EY Japan、「第2回 学生ルール形成アイデアコンテスト」優勝は LLP GTIE グループに決定

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、若者ならではの視点で社会を変えるアイデアを募集する「第2回 学生ルール形成アイデアコンテスト」の最終結果を発表しました。

EY調査、消費者の充電インフラ不足への懸念が、世界全体でのEV需要を減速 – EY Global Mobility Consumer Index

EYは、電気自動車（EV）などモビリティの購買動向に関する最新の調査「EY Global Mobility Consumer Index（MCI）」を発表しました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングと日本IBM、日本企業のDXの加速を目指し協業を強化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（代表取締役社長：近藤 聡、以下：EY）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下：日本IBM）は、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させるため国内での協業を強化し、IBMのAIエージェント製品を組み込んだAIソリューションの「Work Agent One」を開発しました。

EY Japan、ツーリズム産業における生成AIの影響に関するレポートを発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、ツーリズム産業における生成AI（Artificial Intelligence）の利用とその影響に関するレポート「生成AIがツーリズム産業にもたらす影響」を発表しました。

EY調査、職場での生成AIの利用拡大は
人材の健全性と競争力の向上に寄与

EYは最新の働き方に関する調査「EY 2024 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2024）」の調査結果を発表したことをお知らせします。

EY Japan、「いわて女性デジタル人材育成プロジェクト」にビジネススキルのトレーニングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、女性デジタル人材の育成と全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIA（本社：東京都港区、代表取締役：月田 有香、以下MAIA）が、岩手県より「いわて女性デジタル人材育成プロジェクト業務」を受託して実施している「いわて女性デジタル人材育成プロジェクト」の参加者に対して、ビジネススキルの向上を目指すワークショップなどの教育コンテンツを提供します。

EY Japan、NVIDIA AI Enterpriseを活用したDX支援サービスを提供開始
 - 生成AIや3Dアプリケーション分野の支援を強化 - 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下、EYSC）は本日、NVIDIA AI Enterpriseソフトウェア プラットフォーム*を活用し、仮想環境や3Dアプリケーション、生成AIといった高度かつ高速なデータ処理を要するテクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する戦略構想策定・実装支援サービスの提供を開始します。

「希少疾患における医療従事者の困りごとに関する調査」について

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、この度「希少疾患における医療従事者の困りごとに関する調査」を未診断疾患イニシアチブ （Initiative on Rare and Undiagnosed Diseases、IRUD）、日本希少疾患コンソーシアム（Rare Disease Consortium Japan、RDCJ）、日本製薬工業協会と共に企画・運営支援しました。その調査結果報告書が公開されましたので、お知らせします。

EY Japan、経済産業省の「DXセレクション2025」参加企業募集を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、経済産業省の「令和6年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（中堅・中小企業等のDXの更なる加速に向けた調査）」を受託し、デジタル技術を活用した変革を支援しています。この度、その支援の一環として、経済産業省がデジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定する「DXセレクション2025」参加企業の募集を本日開始しましたので、お知らせいたします。

EYとApptioが提携、企業のテクノロジー支出の可視化と管理のため共同ソリューションを提供開始

EYは、IBM社との提携を拡大し、Apptio社, an IBM Company（以下Apptio）のソフトウェアを活用する新たな取り組みを発表しました。

EY Japan、クラウドストライクとのグローバル業務提携を日本で拡大し、「Security Managed Services Powered by Falcon LogScale」の提供を開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、クラウドストライク合同会社（以下、クラウドストライク）との戦略的アライアンスを日本でも拡大することを発表します。

EY Japan、内航海運業における商慣習およびその改善事例の実態調査を開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、国土交通省の内航海運業における商慣習およびその改善事例の実態調査に採択され、調査業務を開始したことを発表しました。

EY Japan、2024年株主提案の動向について最新の調査結果を発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、2024年上半期（1月から6月）に日本で実施された株主総会の動向をまとめた「2024年株主提案の動向について」を発表しました。

EY Japan、三重県多気町の公共交通計画の策定を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、三重県多気町の地域公共交通計画策定業務を受託しました。2025年3月末にかけて、多気町における公共交通および住民の移動に関するデータを整理して課題を洗い出し、目標および施策づくりを支援します。

EY調査、CEOは不確実性にもかかわらず、M&Aに自信を持ち、受け身から攻めのディール戦略への転換を促進

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY CEO Outlook Pulse survey」を発表しました。世界の1,200人のCEOを対象として行われる本調査は、今回新たに、「Global CEO Confidence Index（CEOの感覚を定量化した指標、 「コンフィデンス指標」）」が加わりました。本調査に参加したCEOのほぼ 7割（69%）が、世界経済の今後1年の見通しに楽観的であると回答しています。

EY Japan、メディア・エンターテインメント業界向けコンサルティングサービスの支援体制を強化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、映像作品、音楽、ゲームなどのデジタルエンターテインメントコンテンツ、アミューズメント施設やイベントなどのライブエンターテインメントを提供する企業、および、放送局、出版社、新聞社、インターネットメディアなど、幅広いメディア・エンターテインメント業界の企業に向け、新たに専門チームを発足し、コンサルティングサービスの支援体制を強化します。

