長期的価値(Long-term value)

          長期的価値(Long-term value、LTV)
          - EY Japanの取り組み

          私たちEYは、長年にわたり「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」を掲げ、2016年に「Embankment Project for Inclusive Capitalism(統合的な目線による新たな資本主義社会の構築に向けた取り組み)」に参画し、2020年9月に公表された世界経済フォーラム(World Economic Forum、 以下WEF)ステークホルダー資本主義指標の策定に関わりました。日本でも2020年7月にはLTV推進室を設置しています。

          これまでの資本主義社会においては、競争優位性や収益性、株価など、比較的短期的な視点での施策に重点が置かれてきました。近年は、これまで社会貢献的な企業活動として位置付けられてきた、より長期的な視点で社会や環境に提供する価値、さらには消費者や人材に提供する価値も、企業価値を構成する要素として認識され始めています。

          私たちは、ステークホルダーである企業、政府、社会、機関投資家に対して、長期的視点を持った企業・産業の変革に貢献するプロフェッショナルサービスを提供し、ステークホルダーの集合体である経済社会そのものの変革・整流化にも挑戦しています。これを実現するためには、私たち自身の変革も必要となります。そして、社会の範となるべく、持続可能な企業市民の在り方を自ら追求していきます。

          私たちのパーパス(存在意義)に共感するステークホルダーに伴走して変革を呼び起こし、次世代につながるより良い社会を持続的に構築していきます。 

          ゲスト編集者 瀧澤 徳也

          EY Japan リージョナル・アカウンツ・リーダー Asia-Pacificサステナビリティ・リーダー

          Japanリージョンのマーケッツリーダーおよび主要なアカウントリーダー。30年以上にわたりEYに貢献。公認会計士。

          EY Japan LTVビジョン

          「長期的」に「持続可能」かつ「インクルーシブ」な成長を実現するための手助けをする。これがEYのパーパスである「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」が掲げる取り組みです。その実現のためには、あらゆるステークホルダーを視野に入れ、単に短期的財務価値を追うのではなく、非財務的価値も定め、企業として持続可能な長期的価値の創出を目指す必要があるとEYは考えます。

          EY Japanでは、不確実かつ新たな時代における長期的視点での価値創造実現に向けて、クライアント、経済社会、自分自身(自社)それぞれにおける活動方針を定めました。

          EY Japan LTV活動方針

          クライアント:
          ⻑期的な視点で企業・産業の変⾰を⽀え、企業価値の最⼤化に
          「貢献」します

          日本の経済社会が抱える課題を念頭に置きながら、各種コンサルティング領域において、長期的視点に基づく経営戦略構築や変革を支えるとともに、企業価値の最大化に貢献します。また、非財務的価値の評価や保証などの業務提供を通じて、企業の長期的成長を支援します。

          経済社会:
          より良い社会の構築に向けて、⻑期的な視点で経済社会システムそのものの変⾰・整流化に
          「挑戦」します

          水素や再生エネルギー、脱炭素、マイクロバイオーム(微生物)の活用やシンバイオ(合成生物学)、loTからloBへの移行、人間拡張テクノロジーなど、新たな産業が生まれており、私たちは、このような産業の創出を支援するだけでなく、評価方法の確立、その評価指標下での資本市場の健全性担保に貢献します。

          自社:
          私たちが社会の範となるべく、持続可能な企業市民の在り方を自ら
          「追求」します

          「より良い社会の構築」を実現するためには、あらゆるステークホルダーに長期的価値をもた らす必要があることを、私たちはビジネスリーダーとして認識しています。このためには、私たちEYJapan自身の変革も必要となります。その実現に向けてはさらに、「ガバナ ンス原則」「地球環境保護」「最良の人材」「社会的価値創出」の4つのテーマについて、活動内容とKPIを定めて取り組みます。

          自社における活動内容およびKPI

          私たちEYJapanは長期的視点での価値創造実現に真摯に取り組み、ステークホルダーヘの説明責任を果たすために、業界に先駆けて自社のKPIを開示します。

          • ガバナンス原則

            世界で最も信頼される、特別なプロフェッショナルサービスを提供する組織として長期的価値を創出すること。これはEYがLTVビジョンで掲げる目標に不可欠な要素です。全世界で一貫して高い水準を目指す品質向上活動を実施することで、社会に長期的価値が創出されることになるとEYは確信しています。                        

