EY 新日本、「宇宙ビジネス支援オフィス」を新設

• 宇宙ビジネスの官民連携・官民共創アドバイザリーを強化
• 宇宙ビジネスへの新規参入や宇宙スタートアップのIPOを重点的に支援
• 今後、宇宙・衛星データの監査・保証での活用、データの信頼性確保に取り組む

EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下EY新日本）は、宇宙ビジネス分野（以下、宇宙ビジネス）の拡大を支援する「宇宙ビジネス支援オフィス」（室長：宮川 朋弘）を新たに設置したことをお知らせします。

EY新日本は、これまでも民間ロケットの発射場として期待されるスペースポート（宇宙港）に関する財務アドバイザリー業務や宇宙スタートアップ企業のIPO支援などの宇宙関連サービスを提供してきました。このたび、本支援オフィスの設置を機にアドバイザリー業務をより強化し、宇宙スタートアップ企業のIPOを重点的に支援していきます。さらに、宇宙技術の発展に伴い充実する「宇宙・衛星データ」を活用した監査・保証業務の提供や、データそのものの信頼性確保に向けたサービス開発にも取り組んでいきます。これによりEY新日本は、財務・会計領域における宇宙ビジネスへのサービスを拡大します。

本支援オフィスを設置した背景には、宇宙ビジネスの飛躍的な成長があります。衛星の小型化・高性能化が進んで輸送コストが低下したことにより、宇宙・衛星データの活用ポテンシャル（例えば地球上のあらゆる乗り物の運転完全自動化やリアルタイム地球儀など）が見いだされ、「宇宙利用」の産業規模が大幅に拡大することが予想されています。そのため、官製産業だった宇宙分野にも民間資金が投入され、宇宙スタートアップ企業は相次いで上場を果たしています。やがて衛星は地球全体をくまなく取り囲み、誰しもが宇宙利用の恩恵を受ける時代に突入すると思われます。

このように宇宙ビジネスは日本にとって重要な産業となることが予想されますが、本分野をめぐるグローバルの競争環境は激化しています。さらに宇宙技術は日進月歩で、研究から商業化までを同時に行う難しさにも直面しています。そのため、国、地方公共団体、研究機関、民間企業にとって、どのように宇宙ビジネスに参入・寄与し、これを利用・発展させるかは重要な経営課題となります。

EY新日本は、日本では数少ないスペースポートに関する財務アドバイザリー業務の実績を有するなど宇宙ビジネスの官民連携に先進的な知見を保有しています。官民連携の実現により、公的資金だけでなく民間資金を宇宙ビジネスに呼び込み、宇宙ビジネスのポテンシャルを最大化します。また、EY新日本はIPO支援にも多数の実績を有しており、宇宙スタートアップ企業のIPO支援実績も豊富です。宇宙ビジネスの勘所を熟知しており、資本市場からの資金調達の実現を強力に支援します。さらにEYオーストラリアで行われている「スペーステック」では、光学衛星データによる不発弾検知や衛星データと人工知能（AI）を組み合わせて自然災害からの回復を予測するなどのサービスを提供しています。これらの知見と、研究機関である大学などの支援実績やサステナビリティ関連業務の知見とを集約することにより、宇宙ビジネスのステークホルダーであるファウンダー、サービスサプライヤー、アカデミア、ユーザーといった、多分野にわたる宇宙ビジネスの当事者を強力に支援していきます。

宇宙技術の発展により、宇宙・衛星データから豊富な情報が得られるようになり、ビジネス上の意思決定に活用されることが想定されます。EY新日本は、この俯瞰（ふかん）的なデータを監査や保証業務、特にサステナビリティ領域などの保証業務において活用し、サービスの付加価値と品質の向上を目指します。また、宇宙・衛星データの利活用が一般化する社会において、データの品質に対する要求が高まってくることを見据え、信頼性を確保するための保証サービスを強化します。こうした活動を通じ、安心かつ安全に宇宙・衛星データを利用できる社会の構築に貢献していきます。

EY新日本 宇宙ビジネス支援オフィス室長のパートナー　宮川 朋弘のコメント：
「宇宙ビジネスの課題は継続性にあります。私たちによる官民連携支援が宇宙ビジネスに民間資金を呼び込み、IPO支援がさらなる資金調達を可能にし、宇宙・衛星データの利活用ニーズの高まりがこのビジネスの持続性に貢献します。そして得られる宇宙・衛星データの監査・保証業務への活用や、データそのものの信頼性確保に向けたサービスが、宇宙ビジネスの信用性を高めます。EY新日本によるサービス提供が、より良い社会と地球そして宇宙の発展に貢献できるよう、力強く宇宙ビジネスを支えてまいります」

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