EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
インサイト
有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の最新動向 ― ガバナンス責任者・監査役に求められる役割の変化と実務対応 ―
有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示は転換期です。取締役会と監査役に求められる対応について制度動向をポイント解説します。
総合商社が挑むAIガバナンス設計論とは――「動き続けるグループをどう統制するか」
「AIガバナンス」をいかに設計し運用するか。本シリーズでは業種別の実務課題から、その答えを探ります。第1回目は総合商社に焦点を当てます。
AI時代の通信ネットワークの位置付け
企業活動におけるAIの浸透に伴い、企業にとっての通信ネットワークの在り方もインフラから戦略的なアセットに変化してきています。AIとネットワークの関係性からその変化を論じます。
イベント・セミナー
ROIC経営時代のITマネジメント ~「ROIC x ITマネジメント=高PBR」の法則~
ROIC経営が日本企業に浸透する中、投資家は株主還元よりもIT・デジタル投資を重視しています。IT投資は企業価値に直結する戦略的資源であり、PBR向上の鍵となります。しかし多くの企業でITマネジメントは旧態依然で、ROIC経営に対応できていません。本セミナーでは、IT投資と企業価値の関係、管理レベルと市場評価の相関、ROI/ROIC評価や事業KPI連動など具体的手法を解説し、弊社独自のフレームワークによる新しいITマネジメントの実践を提案します。
DC年金法改正を最大限に活かす制度設計スキーム ~法令対応を超え、従業員満足度と株主資本効率向上を目指すには~
確定拠出年金法(DC年金法)改正によって、企業に求められる法令対応事項を解説するとともに、今回の法改正で利便性が大幅に向上した確定拠出年金制度を活用した、新しい制度設計スキームをご紹介します。
MaaS (Mobility as a Service)が語られるようになり、かなりの年月がたちますが、わが国ではサービス統合の重要な要素である運賃統合は必ずしも進んでおりません。運賃統合にはどのような効果があるのでしょうか、現行制度の下で可能なのでしょうか、現場ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。 この度、EYでは 「地域公共交通の将来像2026 運賃制度とサービス統合」と題して、わが国の地域公共交通の将来像について、皆さまと考えるセミナーを開催いたします。 皆さまにおかれましては、ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申し上げます。
DX・AI活用で強化する海外ガバナンス・監査セミナー -グローバル展開時代の不正リスク対応-
グローバル展開が進む日本企業では、海外子会社での不正が増加し、本社ガバナンスや内部統制の在り方が改めて問われています。本セミナーでは、中国・ASEANにおける典型事例を踏まえ、本社と海外拠点の連携強化による不正防止・早期発見のポイント、さらにEYが取り組む不正予兆検知やデータ分析を活用した監査高度化について解説します 。
EY Japan では、アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクション、業種別などに関するさまざまなイベント・セミナーを開催しております。
税務
日本国内外の企業・個人に対して、税務アドバイザリーおよび税務コンプライアンスにおいて、EYの豊富な実績とテクノロジーを最大限に活用し、クライアントの期待に応えるサービス提供を心掛けています。
コンサルティング
クライアントの皆さまが変革の時代(Transformative Age)にもさらなる飛躍を目指し成長し続けられるよう、EYの優れた連携力を持つコンサルタントが支援します。
ストラテジー・アンド・トランザクション by EY-Parthenon
戦略、買収・合併(統合)・セパレーション、パフォーマンスの再構築、コーポレート・ファイナンスに関連した経営課題を独自のソリューションを活用し、企業成長を支援します。
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ニュースリリース
EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任 国際課税・移転価格・税務調査対応体制を強化
EY税理士法人(東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博)は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省の「グリーンインフラの資金調達ガイドライン」を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡)は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン(中間取りまとめ)」の取りまとめを支援しました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、環境省が実施した国立公園における滞在体験の魅力向上に係る検討業務において、「地域の自然資源を活用した滞在型観光の実現に向けた取り組み事例集」の作成・取りまとめを支援しました。
EY Japan、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援(1次公募)の支援先団体を公表
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、総務省の「地域課題解決に資する計画策定支援に関する調査研究等の請負」を受託したことを受け、令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援の支援先団体の1次公募を2026年3月4日~3月26日の間に実施し、20団体が決定しましたので、お知らせします。
EY 新日本、環境省「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス-2025 年度版-」の作成を支援
EY新日本本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:松村 洋季)は、環境省の「令和7 年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム(地域金融機関向け)」を受託し、環境省の「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス-2025 年度版-」の策定を支援しました。本ガイダンスは3月31日に環境省から公表されました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省の「グリーンインフラの資金調達ガイドライン」を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡)は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン(中間取りまとめ)」の取りまとめを支援しました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、環境省が実施した国立公園における滞在体験の魅力向上に係る検討業務において、「地域の自然資源を活用した滞在型観光の実現に向けた取り組み事例集」の作成・取りまとめを支援しました。
EY Japan所属 石田 考正選手 都民スポーツ大賞を受賞
このたび、EY Japan所属のデフアスリート 石田 考正選手が、第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025での活躍によりスポーツの向上発展に貢献した功績が認められ、東京都より「都民スポーツ大賞」を受賞することが決定しましたのでお知らせいたします。
EY Japan所属 石田 考正選手の東京デフリンピック2025銅メダル獲得のお知らせ
EY Japanに所属の石田 考正選手が、第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025の陸上ハンマー投げにおいて、銅メダルを獲得しましたので、お知らせいたします。
EY Japan所属 石田考正選手の東京2025デフリンピック出場決定のお知らせ
EY Japan所属の石田考正が、第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025のデフ陸上競技、ハンマー投げに出場することが決定しました。
EY Japan が発行する出版物・刊行物・各種レポートをご案内いたします。