Digital law （デジタル・ロー）

デジタル化は、企業と当局との関係や、企業と個人（消費者や株主）との関係に、大きな変化をもたらしています。デジタルトランスフォーメーションは、新たなビジネス機会と効率化の手段を創出しましたが、新たなコンプライアンスリスクと風評リスクも生み出しました。

関連トピック Law (法務) デジタル サイバーセキュリティ 税務 租税政策と税務係争 タックスプランニング

チーム

木内 潤三郎

木内 潤三郎

EY Japan Law 代表・マネージングパートナー

EYができること

デジタル化は、企業と当局・個人との法令上の関係や契約上の関係に、大きな変化をもたらしています。膨大なデータを収集し、それらを国境をまたぐ形で移転し、あるいはデータそのものを取引の対象とすることが可能になったことで、新たなビジネスの可能性が生まれましたが、他方で、データ保護やサイバーセキュリティなど、新たなリスクや責任も生じています。

EY Lawは、以下の分野で、デジタル化がもたらす新たなリスクを把握し、クライアントが直面する課題を解決するためのサポートを提供しています。

 

  • Data & Cyber Law（データ関連法・サイバー関連法）

    データの利活用が成否を分けるデジタル経済において、データ関連法・サイバー関連法の違反は、巨額の制裁金と、信用の失墜というリスクを伴います。

    データ保護は、今やコーポレートガバナンスと企業の社会的責任の重要な一角をなしています。プライバシー軽視というレッテルは何としてでも避けるべきであり、そのことが多くの企業をデータ保護施策の推進に向かわせています。

    EYのグローバルネットワークは、弁護士とITセキュリティ専門家の協働体制で、以下のようなデータ保護やサイバーセキュリティの課題に、世界各国で対応しています。

    • ビッグデータ関連のコンプライアンス
    • EU一般データ保護規則（GDPR）へのコンプライアンス
    • プライバシー影響評価の実施
    • ソーシャルメディア関連のコンプライアンス
    • サイバーセキュリティ関連の危機対応
    • データ保護に関するポリシー策定・導入
    • プライバシー・バイ・デザインに関する助言
    • クラウドコンピューティング関連のコンプライアンス
    • モバイルアプリにおけるデータ保護
    • データの越境に関するコンプライアンス

  • Digital IP Law（デジタル知財法）

    知的財産権、データ、ブランド、テクノロジーなどの無形資産の事業戦略上の重要性は増すばかりです。これらの無形資産が持つ可能性を最大限に活用するには、関連規制の変化に敏感になる必要があります。EYがこれまで助言を提供した無形資産に関連する問題には以下のようなものがあります。

    • デジタルトランスフォーメーションが創出する新たな無形資産の保護・活用
    • ビジネスモデルの核をなす無形資産の保護・活用
    • IPのデューデリジェンスとIPに対する担保設定（IPを裏付けとするファイナンス手法におけるデューデリジェンスの実施と担保設定を含む）
    • 企業秘密やノウハウの保護
    • 3Dプリント技術における無形資産関連の論点
    • 無形資産の移転と税務
    • ライセンス、ジョイントベンチャー、コラボレーションの契約関係

  • Digital Regulatory Law （デジタル技術関連の法規制）

    フィンテックやシェアエコノミーと金融業・タクシー業・宿泊業に対する規制との関係に見られるように、デジタルビジネスは既存の法令の枠組みに問題を提起します。また、デジタル化は人間の働き方にも影響を与え、雇用関連法令上の問題も提起します。

    EYは、金融・保険業や製薬・ヘルスケア業界などを含む幅広い業界のクライアントに対し、デジタルトランスフォーメーションへの能動的な取り組みと受動的な対応の双方について助言を提供しています。

    • 金融サービス

  • E-Commerce Law （電子商取引法）

    デジタルは国境を越える力を持っていますが、法は国境で定義されるものであり、各国境内のデータ保護、商取引、知的財産、仮想通貨などに関する法制度は変化を続けています。

    デジタルプラットフォームは企業と顧客をつなぐものです。企業は自社が用いるプラットフォームがこれらの法令を遵守していることだけでなく、契約条件が適切に自社の利益を保護するように注意を払う必要があります。また、eコマースにおいては税務も重要な役割を果たします。EYがこれまでこの分野で助言を提供した課題には以下のようなものがあります。

    • eコマース領域における消費者保護法や競争法への対応
    • オンラインサービス利用規約の作成を含む、eコマース事業の法的枠組みの構築
    • デジタル知的財産の保護
    • 国境を越えるデータ保護コンプライアンスの支援
    • オンプレミスからクラウドへの移行のために必要な、ソフトウエアライセンス契約、ウェブデザイン契約、R&D契約を含む各種契約についての支援

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