            • パーパス経営
              ・「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」の実践
            • 腐敗防止と不正や非倫理行動を防ぐ取り組み
              ・汚職防止研修受講割合 100%(FY22以降)
              ・EYグローバル行動規範への宣誓 100%(FY22以降)
               
          • 地球環境保護

            気候変動は、現代における重要な課題の1つです。この科学的事実に疑問の余地はありません。人間が引き起こした不可逆的で著しい気候の変化に私たちは直面しており、次世代のために地球を守るためにも直ちにアクションを起こす必要があります。

            • ネットゼロの達成(FY25以内)
              Science based targets(SBT)のプラス1.5℃目標を達成し、かつ残留CO2排出量をクレジットや大気からの除去などで相殺した状態
            • オフィス電力の再エネ利用率 100%(FY25以内)
            • 出張によるCO2排出量 35%減(FY25以内)(FY19比)
                
              ・クライアント業務時の出張によるCO2排出量算出ツールの全社導入および活用
            • 循環型オフィス
              東京事務所の紙および一般ごみのリサイクル率 80%(FY24以内)
              ・東京事務所 社内カフェの使い捨てプラ使用量 ゼロ(FY22以降)
              ・東京事務所の家具リサイクル率 100%(FY22以降)
            • グリーン調達
              ・サプライヤーのSBT設定率(発注金額ベース) 75%(FY25以内)
              ・サプライヤーへのSBT設定を求めるアプローチ社数 54社(FY23以内)

            1 Science Based Targets(SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標):温室効果ガス削減目標。組織によるCO2排出量を気候科学とパリ協定の目標に沿って削減し、地球温暖化を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す。

            EYのSBT:EY commits to reduce absolute scope 1, 2 and 3 GHG emissions 40% by FY2025 from a FY2019 base year. Within this target, EY commits to reduce absolute scope 1 and 2 GHG emissions 93% and absolute scope 3 GHG emissions from business travel, employee commuting, fuel and energy-related activities, upstream transportation and distribution, waste generated in operations 32% over the same timeframe. EY also commits to increase annual sourcing of renewable electricity from 41%inFY2019to100% by FY2025. The targets covering greenhouse gas emissions from company operations (scopes 1 and 2) are consistent with reductions required to keep warming to 1.5℃.

             

          • 最良の人材

            プロフェッショナル・ファームであるEY Japanでは、メンバー一人一人が財産です。より良い社会の構築を目指していくために、一人一人の能力を最大限に引き出し、魅力ある職場づくりを通じて高い成果を上げるチームをつくることが必要だと考えます。

            • D&I
              ・役職女性比率: PPAPD2、Manager up共に15%(FY25以内)
              ・D&Iプリファードサプライヤー3 登録社数20社(FY25以内)
              ・任意団体work with Pride(wwP)が策定した、企業・団体等などにおけるLGBTQなどの性的マイノリティー(以下、LGBTQ)に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標4」において、「レインボー5」を取得(FY22以降)
              ・Inclusive Culture Items Score 77(FY25以内)
              ・Neuro Diversity Centerの立上げ(FY23以内)
              この度、2016年から導入を推進しているNeuro Diversity Centerの日本での立ち上げに取り掛かることとなりました。
            • 労働安全衛生
              Well-being活動参加者数 2000名以上(FY22以降)
              ・有識者や外部イニシアチブに加えD&Iなどその他EY内イニシアチブとのコラボレーション回数 年6回以上(FY22以降)
              ・主観的Well-being指標の導入(FY23以降)
              ・総合健康管理指数8 の導入と実践:全サービスラインで各項目リスクレベル3以下、 総合リスク21点以下(FY23)
              ・健康経営優良法人(大規模法人部門)~ホワイト500~を取得(FY25以内)
            • 教育訓練
              ・パーパス研修延べ受講人数 年間250名以上(FY22以降)
              ・EY Badge10 取得数 500個(FY22)、累積3000個(FY25以内)
              ・研修受講時間数 60単位(時間)(FY22以降)
            • 働きやすい環境づくり
              ・男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率11 70%(FY22)、90%(FY25以内)
              ・育児・介護からの復職率 100%維持(FY22以降)
              ・Engagement Index Score12 70(FY25以内)