EY Japan、障がい者の“超”短時間雇用を開始し、コンサルタントとのコラボレーションを促進

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、障がい者を対象に超短時間雇用を8月から開始しました。

EY Japan、エンジン車の50%リマニュファクチャリングによってEVのCO2排出量より優位になると試算

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、エンジン車の製造プロセスにリマニュファクチャリングを導入することによるCO2排出削減効果の試算結果および提言を取りまとめました。

EY Japan、全ゲノム解析事業の構想・計画業務を受託

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、厚生労働省の「全ゲノム解析等実行計画に係る調査、戦略構築及び事業実施準備室の運営に関する支援一式」を受託しました。本事業では、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（Japan Health Research Promotion Bureau）とともに、全ゲノム解析事業を実施するにあたっての具体的な計画を立案します。

EY Japan、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2024」の 「Employee Experience アワード」を受賞

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、日本マイクロソフト株式会社（東京都港区）より「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2024」の「Employee Experience アワード」を受賞したことをお知らせします。

EY Japan、「スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム」設立メンバーとして参画

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、スポーツやウエルネス（健幸）の視点をまちづくりの手法に加えることで日本各地の社会課題を解決することを目的とした「スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム」の設立に参画し、活動を開始します。

EY Japan、次世代生成AI技術“マルチモーダルAI”を活用した企業の新価値創出を支援するサービスを提供開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、次世代の生成AI技術ともいわれる「マルチモーダル*AI」を活用してクライアントの新たな価値創出を支援する「マルチモーダルAIを活用した新規価値創出支援サービス」を4月1日より提供します。

EY Japan、スタジアム・アリーナを通じた地方創生支援を促進

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は本日、「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」をはじめスタジアム・アリーナを核としたまちづくりを実行ならびに支援することを目指す株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントと提携しました。

EY Japan、「学生ルール形成アイデアコンテスト」優勝は公共政策同好会に決定

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、若者ならではの視点で社会を変えるアイデアを募集する「第1回 学生ルール形成アイデアコンテスト2024」の最終結果を発表しました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング監修、『未来ビジネス2024-2033 全産業編』を日経BPから出版

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、2024年2月29日、EYSCが監修・執筆した書籍『未来ビジネス2024-2033 全産業編』が発行されることをお知らせします。

EY調査、サイバーセキュリティ対策費膨らむも、企業の責任者は自社のサイバー防衛に自信を持てていない

EYは、EY 2023 Global Cybersecurity Leadership Insights Study（EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2023）を発表しました。本調査によると、サイバー脅威の増加とともに関連のセキュリティ支出は増加傾向にあるものの、サイバーセキュリティリーダーは、自組織の防衛力の有効性の確保に苦心していることが明らかになりました。

EY Japan、千葉県印西市とAIを活用したこどもデータ連携実証事業を開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、千葉県印西市と令和5年度にこども家庭庁が推進し始めた「こどもデータ連携実証事業」に参画し、デジタル社会の実現に向けた実証事業を開始しています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、次世代育成支援に関する取り組みに対する優良企業認定「くるみん認定」を2023年12月25日に取得したことをお知らせいたします。

EY調査、CEOは競争優位性の獲得に向けて生成AIに大規模投資

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY CEO Outlook Pulse survey」を発表したことをお知らせします。世界の1,200人のCEOを対象として四半期ごとに行われる本調査は、今回主にAI（人工知能）、資本配分、投資に関する戦略についての洞察を提供し、CEOが新しいテクノロジーに関連して抱いている課題および緊急性を反映しています。

大田区デジタル銭湯体験ツアーを始動

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）、株式会社日本旅行（東京都中央区、社長：小谷野 悦光）、株式会社ABAL（東京都目黒区、代表取締役：尾小山 良哉）、は、一般社団法人大田観光協会および大田浴場連合会とともに、日本の玄関口である羽田空港と大田区特有の観光資源を生かし、これまで通過地点であった大田区を観光スポットとして再生させる羽田を拠点とした観光再始動事業の一環として、大田区銭湯体験ツアー「"SENTO" New Entertainment Experience Tour in Ota, Haneda area」を第一弾として実施します。

EY Japan、「学生ルール形成アイデアコンテスト2024」を開催

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、若者ならではの視点で社会を変えるアイデアを募集する「第1回 学生ルール形成アイデアコンテスト2024」を開催し、本日より申し込みの受け付けを開始します。

EY Japan、『ＢＸストラテジー　実践行動経済学2.0　人を動かす心のツボ』を出版

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、2023年10月23日、日経BP日本経済新聞出版本部より書籍『ＢＸストラテジー　実践行動経済学2.0 人を動かす心のツボ』を出版します。

EY調査、従業員の3分の1以上が転職を意識し労使関係の緊張が続く

EYは最新の働き方に関する調査「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」を発表したことをお知らせします。

EY Japan、EY知恵のプラットフォーム 『地方創生先駆者モデル　「共助」が生み出す新たな戦略』を出版

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、2023年10月19日中央経済社より、EY知恵のプラットフォームで1年余りにわたって執り行われた地方創生先駆者会議と、新たに追加したインタビューを加えた書籍『地方創生先駆者モデル　「共助」が生み出す新たな戦略』を出版します。

EY Japan、新たにESGデジタルプラットフォームのサービス提供を開始

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、企業のサステナビリティ経営の加速を支援する新しいESGデジタルプラットフォームを開発し、サービスの提供を開始します。

EY Japan、シスメックスの人的資本価値可視化のためISO 30414の認証取得を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、シスメックス株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：浅野 薫）の国際標準化機構（ISO）によるマネジメントシステム規格であり、人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO 30414」の認証取得を支援したことを発表します。

