EY Digital Audit

EY新日本、信頼と信用を基盤にAI活用を推進する体制を強化し、 デジタル監査・保証ビジネスを拡充

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル「Assurance 4.0」（2020年公表）の実現に向け、AIが浸透する社会に対して信頼（コンフィデンス）と信用（トラスト）を提供するため、AIの活用を推進する体制を強化し、デジタル監査・保証ビジネスを拡充することをお知らせします。

EY新日本と宝印刷、監査自動化システムを運用開始

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）と、TAKARA & COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堆 誠一郎）は、有価証券報告書等の開示に係る監査自動化システムの運用を開始したことをお知らせします。

EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、建設業、電力業、金属業の2024年3月期の会計監査において、人工衛星が取得した衛星データの活用を開始しました。

EY、新たなアシュアランステクノロジーのケイパビリティ導入により信頼と信用を強化

EYは、テクノロジーの活用を中心に据えた、数年にわたる監査変革プログラムの一環として、新たなテクノロジーケイパビリティ並びにEYのプロフェッショナルを対象とした「AIアシュアランスフレームワーク」をリリースしたことを発表いたします。また、本展開をサポートするために約9,000人のEYテクノロジーリスクのプロフェッショナルが、アシュアランスサービスラインに加わる予定です。

EY、10億米ドルの投資プログラムの初年度に、20以上のアシュアランステクノロジーのケイパビリティを導入

EYは、次世代のアシュアランス（監査・保証）・テクノロジー・プラットフォームを完成させるために4年間で10億米ドル以上を投資するプログラムを実施し、その初年度が終了しました。また、マイクロソフト社とのコラボレーションをさらに拡大する運びとなったことを発表しました。本投資プログラムは、最高レベルの監査品質の維持、ビジネスと資本市場への信頼の促進、企業のトランスフォーメーションに関する目標と足並みを揃えた適切な規模の監査の提供に引き続き注力するための一環として行われています。

EY新日本、リアルタイム監査の本格運用を開始

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、監査先企業のITシステムと会計仕訳異常検知アルゴリズム（AI／機械学習）を組み込んだEY財務分析ツールとのリアルタイムなデータ自動連携、リスク識別を可能とする監査手法の本格運用を2023年3月より開始しました。3月末時点で10社の導入実績があり、今後拡大していく予定です。

EY新日本、工事契約の監査手続に説明可能なAIを利用開始

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、建設業など請負業の監査におけるAI／機械学習を用いた工事契約の進捗度予測において、説明可能なAI（eXplainable AI）を用いた分析機能を追加し、2023年3月より利用を開始しました。

EY新日本有限責任監査法人とディーバ、連結監査対応の効率化ソリューションを共同開発

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）と、アバントグループで、連結会計システムと決算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：永田 玄）は、上場企業などの連結決算・監査の両プロセスの負担軽減・業務効率化に貢献すべく、財務報告の作成過程から監査対応までが一体となるシームレスなデータ連携機能を構築するための共同開発プロジェクトおよびその試験運用に着手したことをお知らせいたします。

EY、アシュアランス（監査・保証）の次世代テクノロジープラットフォームに10億米ドル強を投資へ

EYは、次世代のアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームへ10億米ドル以上を投資することを発表しました。

人口減少に立ち向かうデータ戦略 〜共助のモデルが創り出す新たな成長のカタチ〜

デジタル社会の実現に向けて、データを有効に活用してビジネスに生かすこと、またデータそのものの信頼性を担保することは、人々の暮らしをより豊かなものにするとともに、企業においては競争優位性獲得の観点から重要な課題となります。デジタル社会の実現をリードするデジタル庁の村上敬亮統括官、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するオービックビジネスコンサルタントの和田成史社長、資本市場の信頼性向上をデジタル監査で支えるEY新日本有限責任監査法人の片倉正美理事長が、人口減少時代におけるデータの重要性と、これからの日本が目指すべき方向性＝共助のモデルについて語り合いました。

Space Techシリーズ　第3回：宇宙領域における、地に足の着いた「官民連携」の重要性

これからの宇宙領域には「官民連携」が不可欠となります。宇宙ビジネスを取り巻く特有の課題（初期投資のリスク、開発リスク、需要リスク）に焦点を当てた適切な「官民連携」が導入できれば、日本は国際競争に負けない産業力や安全保障を手にすることができると考えます。

Space Techシリーズ　第2回：宇宙ビジネス支援オフィス設立記念　宇宙ビジネスウェビナー開催報告（後編）

現在、人類の活動領域は、地球、地球低軌道を越え、月面、さらに深宇宙へと、本格的に宇宙空間に拡大しつつあり、宇宙産業の市場規模についても拡大が見込まれています。本ウェビナーでは、このような潮流の中での当法人の取組みや展望について、元JAXA宇宙飛行士の山崎直子氏と当法人理事長の片倉正美との対談、EY Japan所属パラアスリートの富田宇宙の講演、産学官の有識者によるパネルディスカッションなどを通じてご紹介しました。その内容を前・後編の2回に分けてお届けします。

ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは　第3回：AI監査ツールの活用とその先に見える未来

財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。EYで開発しているAI監査ツールを切り口に、これらツールの開発メンバーとの対談を通じてひもといていきます。

ビジネスパートナーとなるための未来のアシュアランスとは？

デジタル監査とファイナンスDXが共創するとどのような価値が生まれるのか、事例を交えて解説するとともに、ビジネスパートナーとしての未来のアシュアランスサービスについて考察します。

「Web3ビジネスによる市場発展の可能性とリスク・ガバナンスの観点とは」－2023年11月27日開催ウェビナーのポイント紹介－

2023年11月27日に、Web3ビジネスに関するウェビナーを開催しました。Web3ビジネスに精通した事業者、業界団体、法律専門家に加え、EYの会計士、IT専門家が集い、Web3ビジネスの現状や将来性、想定されるリスクやその対策等についてディスカッションを行いました。その模様の一部をご紹介します。

最新のWeb3.0ビジネスに関連した会計・監査業界の動向

わが国では、Web3.0に関する法務、税務、会計等のさまざまな視点からの環境整備が進められています。今回は、会計・監査業界における環境整備の動向について焦点を当てた解説をします。

ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは　第2回：高まるサステナビリティ情報の重要性と監査法人の対応

財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。「サステナビリティ」を軸に、EYがグローバルで提供するサステナビリティ修士号プログラム第1期生のEYメンバーとの対談を通じてひもといていきます。

仕訳のパターンに着目した会計仕訳の分析手法

財務分析における状況把握や異常点の識別において、会計仕訳のパターン（借方・貸方の科目の組み合わせ）に着目した分析手法や、仕訳パターンと機械学習や統計手法を組み合わせた異常検知手法を紹介します。

ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは　第1回：社会の期待に応える監査法人であるために

財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。他に類を見ないコーポレートMBAであるEY Tech MBAを日本の監査部門で初めて修了した2人の対談を通じて、ひもといていきます。対談シリーズ「デジタル×ヒトで未来の監査・保証を創る」の第2弾として「ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは」をテーマに3回シリーズでお届けします。

リアルタイムなデータ連携が自動で行われるDX時代の内部統制とは

本稿では、ITシステムにおける内部統制について確認するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）により複数のITシステム間で高度にデータの自動連携が進む過程における留意事項について考察します。

リアルタイムなデータ自動連携が会計監査とファイナンス部門にもたらす価値とは

本稿では、被監査会社のITシステム上にあるデータベースと監査法人との間でのリアルタイムなデータ自動連携について、その効果および留意事項も含めて紹介します。

＜後編＞リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ～ヒトの変革～

EY新日本が進めるアシュアランスイノベーションにより、どのような未来の監査・保証のかたちが生まれるのか。「デジタル×ヒトで未来の監査・保証を創る」をテーマにした対談シリーズの第1弾の後編として、企業のDXとリアルタイム監査を実現させる「ヒトの変革」に焦点をあててお話しします。

AIとイベントログを用いたプロセスの異常検知

企業会計プロセスにおける異常検知は、リスク軽減、内部統制の強化、コンプライアンスの確保に重要な役割を果たします。会計プロセスに関連するイベントログを効率的に収集・整理し、AI技術を用いることで、効率性と精度の高い異常検知が可能となります。

＜前編＞リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ～デジタルの変革～

EY新日本は、企業のビジネスパートナーとして、サプライズのない監査や、経理部門の監査対応の効率化の実現を目指しています。対談シリーズ第1弾となる今回は、「リアルタイム監査」をテーマに、それが企業にどのような価値をもたらすのかを探っていきます。

プロセスマイニングによる会計監査の高度化 ― 活用例と展望

近年日本で利用が拡大しているデータ分析手法であるプロセスマイニングについて、会計監査における活用例を紹介します。

建設業におけるデータビジュアル化による分析

【EY Japan】建設業の企業に対する監査における、会計不正の手口に対応したビジュアルを用いたデータ分析手法について、具体例を用いて解説します。

請負業における機械学習を活用したデータ分析

【EY Japan】請負業に対する監査における、請負業の会計不正の手口に対応したAI／機械学習を用いた異常点の検知および説明可能AI（貢献度および例示による説明）の技術を用いた異常点の深度ある分析について、その分析手法を紹介します。

試算表を用いた連結子会社のリスクの識別

【EY Japan】連結財務諸表監査において、多数の子会社の中からリスクの高い動きを捉えるアプローチとしてAI／機械学習と不正の手口を想定した伝統的な財務分析を組み合わせた分析手法を紹介します。

ファイナンスDXと共創するデジタル監査の新潮流

EY Japan】ファイナンスDX（ファイナンス業務の変革）とデジタル監査（監査業務の変革）が共創するとどのような価値が生まれるのか、ファイナンス部門の役割の変化やDX人材の育成の観点から解説します。