            2 PPAPD:パートナー、プリンシパル、アソシエートパートナー、ディレクターの略。
            3 D&Iプリファードサプライヤー:サプライヤーダイバーシティの向上に向け、女性起業家などを登録。
            4 PRIDE指標:wwPが、企業のLGBTQなどの性的マイノリティの方々が働きやすい職場づくりの指標として策定したもので、以下の5つの指標で構成される。

            1.Policy(行動宣言)
            2.Representation(当事者コミュニティー)
            3.Inspiration(啓発活動)
            4.Development(人事制度・プログラム)
            5.Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)

            5 レインボー認定:「レインボー」認定は、自社単独の取り組みでできる範囲を超えて、他のプレイヤーと力を合わせながら、LGBTQの人々が自分らしく働ける職場・社会づくりの実現に中長期的にコミットメントする企業を後押しするもの。
            6 Inclusive Culture Items Score:EYは企業文化と従業員の働きがいに関する調査を定期的に実施しており、その調査結果を基に Inclusivenessに関する指標のスコアを総合して算出したもの。
            7 Neuro Diversity Center:ニューロ・ダイバージェント(発達性障害、アスペルガー症候群、自閉症など)な方々を採用し活用するシェアードサービスのこと。
            8 総合健康管理指数:EY Japan独自の健康管理指数で、算定式は以下としている。
            メンタル休業発生率×4 + 脳・心疾患リスク《 長時間×健診高リスク×2+ストレスチェック点数×1 》
            9 健康経営優良法人:経済産業省が創設し、日本健康会議(少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援の下で実効的な活動を行うために組織された活動体)が運営する「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人が認定されるもの。
            10 EY Badge:データサイエンスやAI、リーダーシップなどの将来に焦点を当てた貴重なスキルを獲得し、EYのメンバーやより広いマーケットと共有するために立ち上げられた資格制度。世界水準とも連動しており、単なる社内資格でなく、キャリアを通じて保持される資格情報とみなすことができる。
            11 男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率:ただし、来年度の法改正に従って再調整を行うものとする。
            12 Engagement Index Score:EYは企業文化と従業員の働きがいに関する調査を定期的に実施しており、その調査結果を基に Engagementに関する指標のスコアを総合して算出したもの。

             

          • 社会的価値創出

            次世代を担う人材の支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、そして持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組みます。私たちが最も貢献できる分野でスキルを活用し、EYのナレッジから生み出される価値を、EY独自の方法で世界中の人々や地域に届けます。

            • EY JapanメンバーのEY Ripples13 活動参加者数 1600人(FY22)
            • EY JapanのEY Ripples活動が人々の生活に前向きな影響(インパクト)をもたらす数 50万人(FY22)

            13 EY Ripples:EYのメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組み。次世代を担う人材への支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組む。

             

          EY Japanの特徴的な取り組み

          EY Japanは、EYのパーパス「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」に共感するあらゆるステークホルダーに伴走して変革を呼び起こし、次世代につながるより良い社会を持続的に構築していきます。