EY Japan、インバウンド観光回復後のツーリズムのリジェネレーション（改新）に向けた取り組みの重要性を分析

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめたレポートを発表したことをお知らせします。

山善、人財マネジメントシステムとしてSAP® SuccessFactors®を導入・稼働

株式会社山善（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岸田 貢司）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史）、ならびにEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、山善がSAPジャパンの提供する「SAP® SuccessFactors®（エスエーピー・サクセスファクターズ）」を新人財マネジメントシステムとして採用し、2023年2月から本稼働していることをお知らせします。

EY調査、CEOは人工知能（AI）の可能性を確信する一方、その社会的、倫理的、セキュリティ上のリスクを懸念

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The CEO Outlook Pulse survey July 2023」を発表したことをお知らせします。本調査は世界の1,200人（日本 70）のCEOを対象として行われ、AI、資本配分、投資、サステナビリティ、トランスフォーメーションに関する戦略についての彼らの洞察を提供しています。

豊田通商がSAP® SuccessFactors®のタレントマネジメントシステムを国内で稼働開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史）は、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長：貸谷 伊知郎）が、SAPジャパンのクラウド人事ソリューションである「SAP® SuccessFactors®（エスエーピー・サクセスファクターズ）」を、2023年4月より本社従業員におけるタレントマネジメントシステムとして利用開始したと発表しました。システムの導入・構築については、EYSCが担当しました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済安全保障対策ポジションを新設し、内部管理体制を強化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、自社の経済安全保障対策強化のため、Chief Economic Security Officerポジションを新設し、社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の専門家である國分 俊史が就任したことを発表します。

EY、日本およびグローバルでウォルターズ・クルワー　CCH® Tagetik よりAwardをダブル受賞

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、ウォルターズ・クルワーが日本において2023年4月19日に開催したCCH Tagetik パートナーエグゼクティブレセプションで「Best momentum partner of the year」を受賞。また、5月23日にイタリアのルッカで開催した年次CCH Tagetik inTouch2023 グローバルユーザーカンファレンスで実施されたGlobal Excellence Partner Awardで「Partner of the year」を受賞しました。

EY Japan、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、日本マイクロソフト株式会社より「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞したことをお知らせします。

EY Japan、生成AIを含むAIの利用および開発・運用に係るガバナンス態勢構築支援サービスを開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、ChatGPTなど生成AIを含むAIの利用および開発・運用に係るガバナンス態勢の構築支援サービスの提供を開始します。

EY Japan、『3つのステップで成功させるデータビジネス 「データで稼げる」新規事業をつくる』を出版

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、2023年6月21日、翔泳社より書籍『3つのステップで成功させるデータビジネス 「データで稼げる」新規事業をつくる』を出版します。

EY調査、「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」が水戸市に約8.8億円の社会的価値を創出と算出

EY Japan株式会社と公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグは、2023年1月13・14日（金・土）に茨城県水戸市において開催された「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」の経済波及効果および社会的価値を測定・分析し、オールスターゲームが創出した社会的価値（約8.8億円）と経済波及効果（約1.2億円）の合計（非財務的価値）は、約10億円と算出しました。

EY Japan、生成AI技術を活用してコンサルティング業務を効率化し、TCFD対応などサステナビリティ経営支援を強化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、生成AI技術であるGPT-4を活用し、コンサルティング業務を効率化することで、クライアントの気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）対応などサステナビリティ経営コンサルティングサービスをより一層、強化したことをお知らせします。

SAP® SuccessFactors®の人事・給与システム、資生堂が国内で稼働開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史）、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表取締役会長CEO：魚谷 雅彦）は、資生堂の人事改革を支えるシステム基盤として、SAPの人事クラウドSAP® SuccessFactors®（エスエーピー・サクセスファクターズ）の機能の一つである人事・給与管理システムを日本における従業員2万4000人を対象に2023年3月に稼働開始したと発表しました。

EY Japan、鳥飼八幡宮メタバース神社を構築し、新たな取り組みを支援

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、鳥飼八幡宮（福岡県福岡市中央区）のメタバース神社が完成し公開したことを発表します。

EY Japan、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング構築を支援するコンサルティングサービスの提供を2023年5月に開始します。

EY Japan、包括的クラウドサービスの提供を強化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、日本において、企業のクラウド導入サービスを、より一層、包括的に支援していくことをお知らせします。

EY調査、企業のグローバル・ビジネス・サービスやシェアードサービスの高度化に向けたノウハウ不足が明らかに

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、国内で企業活動を行っている日系・外資系企業で、グローバル・ビジネス・サービスやシェアードサービスセンターを運用する40社を超える企業を対象にサーベイを行い、国内や海外のGBSやSSCの特性や高度化へのニーズ、取り組み実態および傾向を明らかにしました。本サーベイは、2022年6月から11月までインターネットによるアンケート調査で行われました。

EY Japan、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状について分析をまとめました。

EY Japan、行動経済学・心理学による社会課題解決型の行動促進で創出される市場規模は約11兆円強と試算

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、行動経済学・心理学など行動科学を活用し、健康増進、環境配慮、エシカル消費、老後資産形成、保険加入、デジタル活用、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルーシブネス（DE&I）、ワークライフバランス充実など社会課題解決型の行動を促した際に生み出すことができる市場規模が、11兆1229億円であるという結果をまとめました。また、この試算を受け行動経済学・心理学を起点とした経営コンサルティングサービス「BX Strategy （Behavioral Insight Transformation Strategy）」を本格化します。

