未来が更新され続ける時代、CEOはいかに企業を再構築するのか

1,200人のCEOを対象にEY-Parthenonが実施したこの最新調査で、CEOの自信がやや後退していることが示されています。全体的なセンチメントは83.0から78.5へと低下し、現在の事業環境を形作るさまざまな圧力に対する懸念の高まりが浮き彫りになりました。最も大きな懸念として挙げられたのは世界の経済成長であり、地政学的緊張、サプライチェーンの再編、景気減速といった要因が重なる環境下で、CEOが自社の需要見通しの見直しを迫られていることが、その背景にあります。こうした認識はEY-Parthenonの世界経済見通し（英語のみ）とも一致しています。実際、同見通しでは、2026年の世界の実質GDP成長率が前年の3.3％から3.1％に鈍化すると予測されています。

こうしたマクロ経済をめぐる不確実性に加えて、エネルギー、人件費、コンプライアンスといった事業コストの上昇を管理する能力に対するCEOの自信にも陰りが見られます。また、コスト上昇分の顧客への転嫁についても、多くの企業で楽観的見方が後退しており、消費者や企業の価値重視の姿勢が強まる中で、価格決定力が弱まりつつあることがうかがえます。

これら一連の分析結果は、インフレ動向に関するEY-Parthenonの見通しとも一致しています。EY-Parthenonでは、世界全体ではインフレ率の鈍化が続くものの、国・地域間でその動きに大きな差が生じると予想しています。関税を課す国・地域では輸入コストの上昇と物価上昇圧力の再燃が見込まれる一方、関税を課される国・地域では需要と商品価格の動向に起因するディスインフレが続くとみられます。

一方、人材とテクノロジーという2つの重要な領域では、自信は依然として強固です。CEOは引き続き、重要なスキルを備えた人材の獲得と維持に自信を示しています。こうした自信を後押ししているのは、ハイブリッドワークモデルの成熟、従業員に対する価値提案の明確化、スキルへの継続的な投資です。同様に、AI、自動化、高度な分析などの新興テクノロジーについても、生産性、顧客体験、長期的な競争力を変革する可能性を秘めていることから、CEOは引き続き強い自信を維持しています。

現下の不確実性の高い状況を乗り切るために、CEOは次の3つの事項に重点的に取り組む必要があります。第1に、AI導入など、生産性向上をもたらす投資を通じて、コスト規律を厳格化すること、第2に、顧客インサイトに基づく、より精緻な価格設定によって利益率を確保すること、そして第3に、新技術の導入を拡大し、地政学的・マクロ経済的な変動にも対応できるチームを擁する、スキルを基盤とする組織への移行を加速させることです。 

「規律ある選択」は、トランスフォーメーションの鍵となるか

CEOは、自社の見通しについて楽観的でありながらも、世界経済の見通しには慎重な見方を崩せないという、矛盾した認識を抱えながら2026年を迎えています。地政学的緊張、世界経済の成長鈍化、サプライチェーンの不安定化といった環境に置かれながらも、CEOの大半（約90％）は、2026年に売上高、収益性、生産性が改善に向かうと見込んでいます。このようなギャップは、外部からの圧力がある中でも、企業は決然と行動することで、自らの力で業績を強化し、外部環境の課題も乗り越えられるというCEOの考え方を反映しています。

しかし、CEOのこうした楽観的な姿勢は、コスト圧力の高まりによって、一定の抑制を受けています。2026年の事業コストについて、CEOの61%が上昇を見込む一方、低下を見込むCEOは16％にとどまっています。これは、コスト上昇が一時的なインフレの影響によるものではなく、構造的な変化によるものだとCEOが認識していることを示しています。労働力、エネルギー、技術、規制順守、資金調達といった投入コストは依然として高い水準で推移しており、こうしたコスト圧力の多くは今後も継続する可能性が高いとみられます。

CEOが挙げる優先課題は、必要とされる変化の規模と深さを浮き彫りにしています。世界全体では、CEOの43％が、最も期待する成果として業務の最適化と生産性の向上（デジタル化を含む）を挙げており、コスト構造の再構築と効率性の向上が喫緊の課題であることがうかがえます。一方、消費者の行動が急速に変化する中、40％が需要の安定化に向けた顧客エンゲージメントの強化と顧客維持を優先課題に挙げています。

