやシェアードサービスの高度化に向けたノウハウ不足が明らかに
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、国内で企業活動を行っている日系・外資系企業で、グローバル・ビジネス・サービスやシェアードサービスセンターを運用する40社を超える企業を対象にサーベイを行い、国内や海外のGBSやSSCの特性や高度化へのニーズ、取り組み実態および傾向を明らかにしました。本サーベイは、2022年6月から11月までインターネットによるアンケート調査で行われました。
2023年4月25日
EY Japan、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状について分析をまとめました。
2023年4月24日
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「LinkedIn」へのなりすまし登録に対するご注意のお願い
2021年05月14日ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）“LinkedIn”において、第三者がEY Japanのメンバーになりすましてアカウント登録をしている事案が確認されています。 -
【注意喚起】EY Japanの関係者を騙るサイトを確認しました
2021年05月14日このたびEY Japanが一切関与していないにも関わらず、EY Japanの複数の関係者を騙り、関与しているように掲示しているサイトを確認しました。EY Japanとそのすべての関係者が、仮想通貨や投資などの推奨に名前を貸すことはありません。 -
2020 FinTech Taipei / RegTech（レグテック）: 世界の潮流と日本での推進に伴う課題
2020年12月16日イギリスやアメリカがRegTech企業の大規模な市場シェアを占める中、日本におけるRegTechは黎明期にあるといえます。日本でRegTechを推進するにあたり、「Trusted Data」のためのデータガバナンスの構築やコンプライアンスカルチャーの醸成が重要な鍵となるでしょう。