EY Japan、スポーツ領域でのESGコンサルティング・サービスを提供開始

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、スポーツ領域でのESGコンサルティング・サービスの提供を開始します。

EY Japan、鳥飼八幡宮のメタバース構築を開始

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、鳥飼八幡宮（福岡県福岡市中央区）のメタバース神社構築を支援することを発表します。完成は2023年5月を予定しています。

EY調査、CEOの大半が深刻な景気後退を懸念

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The CEO Outlook Pulse January 2023」を発表したことをお知らせします。本調査は、EYがグローバルで活躍する企業のCEOに調査を行い、1,200人（日本70人）の回答を分析し、今後の見通し、課題、そしてビジネスチャンスなどに関する意識を調査したものです。

EY Japan、「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」の経済波及効果を1.2億円、社会的価値を1.9億円と試算（速報値）

EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：塚原 正彦）と公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（東京都文京区、チェアマン：島田 慎二）は、2023年1月13・14日（金・土）に茨城県水戸市において開催された「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」（主催：公益財団法人日本バスケットボール協会、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ）の経済波及効果および社会的価値を測定・分析し、速報値を公表しました。

EY Japan、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」にビジネススキルのトレーニングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、鹿児島市（市長：下鶴 隆央）と、「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携して実施する、デジタル分野で活躍する人材を育成することで、鹿児島の女性の自立と活躍の推進およびデジタル産業の活性化を図ることを目的とした、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」に対して、参加者のビジネススキルの向上を目指すワークショップなどの教育コンテンツを提供します。

EY Japan、データサイエンス活用で株式会社タウの損害車リユース・リサイクル事業の非財務価値の定量評価を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、データサイエンスチームがライフサイクルアセスメントや計量経済学における知見を用いて、事故や災害などにより損壊した車両の買い取りやリユース・リサイクルなどを手掛ける株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本 明岳）の事業が創出する環境価値・社会価値の定量化を支援したことを発表します。

EY調査、アカデミアとの共同研究によって、早期に成果を出せるマネージャーの条件を特定

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、世界で約13,000人超の組織・人材領域専門家を有するEYピープル・アドバイザリー・サービスが立教大学 田中 聡 助教と共同で実施した「管理職のマネジメントに関する調査」の結果を発表します。

EY Japan、コロナ禍で変化した観光客の行動と今後のツーリズムに関する分析結果を発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により変化した観光客の行動分析や新たに政府が開始した全国旅行支援、水際対策の緩和による訪日外国人のインバウンドにより期待される観光需要の復活について分析をまとめました。

EY調査、CEOは投資計画を一新し、最も困難な事態に備える

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The EY CEO Outlook Pulse October 2022」を発表したことをお知らせします。本調査によると、世界のCEOは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの余波と、地政学的な緊張の高まりおよびインフレという三重の脅威に対し、先んじて対応する方法を積極的に模索しています。

EY Japan、子どもを取り巻く社会課題の洗い出しや、適切な支援をサポートするAI分析プラットフォームの提供開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、EYSC）は、子どもに関する情報・データ連携などに取り組む地方公共団体や公的機関向けに、情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム Child Protection Intelligence Platform（CPIP）」の日本における導入コンサルティングおよび実証検証サービスを開始します。

EY Japan、気候変動リスク・機会の財務インパクトを分析するツールを開発

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、企業のサステナブル経営に向けた変革を支援するため、TCFDで要求される気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析するためのツール「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」を提供することを発表します。

GXリーグにおける『GX経営促進ワーキング・グループ』の設立について

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、このたび、GXリーグにおける取組の1つである「市場創造のためのルール形成」において、野村ホールディングス株式会社を幹事とする6社のリーダー企業及び73社のメンバー企業とともに『GX経営促進ワーキング・グループ』を設立しました。

EY Japan、B.LEAGUEとのサポーティングカンパニー契約締結

EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：塚原 雅彦）は、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（東京都文京区、チェアマン：島田 慎二）の2022-23シーズンにおけるサポーティングカンパニー契約を締結したことをお知らせします。

EY、人的資本経営に関するオックスフォード大学との研究発表および新たな人的資本価値関連サービスを開始

世界で約13,000人超の組織・人材領域専門家を有するEYピープル・アドバイザリー・サービスは、オックスフォード大学と人的資本経営に関わるグローバル調査（Humans@Center Research 2022）を共同で実施しました。

2022年上半期もAsia-PacificのM&A活動は堅調

【EY Japan】EYは、Asia-Pacificの2022年上半期におけるM&A活動データの分析結果をお知らせします。本データによると、地政学上および財務上の向かい風にもかかわらず堅調であったことが明らかになりました。

EY Japan、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科で「人的資本マネジメント」の寄附講座を新開講

【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（キャンパス：東京都渋谷区、研究科長：中里 宗敬、通称：青山ビジネススクール）で2022年度MBAプログラムの科目として新たに寄附講座「人的資本マネジメント」を開講することをお知らせします。

EY調査、グローバルのテクノロジーとDXに関する経営層の視点を明らかにする「EY Tech Horizon 2022」を発表

【EY Japan】EYが7業界、1,600を超える経営幹部とシニアリーダーを対象に、企業の変革計画におけるテクノロジーの役割について調査を実施したグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、組織のオペレーション、意思決定、顧客・従業員対応などすべてデータの利活用が鍵となるデータセントリック時代が到来する中、企業はその対応に乗り出していることが明らかになりました。

