ニュースリリース
お知らせ
理事長メッセージ
私たちEY新日本有限責任監査法人は、財務諸表に高い信頼性を付与することで日本の資本市場が世界から信頼されるよう貢献していくことが使命と考えています。
私たちは、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークにより、時代の変化に適応した深度ある高品質な監査を追求しています。
全世界のデジタル化された情報が瞬時に共有できる時代に、私たちが目指す次代の監査・保証サービスの姿が「Assurance 4.0」です。2020年7月には、理事長直轄の「アシュアランスイノベーション本部」を創設し、さまざまなデータと最先端のテクノロジーのさらなる活用を進め、より効率的で深度ある監査、インサイトの提供を実現します。
また、グローバルにビジネスを展開するクライアントの皆さまに対しては、EYの強固なグローバルネットワークを総動員し、監査だけではなく、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）や不正調査・不正対策・コンプライアンス対応支援（Forensics）など、国・地域を越えたシームレスで高い品質のサービスをOne EYとしてご提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、私たちを取り巻く環境は一変しました。この変化に対応し、クライアントの皆さまが目指す新しい経済社会の構築を共に担っていく存在となるべく全力を注いでまいります。特に、長期的価値の創出を目指す企業経営に焦点があたっている昨今、あらゆる企業にとってESG（環境、社会、ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが重要性を増し、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、より広範な非財務情報の開示が求められるようになってきました。私たちは、監査および会計関連サービスの提供により培った豊富な知見と経験をもとに、クライアントの皆さまの長期的価値の創造をサポートさせていただきます。
私たちEY新日本は、「Building a better working world ～グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人～」を経営理念とし、クライアントの皆さま、そして社会の期待に応えるため、これからも変革を続けてまいります。
EY新日本有限責任監査法人 理事長
片倉 正美
私たちのパーパス（存在意義）
「Building a better working world ～グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」
私たちのAmbition（目指すべき姿）
最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務及びアドバイザリーサービス業務の提供により、ステークホルダーに高い付加価値をもたらす、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団
- 最先端のデジタル技術の活用
私たちは、デジタル技術の急速な進化を、クライアントのビジネスの変化に対応していくための受け身の対応としてではなく、監査法人のビジネスモデルを大きく変革させる好機と捉えています。新しいテクノロジーによるサービスの変革やイノベーションに取り組むEYと連携を図りながら、いち早くデジタル技術を現場に取り入れ、より深度のある高度なサービスを実現するべく投資を促進します。 - グローバル対応力の強化
企業活動のグローバル化に伴い組織構造が複雑化している状況において、海外子会社の管理やグローバルリスクマネジメントへの対応が迫られています。これに伴い、私たちがより高い水準でサービスを提供することへの期待も高まっています。このような状況を受け、私たちはEYのグローバルネットワークを駆使し、さらに最新のデジタルツールを活用することにより、クライアントからの期待に応えてまいります。 - 卓越した知見を持つ人材の育成
人的作業を代替し効率化をもたらす機能があるデジタル技術への投資は、これまでのプロフェッショナルの在り方を変えていく転機とも捉えています。
デジタル技術ではカバーできない、人だからこそ提供できるプロフェッショナルとしての「卓越した知見」を重要視し、このような知見のある人材の育成に取り組みます。個人レベルにおけるグローバル対応力の向上と合わせ、真のプロフェッショナルへと人材の「質」の転換を加速させます。 - 高付加価値な保証業務及びアドバイザリーサービス業務を提供
ステークホルダーからの期待に応える保証業務に加え、サステナビリティ開示や不正対策などの新たなアドバイザリー業務へのニーズに対しても高付加価値なサービスを提供し、経済社会の期待に応えてまいります。
行動指針
私たちは、「Building a better working world ～グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」をパーパスとして掲げています。
パーパスは、私たちが存在する意義であり、目的です。私たちが社会的使命を果たすための行動の前提となる理念です。このパーパスを実践するために、私たちが行動する際に共通に持つべき指針が、この「EY新日本有限責任監査法人 行動指針」です。本指針は、EYの全メンバーファーム共通の指針であるEY Global Code of Conductを同時に尊重することを前提に、監査法人の全メンバーが共有すべき固有のものとして制定しています。
私たちは、この「行動指針」に沿った行動をとり、「Building a better working world ～グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」を実践していきます。
法人概要
2023年10月1日現在
| 名称 | EY新日本有限責任監査法人 Ernst & Young ShinNihon LLC （英文名称） |
||||||||||||||||||||
| 理事長 | 片倉 正美 （2019年7月1日就任） | ||||||||||||||||||||
| 設立 | 2000年4月1日 | ||||||||||||||||||||
| 資本金 | 1,158百万円 | ||||||||||||||||||||
| 本部・東京事務所 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー TEL：03-3503-1100（代表） ・アクセス・地図 ・EYオフィスまでのアクセス・入館方法（PDF、241KB） |
||||||||||||||||||||
| 人員構成 （2023年9月30日現在） |
|
||||||||||||||||||||
| 被監査会社数 （2023年9月30日現在） |
|
||||||||||||||||||||
| 事務所所在地 （2023年9月30日現在） |
|
||||||||||||||||||||
| 国際業務 | アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム | ||||||||||||||||||||
| 関係会社 |
|
||||||||||||||||||||
|
EY Japanについて
EY Japanでは、2017年に日本の各メンバーファームを出資者として設立したEYジャパン合同会社の下、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などの豊富な業務経験を有するプロフェッショナルが、案件ごとに最適なチームを編成しサービスを提供しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
EYについて
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（Ernst & Young Global Limited）のグローバルネットワークです。詳しくは、以下のページをご覧ください。
国内拠点
国内事務所 16カ所
◎東京、札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇 （◎主たる事務所）
連絡事務所 1カ所
山形
国内拠点一覧について、詳しくは以下の資料をご覧ください。
EY新日本有限責任監査法人 国内拠点（PDF、79.7KB）
・EY Japan 国内拠点一覧については、こちらをご覧ください。
EY新日本有限責任監査法人グループ
- EYソリューションズ株式会社
〒100-0014
東京都千代田区永田町二丁目17番17号
アイオス永田町515
TEL：03-3503-1116 FAX：03-3503-1151
- EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社
〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
TEL：03-3503-1590
- EY Japan 株式会社
〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
弊法人の株取引の規制に関するルール
弊法人ではインサイダー取引防止を目的とて、子会社を含むすべての構成員に対して金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。
ただし、やむを得ない事由による保有（入所時や相続等）の場合は、独立性のルールに反しない限り保有を認め、売却に際しては事前に届け出るものとしています。
ステークホルダーの皆さまへ
