EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
ニュースリリース
EY、2026年度の全世界の業務収入は4.7%増の570億米ドル
EYは、2026年6月期の全世界業務収入が合計570億米ドル（日本円で約9兆円*、現地通貨ベースで前年度比4.7%増）となったことを発表しました。
AIインサイト
エージェント型AIはどのようにインフラのインテリジェンスレイヤーを創造するのか
エージェント型AIは、インフラプロジェクト遂行（デリバリー）の変革を後押しします。インテリジェンスレイヤーは、サイロ化されたデータをつなぎ、より的確な意思決定や人の判断を支援します。
戦略
経営層はハイパフォーマンスを発揮するチーミングによって、ビジネスで勝ち続けることができるか？
本記事では、ハイパフォーマンスを発揮するリーダーシップによって、経営層が規律、適応力、共感力を組み合わせ、プレッシャーの下でも高い成果を維持する方法を解説します。
EY Japan
EY Finance Summit 2026：未来を創るファイナンスを考える ～Future of Finance～
「EY Finance Summit 2026」では、「戦略的CFOが導く経営変革の新時代」をテーマに、企業価値創造を支えるファイナンス部門の進化について多面的な議論が行われました。企業の成長とレジリエンスを支える“攻めのファイナンス”をいかに実現するか。本レポートでは、当日の講演・ディスカッションの内容をもとに、その様子をご紹介します。
インサイト
2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、役員報酬はどのような機能を果たすべきか
コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂を役員報酬の観点から読み解き、報酬委員会運営、KPI設計、STI・LTI、報酬と業績の複数年レビューの論点を整理します。
防災投資は「1兆円」で足りるのか――中央政府予算と総事業規模を分けて考える
防災投資は、中央政府の防災関係予算と、国・地方等を含む総事業規模を分けて捉える必要があります。本稿は、総事業規模の中心的な検討レンジをGDP比0.620～0.700%と試算し、費用便益、社会的重要性、地域リスク、執行能力等を踏まえて、限られた財源を効果の高い事業へ優先的に配分する枠組みを提示します。
備えの順序が、地域の未来を分ける――自治体の防災投資は「どこから」で決まる
自治体の防災投資は、7類型に応じて優先順位を設計し、国・都道府県・市町村の三層で実装することが鍵です。備えの順序を最適化することが、「備える国」への転換を現場から支えます。
ニュースリリース
EY新日本とEYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本やブランドなどの無形資産や企業の持つ非財務価値を企業価値向上につなげる新サービス「Impact to Value（I2V）」を提供開始
EYの事例
EYのパートナー・エコシステム
AIを活用したダイキンの事業変革――複雑性から俊敏性への移行
事業運営の方向性をそろえ、従業員が主体的に能力を発揮できるようにし、持続可能でグローバルな変革を進めるために、ダイキン工業株式会社はどのように「North Star（北極星のように、進むべき方向を示すもの）」を定めたのでしょうか。本記事で詳しくご紹介します。
トータルリワード（人事制度・福利厚生・働き方）
年功序列の制度からスキルベースの人事制度へ―社員と組織の成長が連動する人材マネジメントとは
職能（スキル）と評価・処遇を連動させ、社員の自律的な成長を促す人事の在り方──今、スキルベース人事制度に注目する企業が増えています。人員配置と育成を最適化し、企業の持続的成長にも結びつく新たな人材マネジメントとは何か。ジェイアール東海総合ビルメンテナンスの事例に学びます。
人材・組織
「つぼみ」から「満開」へ。誰もが自分らしく咲ける社会の実現を目指すローランズがたどり着いた、独自の人事評価指標とは
障がい者雇用と事業成長を両立するには、どのような人事評価制度が必要か。EYがプロボノで支援した、ローランズ独自の評価指標づくりを紹介します。
AI、テクノロジー
成長を生むAI変革──大手ビールメーカー事例に学ぶトランスフォーメーションの本質とは
Asahi Europe & Internationalは、EYおよびMicrosoftと連携し、マネージドサービスモデルを活用して販促投資の最適化ルールを抜本的に見直しました。
データガバナンス
アジャイルモデルを「開発手法」から組織の「共通言語」へ ―― ソニー・ミュージックエンタテインメントが挑む基幹系IT組織の変革
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）では、テクノロジー領域を担うデジタルイノベーショングループの中で社内の業務システムや基幹インフラを担う部門を対象に、アジャイル研修を実施しました。基幹系を担う組織が、なぜ今アジャイルを学ぶ必要があったのか。その狙いと現場に生まれた変化を、SMEのキーパーソンの言葉からひもときます。
人材・組織
近畿発の人的資本経営が地域の成長を加速する――選ばれる中小企業を可視化し全国へ広める挑戦
労働供給制約社会に向けて、人が「育ち続ける」ことで付加価値を生み出す経営への転換が求められています。経済産業省 近畿経済産業局ではその流れを先導すべく、人的資本経営の本質に迫るプロジェクトを実施。さらにEYの支援により実践知を可視化する「人的資本相関可視化ツール」を開発しました。
イベント・セミナー
AI本格到来時代の人材開発とは？――成長戦略の成否を左右するミドルマネジメント育成とラーニング戦略
企業の競争力を左右するのは、戦略の完成度よりも実行力です。変化の激しいAI時代において、組織の実行力を高めるには何が必要なのか。本セミナーでは、学びの新たな役割と戦略実行の中核を担うミドルマネジメント層の育成について、先進事例を交えながらご紹介します。
AIエージェント時代の企業システム変革：ServiceNowで実現する、業務・組織・テクノロジーの再設計
AIエージェントが業務実行の担い手へと進化する中、企業システムは大きな転換点を迎えています。本セミナーでは、生成AIを活用した業務アプリ開発、バックオフィス業務の高度化、部門を横断するプロセスの再設計など、ServiceNowを中核とした企業システム変革の具体像を、最新事例やデモを交えてご紹介します。
コーポレートガバナンス・コード改訂を機会に 非財務価値への投資・活用による収益化と企業価値創造 ～インパクトロジックモデルと定量モデル（DCF法）を活用した実践アプローチ～