EY Japan、経済安全保障リスクマネジメント支援体制を拡充

【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、これまで提供していた「経済安全保障を起点とした企業経営リスクマネジメント支援」に、新たに企業が有事に想定すべきリスクシナリオをシミュレーションし、対策を検討する「国際情勢の未来リスクシミュレーションに基づく実践的BCP（事業継続計画）立案支援」を本格的に追加提供します。

EY Japan、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」の 「Government アワード」を受賞

【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、日本マイクロソフト株式会社より「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」の「Government アワード」を受賞したことをお知らせします。

EY Japan、「食の未来創造支援オフィス」を新設

【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、食に関連する生産者、消費者、中間業者、研究機関や政府などをつなぐハブとなり、食に関連する課題解決を目指す「食の未来創造支援オフィス」を設置することを発表します。

EYとFractaが日本初のAIを活用した下水道管路劣化予測手法を構築

【EY Japan】EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美」）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡）、Fracta（米国カリフォルニア州、CEO：岡田英樹）、Fracta Japan株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤陽子）の4社は、国土交通省の令和3年度下水道応用研究に採択された「AIによる下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する調査業務」を共同実施し、成果がまとまりましたのでお知らせします。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、コンサルティングサービスを再編、強化

【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、本日、クライアントの戦略策定から、その実現のためのトランザクション（M&A）、トランスフォーメーション（変革）を一元的に支援するため、戦略担当部門であるEYパルテノンを中心に組織を一体的に再編し強化することを発表します。

EY、ゼロ知識証明を活用したエンタープライズ向けソリューション「EY OpsChain Supply Chain Manager」をリリース

【EY Japan】EYは、ゼロ知識証明を活用したEY OpsChain Supply Chain Managerのベータ版をblockchain.ey.comでリリースしたことをお知らせします。

EY、エンタープライズ向けのスケーリングソリューション「EY OpsChain APIサービス」をリリース

【EY Japan】EYは、エンタープライズユーザー向けにEY OpsChainアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）サービスの提供を開始したことをお知らせします。

EY Blockchain Analyzerツール群を拡充　機能拡張した「Reconciler」の製品版をリリース

【EY Japan】EYは、EY Blockchain Analyzerの第3世代ソリューションReconciler」の製品版をリリースしたことをお知らせします。

EY、ウォルターズ・クルワーとの戦略的提携を拡大　CCH® Tagetik経営管理プラットフォームによる経営変革の支援を強化

EYはグローバルで、ウォルターズ・クルワーとの提携を強化し、CCH Tagetikコーポレート・パフォーマンス・マネジメント（CPM）ソリューションの導入体制を拡大することを発表しました。

EY Japan、地域貢献の取り組みとして「EYデジタルハブ パートナー会」を発足

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、福岡地区を含む九州での地域貢献を目的とした「EYデジタルハブ パートナー会」を発足しました。

EY調査、従業員の43%がより良い賃金と就業機会、柔軟性を求めて転職を意識

EY 2022 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2022）によると、現在、世界的に従業員は求人市場でより大きな影響力を持っており、回答者の5分の2（43%）が今後12カ月以内に退職する可能性が高いと回答しました。

EY Japan、青山学院大学国際政治経済学部でクロスボーダーM&A戦略論の講座を2022年も開講

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、本年も青山学院大学国際政治経済学部（キャンパス：東京都渋谷区、学部長：末田 清子）で、寄附講座「特講（クロスボーダーM&A戦略論）」を開講することをお知らせします。

EY Japan、「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業」参加企業を募集

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、経済産業省の「令和6年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）」を受託し、アフリカの市場に進出を目指す日本企業のFS（フィージビリティ・スタディ）支援を2024年7月から開始することをお知らせいたします。

EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供しています。

EY Japanにおける組織体制変更のお知らせ

EY Japan（チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、2024年7月1日付で、組織体制の変更を行うことをお知らせします。

EY Japan、鎌倉市の新たなセミオンデマンド式交通システム運行に向けて支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、鎌倉市の交通不便地域における新たな交通システムの導入において、その利用促進に向けた施策と、実証実験の概要および体制をまとめました。これにより、鎌倉市は今後、新たな交通システム導入に向けた実証実験の実施が可能となる見込みです。

EY Japan、「DX支援ガイダンス」と「中堅・中小企業等向け 『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」の策定・改訂を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、中堅・中小企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を目的に経済産業省が公表した「DX支援ガイダンス-デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ-」の策定および「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」の改訂を支援しました。

EY Japan、全国初となる都道府県をまたぐ「総合防災情報システム」の構築を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、広島県と鳥取県が令和7年に運用開始を目指す総合防災情報システム構築を支援していることをお知らせします。

EY Japan、非財務情報の利活用でサステナブル経営を推進するコスモエネルギーHDを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、コスモエネルギーホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山田 茂）が、サステナビリティ推進に必要となる非財務情報（数値化された財務データ以外の企業情報）の収集・管理プロセスをシステム化し、財務と非財務を一体化させたデータドリブンなサステナブル経営への取り組みを支援していることを発表します。

