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EYに関する最新のニュースをお届けします。Building a better working world―より良い社会の構築を目指す私たちの取り組みをご覧いただけます。
ニュースリリース
EY Japan、ESG課題に対するKPIを設定 年次統合報告書を発行し進捗の実証開始
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田守亮）は、ESG課題に対する自社のKPIを設定し、その進捗を実証するための統合報告書を開始したことをお知らせします。
2022年1月26日 東京 JP
EY新日本、経済産業省のベビーテック活用促進に向けた実証調査を受託
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、経済産業省からの委託を受け、テクノロジーを活用して子育てを支援する「ベビーテック」の普及を後押しするため、2022年1月より神奈川県小田原市において、子育て支援や育児・家事効率化のための4つのサービスの実証調査を行うことをお知らせします。
2022年1月25日 東京 JP
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EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保しコンサルティングサービスを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、警察庁において経済安全保障を担っている警備局外事情報部に対し、経済安全保障に関わるリスクを発見するのに必要な知見である最新の企業経営課題について講義する「経済安全保障リスク分析支援プログラム」を実施していることをお知らせします。
2022年1月21日
EY Japan、金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設
EY Japanは、世界全体で喫緊となっている気候変動問題への取り組みの一環として、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融サービスに特化した気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）を2022年１月に立ち上げ、EY Japan全体でもさらに強化していくことをお知らせします。
2022年1月19日
EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者の実態を調査した「第1回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。企業の海外赴任計画において新型コロナウィルスが及ぼす影響が限定的となっており、海外業務をリモート対応するための具体的な対応がそれほど進んでない状況であるほか、海外出向者や出張者コストの日本側費用負担において税務調査で指摘されやすいポイントであることが浮き彫りになりました。
2022年1月18日
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「LinkedIn」へのなりすまし登録に対するご注意のお願い
2021年05月14日ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）“LinkedIn”において、第三者がEY Japanのメンバーになりすましてアカウント登録をしている事案が確認されています。 -
【注意喚起】EY Japanの関係者を騙るサイトを確認しました
2021年05月14日このたびEY Japanが一切関与していないにも関わらず、EY Japanの複数の関係者を騙り、関与しているように掲示しているサイトを確認しました。EY Japanとそのすべての関係者が、仮想通貨や投資などの推奨に名前を貸すことはありません。 -
2020 FinTech Taipei / RegTech（レグテック）: 世界の潮流と日本での推進に伴う課題
2020年12月16日イギリスやアメリカがRegTech企業の大規模な市場シェアを占める中、日本におけるRegTechは黎明期にあるといえます。日本でRegTechを推進するにあたり、「Trusted Data」のためのデータガバナンスの構築やコンプライアンスカルチャーの醸成が重要な鍵となるでしょう。