金融庁より公表されたコーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）では、企業に対して成長に向けた投資（設備投資、研究開発、人的資本・知的財産などの無形資産への投資等）の具体的な説明が求められています。今後、非財務資本／資産がどのように企業価値創造につながるのかを説明することが投資家からも求められます。本ウェビナーでは、「非財務の収益化」をテーマに、インパクトロジックモデルと定量モデル（DCF法）を活用した実践的アプローチと企業事例をご紹介します。
EY Japan イベント・セミナー
EY Japan では、アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクション、業種別などに関するさまざまなイベント・セミナーを開催しております。
EY Japan のサービス
税務
日本国内外の企業・個人に対して、税務アドバイザリーおよび税務コンプライアンスにおいて、EYの豊富な実績とテクノロジーを最大限に活用し、クライアントの期待に応えるサービス提供を心掛けています。
コンサルティング
クライアントの皆さまが変革の時代（Transformative Age）にもさらなる飛躍を目指し成長し続けられるよう、EYの優れた連携力を持つコンサルタントが支援します。
ストラテジー・アンド・トランザクション by EY-Parthenon
戦略、買収・合併（統合）・セパレーション、パフォーマンスの再構築、コーポレート・ファイナンスに関連した経営課題を独自のソリューションを活用し、企業成長を支援します。
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ニュースリリース
EY、2026年度の全世界の業務収入は4.7%増の570億米ドル
EYは、2026年6月期の全世界業務収入が合計570億米ドル（日本円で約9兆円*、現地通貨ベースで前年度比4.7%増）となったことを発表しました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、防災・減災投資の「規模」と「優先順位」を提言 ～既存計画を土台とした投資判断の目安と、地域特性に応じた着手順を2本のレポートで提示～
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）はこのたび、「復旧の国から、備える国へ わが国における適切な防災・減災投資に関する考察」および「備えの順序が、地域の未来を分ける 防災・減災投資における自治体類型別優先順位の考察」の2本のレポートを公開しました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「AI活用プロジェクト評価・サービス」を提供開始 ～第三者による多面的かつ総合的な評価を通じ、投資判断とプロジェクト改善に向けた意思決定を支援～
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業のAI活用プロジェクトを多面的かつ総合的に評価し、投資判断や改善に向けた意思決定を支援する新サービス「AI活用プロジェクト評価・サービス」の提供を開始します。
- 公募情報
- お知らせ
EY Japan、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援（2次公募）の支援先団体を公表
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、総務省の「地域課題解決に資する計画策定支援に関する調査研究等の請負」を受託したことを受け、令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援の支援先団体の2次公募を2026年9月7日～10月2日の間に実施し、XX団体が決定しましたので、お知らせします。
奥能登新病院（仮称）建設及びサテライト医療機関整備基本構想の策定を支援
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季）は、石川県が発注する「奥能登新病院（仮称）建設及びサテライト医療機関整備基本構想策定支援業務委託」を受注し、支援を開始しました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省による9年間・135件のナッジ実証の初総括を支援 ナッジが「効く条件」を体系化し、新たな政策アプローチ「本音の正当化」を提示
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、環境省による「環境省におけるナッジ実証事業取りまとめ（概要版・詳細版）」の作成を支援しました。
EY Japan、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援の支援先団体の2次公募を開始及び公募説明会を開催
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、総務省の「地域課題解決に資する計画策定支援に関する調査研究等の請負」を受託したことを受け、令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援の支援先団体の2次公募を開始しました。
EY、IDC社の調査レポート「IDC MarketScape」において、世界的なServiceNow導入サービスベンダーのリーダーに選出
EYは、IDC社が発表した調査レポート「IDC MarketScape: Worldwide ServiceNow Implementation Services 2026 Vendor Assessment」において、リーダーに認定されました。
EY、ISG社のSnowflakeエコシステムパートナーに関するベンダー調査において、リーダーに選出
EYは、ISG社が発表した調査レポート「ISG Provider Lens™ 2026 Snowflake Ecosystem Partners」において、「モダナイゼーションおよびAI／MLイネーブルメントサービス」と「マネージドデータおよび最適化サービス」の両分野でリーダーに認定されました。
EY Japan所属 富田 宇宙選手の愛知・名古屋2026アジアパラ競技大会出場決定のお知らせ
当社所属の富田 宇宙選手が、愛知・名古屋2026アジアパラ競技大会の水泳競技に日本代表として出場いたします。
EY、IDC社の調査レポート「IDC MarketScape」において、世界的なOTセキュリティサービスベンダーのリーダーに選出
EYは、IDC社が発表した調査レポート「IDC MarketScape: Worldwide Operational Technology Security Services 2026 Vendor Assessment」において、リーダーに認定されました。
EY Japan ライブラリー
EY Japan が発行する出版物・刊行物・各種レポートをご案内いたします。