EY Japan、学生ならではの視点で社会を変える「第2回 学生ルール形成アイデアコンテスト」を開催

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡）は、本日より、学生ならではの視点で社会を変えるアイデアを募集する「第2回 学生ルール形成アイデアコンテスト」の申し込みの受け付けを開始します。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済安全保障リスク通報窓口を設置

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、地政学リスクの高まりを受けてさらに重要となっている経済安全保障への取り組みを強化するため、社内に「経済安全保障リスク通報窓口」を設置したことをお知らせいたします。

企業の長期的価値創造プロセスの中でCFOが担うべき役割の変化とは？

長期的価値創造が求められる中で、CFOのマネジメント領域は“単なる財務状況からもたらされる帳簿価値”から“財務・非財務問わず全てのビジネスアクションから生み出される企業価値”へと遷移しています。

ルーマニアへの投資状況とインセンティブ

EUの中でも近年成長が著しいルーマニア。なぜこの国はこれだけの成長を続けているのでしょうか。まだ、日本ではあまりよく知られていないルーマニアへの投資を行う際に参考となる情報を紹介します。

単なるコスト削減だけに終わらない 高度なGBSやシェアードサービスが企業にもたらす本質的な価値を見つめる

GBSやシェアードサービスは、単なるコスト削減のための手段にとどまらず、企業およびグループ全体の価値を高めていく原動力です。さらにサービスを高度化し、インテリジェントなGBSを通じて、いっそう経営に貢献していくことができるでしょう。

これまでの常識が逆転？　有事が平時となる時代におけるサプライチェーンの対応力強化

自然災害や国家間の対立・経済摩擦、あるいは世界的なパンデミックといった出来事によって、企業は大きな影響を受けました。特に、グローバルな部品供給網を構築している企業は原材料や部品の調達に大きな影響を受け、安定供給をどのように実現するかに腐心しています。本セミナーでは、サプライチェーンを取り巻くリスクに対応していく上でのヒントが示されました。

生成系AIは経営層がまず試すべき、激変するホワイトカラーの業務

生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～（20232024年12月7日開催） 生成系AIの飛躍的な進化から1年余りの2023年12月現在、世の中は激変しました。プロンプトに指示を出すと会議の議事録をまとめてくれたり、プログラミングのコードを自動生成したりと、さまざまなポテンシャルを示しており、この先もどこまで進化するのか、可能性に限りは見えません。この生成系AIによって私たちは、そして企業はどのような影響を受けるのかを、EYストラテジー・アンド・コンサルティングのテクノロジーコンサルティング　パートナー 山本直人と、同外部顧問である椎名茂氏との対談によって掘り下げます。

マルチモーダルAIがもたらす人の常識を越えた発想と、新たな価値の創造

生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～（2023年12月7日開催） 今やメディアで目にしない日はないほど「生成系AI」「ChatGPT」といったキーワードが注目を集めています。一方、興味はあるけれど果たして何ができるのか、自社でどのように活用すべきかで悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。EYが開催したセミナー「生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～」では、生成系AIの本質をひも解き、価値の創出に向けてどう向き合うべきかのヒントが示されました。

“環境にやさしい”で消費者はお金を払うか？

環境省の事業を通じて、「環境に配慮した商品やサービス」の選択を消費者に促していくためには、その価値観に応じた「今・ここ・私」を見極めた上で、人の心に寄り添ったコミュニケーションに変革していくことが求められることを明らかにしました。

分断の進む世界で、トランジション・ウォッシュのリスクを回避し、金融機関の気候レジリエンスを強化するには

世界の分断により、1.5℃シナリオのハードルが高まってきています。将来の気温上昇に備え、金融機関が気候レジリエンスを強化するにあたり、①トランジション・ファイナンスが「ウォッシュ」と見なされるリスク、②適応戦略を踏まえた適応ファイナンスの機会、の認識すべき2つの新しい課題があるでしょう。

企業経営の意思決定において、どのように行動経済学や心理学を生かすのか？

「顔の見える電力」をキーフレーズに「あの人が作った電気を私が使う」社会を目指してクラウド型太陽光発電ビジネスを創出した株式会社UPDATER。事業化への道しるべとなったのは、行動科学の最新の知見に基づきEY Japanが開発した、「人の心に寄り添う方向」に企業活動を誘う手法「BXストラテジー」でした。

スポーツビジネスパーソンが身に付けるべきロジカルシンキングのアプローチ

2023-24シーズンもB.LEAGUEサポーティングカンパニーとしてさまざまな協働を行うEY Japan。B.LEAGUEとクラブの長期的な価値創出と持続的な成長支援を目的として、2023年11月、B.LEAGUEとクラブ関係スタッフにロジカルシンキング講座を提供。日本のプロスポーツビジネス発展の鍵となる人材のスキルアップを推進する取り組みを行っています。

DX改革を成功に導く鍵とは：変革を牽引するリーダーの「変革への思い」

【2023年12月8日開催】JSUG Conference 2023 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 外部顧問 鈴鹿 靖史氏（前JSUG会長）が、荏原製作所 執行約 情報通信 統括部長兼CIO 小和瀬 浩之氏、JALカード 代表取締役社長 西畑 智博氏の2名に『変革を牽引するリーダーの「変革への思い」』と題し、ビジネス変革に必要なキーポイントについてお話を伺いました。

内部統制報告制度の改訂　第4回：内部監査人の資質と技能に関する日本企業の現状課題とその解決に向けた方策

内部監査人がステークホルダーから信頼されるパートナーとなり、組織内におけるプレゼンスを高められるよう、そのために必要な資質と技能、およびそれを習得するために必要な方策について具体例を交えて紹介します。

