Legal Managed Services(リーガル・マネージド・サービス)

法務部門への圧力が高まる中で、仕事の進め方や適任者について見直しが行われています。EYのLegal Managed Servicesチームは、テクノロジーとデータを活用したプロセスのカスタマイズとサポートにより、コスト管理やリスクの軽減を実現し、ビジネスに付加価値をもたらします。

EYの付加価値

EYのリーガル・マネージド・サービス(LMS)は、以下のような付加価値を提供します。

  • 効率化︓クライアントの法務部門が⾼品質な成果物と測定可能なインパクトをビジネス部門に提供できるような、ソリューションの設計を支援します。
  • リスクの軽減:EYの、継続性があり知識の共有が図られている人的リソースと、恒常的に改善が図られているプロセスが、クライアントの法務リスク・ビジネスリスクを軽減します。
  • コストの予測可能性︓求められるタスクに応じ、適切なテクノロジーを適切な価格帯で使⽤する、経験豊富なプロフェッショナルを活⽤します。

EYがこうした付加価値を提供できるのは、以下のような基盤を有するからで、これらはEYの差別化要因となっています。

  • グローバルな知見と規模︓LMSの分野で15年以上の経験を有していること、世界8カ所のデリバリーセンターに1,000⼈以上の専門要員を擁していること、そして、80カ国以上に2,400⼈以上の弁護⼠を擁するEY Lawのアドバイザリーチームと連携していること。
  • 専門領域横断型アプローチ︓専門領域を超えたチームの連携が図られ、シームレスなコミュニケーションとサービスを提供していること。
  • 24時間対応のサービス提供︓世界8カ所のデリバリーセンターを通じ、マルチリンガルのプロフェッショナルが対応できること。
  • テクノロジーを活用したサービス提供︓最先端のツールとアライアンスを活用しながらカスタマイズされたソリューションにより、プロセスの⾃動化・標準化・イノベーションを促進できること

お問い合わせ

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主なサービスと特徴

  • 契約のライフサイクル管理

    EYのリーガル・マネージド・サービス(LMS)は、テクノロジーと最新のプロセス手法を基盤に、「契約の交渉・締結~契約の期中管理~契約終了後の処理」という契約のライフサイクルをプロセス化・可視化することで、戦略的法務機能の充実を後押しします。契約に関わる諸プロセスを分解し、テクノロジーの活用や人的リソースの配置を見直すことで、組織の効率化だけでなく、収益増やコスト削減も目指します。

    実際のサービス利用例:

    • 「脱IBOR」に伴う契約修正プロジェクト
    • GDPRその他のデータ保護規制の施行や国のEU離脱に伴う契約修正プロジェクト
    • M&Aに伴う契約デューデリジェンス
    • サプライチェーンに関わる契約の標準化とプロセスの最適化プロジェクト
    • リース契約の管理プロジェクト
  • グループ会社のコンプライアンスとガバナンス

    EYのリーガル・マネージド・サービス(LMS)は、多国籍企業とそのグループ会社が、国ごとに異なり、かつ頻繁に変更が加えられる法令上の義務を順守できるよう⽀援します。EYは、法⼈の設立から清算までのライフサイクル全体にわたる包括的なサービスを提供しています。

    実際のサービス利用例:

    • 複数の国における届出事務・登記事務の一括支援
    • 買収後のグループ会社管理、事業部門の切り離しや売却の⽀援
    • グループ会社のコンプライアンスチェック
    • 法⼈管理データベースの構築・管理
    • ガバナンスモデルの評価と設計の実施
  • 法令調査・規制マッピング

    EYのリーガル・マネージド・サービス(LMS)は、法令違反発生時のビジネス上・オペレーション上・レピュテーション上のリスクを軽減するために必要な、各国の法令・規制に関する知識を企業に提供しています。

    EYのサービスは、規制の導入や改正をモニタリングし、リスクをアラートすることで、クライアントが自社に影響を及ぼす変化に対処することを可能にするものです。

    実際のサービス利用例:

    • 重要な法的義務のデジタルライブラリーの構築と管理
    • 社内規則と各種法的義務との対応関係のマッピング
    • 社内規則と法的義務の乖離(かいり)についてのリスク評価
    • 新規制対応のプロセス構築
  • 文書チェックと機能分析

    EYのリーガル・マネージド・サービス(LMS)は、膨大な数の契約書などのチェックが必要となった際の、作業負担の軽減、コスト管理、重要データの選別・把握を⽀援します。EYのデリバリーセンターにおける、法務・テクノロジー・ビジネスプロセスを専⾨とし、経験豊富で費⽤対効果も⾼い⼈材を活⽤することで、クライアントは通常業務を継続することができます。これにより、クライアントは社内のリソースをより戦略的な業務に振り向けることが可能になります。

    実際のサービス利用例:

    • 音声(英語以外の言語のものを含む)・映像ファイルの確認
    • 経営判断に必要なデータの抽出
    • 機密情報および個人情報を含むデータの秘匿化・匿名化
    • 偏差分析とリスクレビューの実施