EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY-Parthenonは、EYにおけるブランドの一つであり、このブランドのもとで世界中の多くのEYメンバーファームが戦略コンサルティングサービスを提供しています。
不動産アドバイザリー
不動産保有企業のM&Aや保有不動産の流動化等のトランザクション支援に加え、各種アセットの不動産鑑定評価、コーポレート・リアルエステート(CRE)支援、マーケットリサーチ等、不動産に関するさまざまなサービスを支援します。
不動産アドバイザリーチームができること
コーポレート・リアルエステート
企業が不動産を所有している場合、その金額が総資産に占める割合が高くなることがあり、最適化が実現されない場合、企業価値の向上に制約が生じることがあります。そのため不動産の最適化を通じた企業価値向上（＝CRE戦略）は、コーポレートガバナンスの観点等からも重要性が高まっています。
EYではお客さまに対して、最適なCRE戦略を立案し、戦略実行のコーディネーションからクロージングに至るまで、企業の不動産戦略の立案・実行をサポートいたします。
不動産ソリューションサービス
不動産事業関連のナレッジ、ノウハウ、そしてEYの有する国内外への幅広いネットワークを生かして、不動産売買に係るアドバイザリーや不動産証券化に係るアドバイザリー、不動産有効活用コンサルティングなどの不動産ソリューションビジネスを展開しています。
不動産鑑定評価
不動産売買やM&Aといった取引目的のほか、取得原価配分（Purchase Price Allocation: PPA）、減損、賃貸等不動産といった会計目的においても、企業の意思決定やディスクロージャーに当たり不動産の資産価値を把握することが重要となっています。EYは、不動産鑑定評価の豊富な経験に基づき、土地・共同住宅・オフィス・工場・物流施設・商業施設・インフラ施設など、すべてのアセットタイプの不動産鑑定評価に対応しております。
市街地再開発事業に係るアドバイザリーサービス
市街地再開発事業は、施行地区内の土地・建物の所有権等を、新たに建築する再開発ビルの区分所有権に置き換える権利変換の手続きによって、土地の高度利用・建築物の不燃化・公共施設の整備など居住環境の整備や都市機能の更新を図る事業です。EYでは、基本構想の策定段階から工事の完成までの各段階において、施行地区内に資産を保有するクライアントの意思決定を支援いたします。
EYの最新の見解
三井不動産「ワークスタイリング」の目指す先――すべてのワーカーに「幸せ」な働き方を提供するには
コロナ禍以降、オフィスの役割や働き方は大きく変化した中で、「働きがい」と「人のつながり」を生み出す「ワークスタイリング事業」を通じて、単なる「働く場所」ではない、新しいオフィスの在り方を再定義する三井不動産株式会社。同社の岡村英司氏、譲葉凱誠氏に、事業の取り組みや今後の展望について伺いました。
スタートアップの成長を支えるオフィスとは――住友不動産「GROWTH」シリーズの挑戦
コロナ禍以降、オフィスの在り方が大きく変化する中、オフィスを通じたスタートアップ企業の支援を目的とし、グロースサポート事業を立ち上げた住友不動産株式会社に、インキュベーションオフィス「GROWTH」シリーズの取り組みや今後の展望について伺いました。
インバウンドの増加に伴い、ホテル業界はコロナ禍前のピークを上回る水準まで達した一方、訪問先として人気のある寺社は、檀家（だんか）や信者数の減少などを背景に新たな収入源の確保が求められています。このような状況下、ホテル業界と寺社をつなぎWin-Winの関係を構築できるアドバイザーへの期待は高まっています。
アセットライト経営を加速させる
不動産アドバイザリーの解決力
保有資産の有効性・必然性を根本から見直し、資本効率の改善に向けて最適化を図る「アセットライト経営」。市場からの要請が厳しさを増す今だからこそ求められるその戦略は、会計・税務を含む広範な専門性と不動産アドバイザリーによるトランザクションの知見が融合することで最大限の効力を発揮します。立案・実行の最前線に立つEYストラテジー・アンド・コンサルティングのプロフェッショナルに実情を聞きました。
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