労使の意識ギャップを埋めるために企業がやるべきこととは

EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）では、従業員17,050人と1,575社のビジネスリーダーから得たグローバルな見解をまとめ、ワークフォース（労働力）に関する現実の輪郭を明らかにしています。

水際緩和から1年の今考える、サステナブルのその先へリジェネレーティブ・ツーリズム「旅価の改新」とは何か︖

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめています。

経済安全保障対策の要である「リマニュファクチャリング」が日本企業に与えるインパクトとは？ サプライチェーンをめぐる経営戦略のこれからを考える

「経済安全保障対策としてのリマニュファクチャリングの活用～最新トレンドとビジネス戦略における論点～」（2023年7月27日開催）

データビジネスを推進する上でクリアすべき課題や罠とは？　 データビジネスの最前線から成功への道筋を考える

「『3つのステップで成功させるデータビジネス』書籍 発売記念セミナー 3つのステップで成功させるデータビジネス ～データビジネス実践の実況中継～」（2023年8月4日開催）

行動経済学やナッジを企業経営にどう生かすか

ノーベル経済学賞を受賞したナッジをはじめとして、企業経営に行動経済学や心理学などの科学的な知見をどう生かすことができるかを解説します。

コンプライアンス関連モデルへの対応を踏まえた、金融機関のモデル・リスク管理態勢整備における現実的課題とは

モデル・リスク管理は、けん制役の2線だけではなく1線のモデルユーザー等に対しても求められるものです。これまでの管理対象であったプライシングモデルやリスクモデルよりも広範囲のモデル、特に重要性の高まるコンプライアンス関連モデルの管理態勢の構築のためには、どのような課題があるでしょうか？

物流業界のこれから起こるトレンドに対応し、強靱（きょうじん）な物流ネットワークを実現する鍵は？ 個別最適から全体最適へ、あらゆる垣根を越えた取り組みが不可欠に

物流の現場は、2024年問題をはじめ、環境問題への対応やネットワークの複雑化といったさまざまな課題に直面しています。これまでは個社・部署ごとの個別の取り組みで解決を図るケースが大半でした。しかし今、物流は「社会の公器」であるという認識に基づき、テクノロジーやデータを活用しながら全体最適を図るべき時に来ているのです。

「人的資本経営と情報開示」から学ぶ、「社会」と「従業員」と「投資家」が価値を共有できる企業の在り方とは

人的資本の価値向上に対して積極的に取り組んでいるオムロン社の最新事例紹介や、アカデミアの視点から見た職場マネジメントの考察とともに、EYの専門家によるグローバルの人的資本情報開示に関する最新動向や、市場における企業価値測定方法が紹介されました。

「気候危機」の時代に、企業はいかにして物理的リスクの被害を回避・軽減できるか～激甚化する自然災害リスクへの備えと企業経営インパクト～

気候変動の物理的影響を事業リスクとして織り込み、リスク緩和や逆に機会として活用することは企業経営にとって必須の課題です。気候リスクの可視化や適応策、経営アジェンダ等について、解説します。

どの企業にとっても「ひとごと」ではないデータビジネス

「第4の資源」であるデータは量／質ともに、年々爆発的な勢いで増え続け、さまざまな領域で産業構造の変化と新たなビジネスチャンスを生み出し続けています。 そのため、データを生かしたビジネス（＝データビジネス）を理解し、取り組むことは業界を問わず、多くの企業に不可欠と言えるでしょう。

企業が目指す経営監査とは

環境変化が激しい昨今、あらゆるものを取り巻く環境が複雑化し、経営者のリスク感度は急速に高まっています。本稿では、経営者の期待に応えるための経営監査について取り上げ、その背景、経営監査のアプローチ、実践方法を紹介します。

DX人材育成に求められる企業のアクションとは：ユーザー主導のSAP導入を成功させる2つのポイント

【2022年12月9日開催】JSUG Conference 2022　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 外部顧問・鈴鹿 靖史（前JSUG会長）とEYビジネス部門責任者 吉本 司が「JSUG前会長が聞く：EY自社へのグローバルSAP事例から学ぶ『コンサル依存からの脱却の重要性』」と題し、ユーザー主導のSAP導入に関して対談しました。

パーパス経営が企業価値と個人のキャリア形成の双方にポジティブな影響をもたらす理由

ESG経営やパーパス経営は、ともすれば「お題目」と捉えられがちです。しかし、先進的な企業の取り組みからも、また経営学における内外の研究結果からも、財務パフォーマンスにポジティブな影響をもたらし、企業価値と社会価値の双方を高めるものであることが見えてきました。自社の戦略に立ち返り、強みを生かす契機として着目すべきでしょう。

財務報告に係る内部統制の現状とこれからについて

【EY Japan】「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び公認会計士等による監査」の導入からおよそ15年が経過した今、あらためて当該制度の導入経緯を確認すると共に、当該制度の現状や今後の方向性について説明します。

世界のトレンドを踏まえたインバウンド回復期における日本の検討課題とは

2022年10月の水際対策の緩和以降、全国各地でインバウンド観光客が旅をしている姿を見かけるようになりましたが、年が明けて以降、その光景は顕著となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大前を思い出させるほどの盛況となりつつあります。本レポートでは、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析します。