          持続可能な経済社会システムの基盤となる新たな産業創出の支援と、それを支えるプラットフォームの創出への取り組み
          一橋大学イノベーション研究センターと連携し、将来エコシステムの理論研究を推進
          2020年2月から一橋大学イノベーション研究センターと連携し、全世界で実行された過去20年にわたるM&Aトランザクション・データを解析し、ディスラプションが加速する社会において企業が形成すべき将来エコシステム(収益活動体系)の理論研究を推進しています。
          ニュースリリース
          民間企業19社で構成する「ESG情報開示研究会」の発足と参画について
          2020年6月に発足された「ESG情報開示研究会」に参画し、参画企業や機関投資家と共にESG情報開示の在り方を多様な視点から検討しています。
          ニュースリリース
          EY Japan、「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置
          2021年1月に「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置し、カーボンニュートラルの実現と、それに伴う各種変化への対応に関心がある企業や政府・地方自治体などにワンストップで包括的なサービスを提供しています。
          ニュースリリース
          EY Japan、青山学院大学国際政治経済学部と連携 2021年度に寄附講座「特講(クロスボーダーM&A戦略論)」を新開講
          青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(通称青山ビジネススクール)と連携し、2021年度MBAプログラムの科目に寄付講座「イノベーションと組織改革」を新規開講しました。日本の将来を担う人材の育成に寄与することで、日本企業の長期的な企業価値向上を目指します。
          ニュースリリース
          2021年3月に創設された「日本版Well-being Initiative」に参画
          2021年3月に創設された「日本版Well-being Initiative」に参画し、Well-being(実感としての豊かさ)を測定する指標づくりと、Well-beingを中心に据えた新しい経営の在り方について参画企業と共に策定していきます。
          EY新日本、「サステナビリティ開示推進室」を設置
          2021年10月にEY新日本有限責任監査法人は「サステナビリティ開示推進室」を設置し、企業開示全体の信頼性を高める保証の提供や開示プロセス向上支援を強化することで、サステナビリティ開示関連業務の需要拡大に応えていきます。

          ニュースリリース
          EY新日本、「サステナビリティ開示推進室」を設置

          EY Japan、「水素バリューチェーン推進協議会」に参画 -水素社会実現に向けた官民連携の推進を支援-
          2021年10月に水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体「水素バリューチェーンプラットフォーム」に参画し、脱炭素による水素社会実現に向けた官民連携の推進を支援します。
          ニュースリリース
          EY Japan、「EY知恵のプラットフォーム」を立ち上げ 産学官の知を結集し、社会課題解決を目指す
          2021年11月に「EY知恵のプラットフォーム」の立ち上げを行います。行政と民間それぞれの知見を統合して戦略から実践までのメカニズムを整理し、解決の仕組み化・システム化により、効果的な課題解決や産業化を目指す社会課題解決のための仕組みを構築します。
          ニュースリリース
          多様な人材がしなやかに最大限能力を発揮できる労働環境の整備への取り組み
          「OUTstanding LGBT+ Role Model Lists」にランクイン
          EYでは企業の成長と発展のために多様性を重視しており、社会からも認められたロールモデルが活躍しています。2021年7月にEY Japanチェアパーソン兼CEOに就任した貴田守亮は、LGBT職員グループであるUnityのEYグローバルスポンサーを務め、「OUTstanding LGBT+ Role Model Lists」にランクインしています。また、2019年にEY新日本有限責任監査法人の理事長に就任した片倉正美は、4大監査法人および中堅監査法人の中で初の女性理事長となり、社内外にて幅広く社会のジェンダーギャップ解消のための活動を推進し、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2021」の個人部門「ブレイクスルー賞」を受賞しました。
          多様な働き方の支援「EYフレリモ移住プログラム」
          多様な働き方の支援はエンゲージメント向上だけでなく、クライアントや市場、社会全体に提供する価値を総合的に高めるとEYは考えています。2020年秋から試験的に実施している「EYフレリモ移住プログラム」では、家庭と仕事の両立支援とワーク・ライフ・バランスの促進を図るだけでなく、地方自治体や若手起業家との連携による地域貢献活動への参加事例もあります。
          睡眠に関するセミナーを2021年9月に開催
          日々の業務において最大限能力を発揮するには、EYのメンバーそれぞれが身体的・精神的・社会的に良い状態(Well-being)であることは必須です。メンバーのWell-beingをより高めるためのサポート施策の一環として、「スタンフォード式 最高の睡眠」の著者である西野精治先生を招待し、睡眠に関するセミナーを2021年9月に開催しました。
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          Long-term value ビジョン

          EY Japanは、クライアント・経済社会・自社それぞれに対するLTV方針を明示しました。

          社会の範となるべく、持続可能な企業市民の在り方を自ら追求するとともに、ステークホルダーの皆さまと伴走して変革を呼び起こし、次世代につながるより良い社会を持続的に構築していきます。

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          長期的価値
          (Long-term value)

          長期的価値は、目的を明確にし、幅広いステークホルダーに焦点を当て、長期的にビジネスを維持することから生み出されます。

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