DXを実現するための人材育成と定着の要諦

業種・業界やその企業の置かれた状況により、DX人材確保等の取組みが加速しない、または着手できないなどの困難に直面している実態を踏まえ、われわれの考える講ずべき手段および効果的なアプローチについて提案します。

危機管理の観点でのサイバー侵害対応とデジタルフォレンジックの活用

【EY Japan】近年、ランサムウエア攻撃などサイバー侵害による被害が急増しています。危機管理の観点でのサイバー侵害対応の課題とデジタルフォレンジックの活用について紹介します。

データ分析による異常検知と発見的統制

【EY Japan】データ分析により異常検知を行う際にはさまざまな課題が存在します。何を不正とみなすのか、どのようなデータや分析手法を使うべきか、内部統制にはどのように組み込こむのか。本稿では、これら課題への対応を不正調査や会計監査の経験から解説します。

Digitalを活用した攻めのリスク管理

本シリーズでは全8回にわたり、Finance DXに関する包括的な論述を行っています。第5回となる本稿では、ファイナンス部門が主導するリスク管理におけるデジタル技術の活用について論述します。

ステーブルコインなどのデジタル化が進む金融サービスに対する改正法の概要

金融サービスのDX化が進展する中、ステーブルコインなどの新たな価値交換の手段による、新たな価値交換の手段に注目が集まっています。一方、デジタル化に伴い、AML／CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）に悪用されるリスクについても指摘されています。資金決済法などが改正され、事業者には新たなガバナンスが求められるようになります。

データドリブン経営　－PDCAサイクルからの昇華－

【EY Japan】Finance DXに関する包括的な論述を行う全8回シリーズの第4回となる本稿では、ファイナンス部門がデータを起点に将来予測情報を提供し、対処方法を事前に予期するデータドリブン経営の実現に向けた変革の推進役となるためのポイントについて論じます。

Beyond標準化・構造化 －非構造データの活用

【EY Japan】New Normalと呼ばれる経営環境下で、ファイナンス部門に求められる役割は大きく変化しており、業務プロセスの効率化・高度化に加え、データ蓄積・活用の観点からのデジタル技術の適用が必要です。本稿では、そのために必要なデータ分析・活用について、外部データを含む非構造データ利用といった近未来像も含め考察します。

米国において暗号資産業界に係るコンプライアンスと統制を徹底させるには

コンプライアンス対応の誤りは、多大な損失をもたらし、組織の成長の妨げとなりかねません。また、この激動の時代に、仮想通貨関連の事業の成否を左右する可能性もあります。法的要件と規制の枠組みは絶えず進化しており、暗号資産の発行元と取引プラットフォームには柔軟性と適応力が不可欠です。

Digital技術を活用したFinanceプロセスの変革

ニューノーマルの環境下でファイナンス部門に期待される役割が変化しており、デジタルは最重要な変革のエネーブラーとなります。本稿では、足元のデジタルを活用したファイナンスオペレーションの変革と、5～10年先の技術進化を見据えたファイナンスプロセスの将来像について解説します。

急速に変化するデジタル社会でサステナブルな成長を実現するために、データガバナンスが不可欠な理由とは

EY Japanは、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況の成熟度についての調査を実施しました。ステークホルダーからの要請に応える上で、非財務情報の開示が求められる企業にとって、データを組織横断的に利活用できる「データアーキテクチャの構築」「メタデータ管理」などの整備、自社のグループ会社やサプライチェーンなども考慮したデータガバナンスの取り組みが不可欠です。

Digital技術の最新動向とFinance DX戦略

多くの企業でファイナンス部門においてもDX推進が求められています。本稿では、ファイナンス領域においてDXが必要となる背景やデジタル技術のトレンド、Finance DX戦略を考える上での要点について解説します。

巧妙化するサイバー攻撃から企業をいかに守るか　～セキュリティ対策とデータガバナンスの強化

新年特別対談の第2弾では、予測不能な時代におけるビジネス環境の急速な変化の中で増加するサイバー攻撃の現状や企業がとるべき対策について、EY Japanの3人の専門家が詳しくお伝えします。

監査法人のDX　～監査業務及び分析手法の変革

監査法人のDXの最終回となる本稿では、変化する環境に応じた当法人の監査業務および分析手法の変革に向けた取り組みについて、EYが進める監査のデジタルトランスフォーメーションである「EY Digital Audit」の観点から説明します。

ブロックチェーンを活用した受託業務の信頼性を訴求するためには

ブロックチェーンを活用し業務を提供する企業に対し、独立した第三者である監査人が内部統制を対象とした保証業務を実施する際の実務指針である保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」について解説します。

サイバーセキュリティリスクと監査への影響

【EY Japan】重大なサイバーインシデントが会計監査に与える影響は財務データの改ざんや削除だけにとどまらず、データ侵害による罰則など多岐に渡ることが予期されます。EYではこのような問題に対処するために監査プロセスの中にサイバーセキュリティを組み込み、リスクの評価やテストを行うことで、監査委員会を支援しています。

サステナビリティ・長期的価値（Long-term value）

EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。