イノベーションは依然として重要な優先課題であり、CEOの37％が製品やプロセスの高度化に注力し、36％が、マクロ経済の追い風が弱い中でもトップライン成長の加速を目指しています。さらに、コスト削減、従業員エンゲージメント、従業員の定着、サステナビリティ、ビジネスモデルの再構築も挙げられています。これらの優先課題は、企業の再構築が、オペレーションや企業文化にとどまらず、戦略や成長の在り方を含むあらゆる領域に及んでいることを示しています。

こうした野心的な目標の実現には、一度きりの変革ではなく、継続的な再創造を前提とした「変革マインド」が不可欠です。構造的に不確実な環境下において、先進的なCEOは、不完全な情報のもとでも意思決定を行い、試行を重ねながら成果を迅速に拡大し、資本と人材を機動的に再配分します。そして、確実性が得られるのを待つのではなく、反復を通じて学び続けます。 

新たな能力の構築、差別化の強化、自律的な成長はいずれも、価値創出の中核を成す要素です。この価値創出には、生産性向上を加速させるAIやデジタルツールの全社的な導入、スピード感のあるイノベーションの推進、そして俊敏性と協調性の向上を目的とした組織構造の再設計が含まれます。

CEOが検討すべき主要な問いと考慮事項

CEOは元来、他の経営層に比べ、楽観的な姿勢を取りがちですが、それを踏まえても、その見通しには明らかな変化が見られます。AI投資が過熱しているとの見方もありますが、今回調査対象となったCEOの経験が示しているのは、そうした見解とは異なる現実です。AIはすでに期待を上回る成果を生み出しており、急速に変化する世界において、組織の適応力を高める役割を果たしているとCEOは評価しています。

実際、多くのCEOが、AI導入プロジェクトが期待通り、あるいはそれを上回る成果を上げたと回答しており、目標を下回ったとする回答はごく少数にとどまりました。これは、AIが生産性向上、売上成長、カスタマーエクスペリエンス、そしてオペレーティングモデルの効率化を後押しする、信頼性の高いドライバーとして定着しつつあることを示しています。特に、AI投資がすでに期待を大きく上回る成果を生み出している上位20%の企業では、価値創出の点で最大のリターンを得られる可能性が高いと考えられます。

どのようなAIがトランスフォーメーションの原動力となるのか

変革をもたらすテクノロジーとして最も多く挙げられたのは生成AIであり、その割合はCEOの過半数（54％）に及びます。これは、生成AIの活用が、コンテンツ生成、コーディング、顧客エンゲージメント、知識集約型業務などを中心に、試行段階から全社的な導入へと急速に移行しつつあることを示唆しています。

機械学習がこれに僅差で続き（45％）、予測、将来見通し、意思決定インテリジェンスを支える分析基盤としての役割を維持しています。この2つが上位に挙がっていることから、企業が新たなテクノロジーと実績のあるテクノロジーの双方をバランスよく活用していることがうかがえます。

その他のAI：

• エージェント型AIは37％を占め、AIがアシスタントとしての役割から、これまで人間の関与を要してきた業務を担うオペレーターへと移行しつつあることを示しています。
• フィジカルAIは30％を占め、ロボティクスおよび自動化分野でのAI導入が引き続き拡大していることを示しています。このテクノロジーの活用は、労働力やサプライチェーン、コスト面での圧力が続く環境下でも、事業運営上の適応力の強化につながります。
• 自然言語処理は27％を占め、日常的なやり取りを支える基盤として引き続き重要な役割を果たしています。一方、変革においては、生成AIと競合する位置付けとなっています。

総合すると、これらの調査結果は、企業におけるAI活用が意味のある、かつ構造的な転換を遂げつつあることを示しています。企業の多くが、個別的なAIの活用から、ワークフローの再構築や意思決定の自動化、人間の能力を組織全体にわたり底上げする統合型AIシステムへと移行しつつあります。AIはもはや単なる効率化ツールではなく、トランスフォーメーション、適応力、成長を駆動する戦略的エンジンとしての位置付けを強めています。

CEOが検討すべき主要な問いと考慮事項

不確実性が一段と高まるグローバル環境の中で、AIを戦略の中核に据え、主体的にかじを取ろうとするCEOの姿勢がより鮮明になっています。従来の事業運営が継続的な混乱に直面していることを踏まえ、安定の回復を待つのではなく、果断な意思決定を通じて行動に移しています。地政学的動向や貿易政策の変化に対応するために過去12カ月間に戦略的投資を見直したCEOは83％に上り、そのうち40％が投資の前倒しを行っています。その他にも事業資産の再配置やサプライヤーの切り替えといった対応も見られ、CEOの積極的な取り組み姿勢を裏付けています。注目すべき点としては、投資を中止または延期したと回答するCEOは少数にとどまっています。これは、グローバルな事業運営体制にレジリエンスと成長機会を組み込むため、規律ある判断のもとで投資を進める姿勢が強まっていることを示しています。

今回の調査では、分断が進むグローバル環境を乗り切り、組織の成長を加速させるためにCEOが重視する5つの重要な戦略が明らかになりました。

1. AIとデジタル技術への投資
2. 地政学リスク管理の強化
3. コストの効果的な管理
4. サプライチェーンの多様化
5. 戦略的パートナーシップの深化

CEOが検討すべき主要な問いと考慮事項

2025年のM&A活動は、規模と広がりの両面で回復が鮮明となり、活況を呈しました。とりわけ、50億米ドル超の大型案件は記録的水準に迫る件数に達し、大企業や投資家が、業界の枠組みを再定義するような変革的な取引に資本を投じる自信を取り戻していることが示されました。また、企業の堅調なバランスシートと有利な資金調達環境を背景に米国が世界のM&Aをけん引していますが、その勢いは米国に限られたものではなく、世界各国・地域に広がっています。

同様に、AIの機能やデジタルインフラ、次世代プラットフォームへの需要に支えられ、テクノロジー分野で引き続き最大かつ最も活発なM&A取引が展開されています。一方で、M&A活動の回復基調は、ヘルスケア、エネルギー、工業、消費財、金融サービスといったセクターにも広範に及んでいます。こうした多様な分野への広がりは、環境の変化に対応する中で、企業が高い成長意欲を持ち、戦略的ポジションの再構築を進めていることを示しています。

2026年を見据えると、M&A市場は引き続き堅調に推移すると見込まれます。今回の調査では、今後12カ月以内に買収を実施する意向を示すCEOの53％が、全社的な変革戦略に沿った成果を重視しており、こうした戦略志向の強さが、市場の底堅さを下支えしているとみられます。

多くの国・地域で、国家安全保障および外国投資審査の枠組みが拡張され、義務的審査の対象となる取引が増加しています。また、データ、半導体、AI、重要インフラといった分野を含む「センシティブ」な資産の定義が広がり、ガバナンス統制、現地化要件、強制的な事業売却などの是正措置も強化されています。さらに、コロナ禍後の景気回復が国・地域によってばらつきがあることや金利の上昇を背景に、国内での統合が選好されるようになり、複数の規制当局への対応を要する複雑なプロセスに取り組む意欲は低下しています。加えて、一部の主要な国・地域では反トラスト規制の執行がより介入主義的となっており、クロスボーダーディールでは複数法域での並行申告が求められるケースが増加し、取引スケジュールに影響を及ぼしています。

驚くべきことに、このような地政学的圧力にもかかわらず、2025年のクロスボーダーM&Aは底堅さを保ちました。米国は引き続き、取引額（クロスボーダーディール全体の30％）および取引件数（同17％）の双方で最も魅力的な投資先となっています。もっとも、これらの指標はいずれも2024年比では低下しており、特に取引額ベースのシェアは2016年（38％）から大きく縮小しています。

投資先として検討している国・地域に関するCEOの回答からも、こうした傾向が今後も続くことがうかがえます。

米国は引き続き最有力の投資先であるものの、かつてのような「一強」としての位置付けは弱まりつつあります。米国は、アジアを本拠とするCEOの投資対象国の上位5カ国にはもはや含まれていません。欧州を含む他の国・地域においても同様に投資先としての順位が低下しています。

政府による監視体制の強化や、注目度の高い政治的介入が相次ぐ中、国際的な取引の推進に対して慎重な姿勢を示すCEOが一部見られます。こうした変化を背景に、2025年9月の調査で示された「現地化」および「地域化」を重視する動きは、今後、クロスボーダーディールの戦略や実行の在り方にも影響を及ぼしていく可能性が高いと考えられます。

CEOが検討すべき主要な問いと考慮事項

サマリー

2026年1月期のCEO Outlook調査において、以下の点が明確なメッセージとして示されました。不確実性の高いグローバル環境において、トランスフォーメーションを持続的に推進できるかどうかが、先進企業となるか、それとも後れを取る企業となるかの分かれ道となります。地政学とテクノロジーは、世界経済と事業環境をかつてないスピードで再構築しています。明確な意図のもとで投資を行い、オペレーティングモデルを再考し、AIとM&Aを活用して変革を加速させる企業は、安定した環境の到来を待つことなく自ら追い風を生み出し、競合他社に先んじて成長を遂げていくでしょう。