すぐ成果を出せるマネージャーの違いとは － 有効な行動と組織からの支援を探る

EYと立教大学経営学部の田中聡准教授が共同で実施した「管理職のマネジメントに関する調査」からは、転職や異動といったトランジションにおいて早期に成果を出すことのできるマネージャーにとって鍵を握るのは「タイミング」であることが判明しました。一方で、そうした優れたマネージャーの4分の1が「キャリアが充実していない」と感じており、サイバーエージェントのような先進的な企業の取り組みを参考に、組織的な支援を行うことの重要性も浮き彫りになっています。

スポーツのESG最新動向～日本のスポーツ業界のESG「ルールづくり」に向けた取り組みとは

スポーツ界のESGの取り組みの最新動向、および今後日本のスポーツ界がとるべき戦略を提言するレポートを公開。世界的なESGの潮流の中で、スポーツが取り組むべきこととは何か。ブンデスリーガやアイントラハト・フランクフルトのデジタルを活用した先進的なESG経営の手法に学びます。

3線モデルにおけるCSAの活用

内部統制、ガバナンスの強化・向上のため、3線モデルへの取組みの必要性が各監督機関等から提唱されています。本稿では、3線モデル活用の手法の1つであるCSA（統制自己評価（Control Self-Assessment））について取り上げ、その目的・導入効果、導入方法、活用方法、課題と対応策を紹介します。

なぜポストコロナ時代に次世代サプライチェーンの再構築が不可欠なのか

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを機に、サプライチェーンの脆弱性や非効率性が露呈しました。こうした課題に対処するため、経営層は、新しい時代にふさわしいサプライチェーンを再構築する必要があります。

デジタル活用を前提に顧客とのつながりを見直し、体験価値を最大化する3つのステップとは？

顧客の行動様式の変化に伴って、企業の各組織における機能や役割も変化しました。そうした背景の中でまさに求められているのが、顧客接点DXという顧客接点の変革です。従来の機能区分にとらわれることなく、カスタマーサクセスという考え方を取り入れ、顧客への新たな提供価値を見いだしていくことが重要です。継続的な顧客体験をデザインし、それを連続性を持った業務とデータの設計とマネジメントによって支えることで、新たな収益や基盤の再構築につなげることができるでしょう。

Future of Finance　―次世代のFinance Practiceー

【EY Japan】メガトレンドが複雑に絡み合い未来が予測しにくい近年、これからのファイナンス部門はどのような役割を担うべきでしょうか。近未来におけるファイナンス部門の役割についてプロセス、テクノロジー／データ、意思決定、人材の育成・活用の観点から考察します。

ブンデスリーガジャパンツアー特別インタビュー：ウーベ・バイン氏に聞くグローバルパートナーシップにおける「育成」の考え方

2022年11月、ブンデスリーガジャパンツアーに際し、かつてアイントラハト・フランクフルトや浦和レッドダイヤモンズでもプレーしたウーベ・バイン氏が来日。1990年ワールドカップイタリア大会で西ドイツの優勝に貢献したドイツのレジェンドは、現役引退後、自らサッカースクールを創設し、青少年の育成に取り組んできました。今回バイン氏は、埼玉の子どもちを対象に、サッカークリニックを開催。アイントラハト・フランクフルトと浦和レッズのグローバルパートナーシップがあるからこそ取り組むべき「育成」とはどのようなものか、バイン氏にお聞きました。

金融機関の顧客に対する人権デュー・ディリジェンスのあるべき姿と、環境・社会リスク管理を業務プロセスに統合する、現実的な姿とは

本邦の環境・社会リスクのデュー・ディリジェンス（DD）のガイダンスとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されました。金融機関の顧客に対する、グローバルなバリューチェーンを対象にした人権DDを、現実的な形で金融実務へ導入するには、どうすればよいでしょうか。

ブンデスリーガ流 グローバルビジネス交流イベントNIPPON-FORUMレポート～ドイツ・日本におけるスポーツビジネスの技術革新とは

グローバルスポーツである巨大なサッカーのマーケットにおいて、いかにデジタルを活用し、ローカル・グローバル双方でコミュニティを形成・育成できるか、経済循環を生むことができるかが、スポーツビジネス発展のカギとなります。

仮想と現実をつなぐ巨大市場 「メタバース」から目が離せない

ブロックチェーンやNFTといったテクノロジーがデジタルデータの価値を無限大にも膨らませる仮想世界「メタバース」の存在感が破竹の勢いで増しています。仮想でありながらも現実の世界とも結びついて広がり続けるマーケットに、どんな新しいサービスが生まれているのでしょうか。コンサルタントの目から解説します。

通信業界が直面するリスクトップ10（2024年版）

通信業界を取り巻く世界情勢は複雑で常に変化しています。その中で通信事業者はどのようなリスク、課題に直面しているのか、そのトップ10を詳しく見ていきます。

コロナ禍における観光客の行動と今後のツーリズムの推進に向けて

観光需要復活の機運があるいま、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、観光客がどのような行動をしていたのかを振り返った上で今後のツーリズム復活に向けての展望を考察します。

Zero Based Budgeting（ZBB）－コスト構造改革を最大限推進するメソドロジー

EYが提唱するZero based Budgeting （ZBB）の基本的な考え方、従来型予算との比較、構成要素ごとに対応アプローチを触れた上で、ZBB導入に当たっての実務上の問題点と対応策を考察します。

「プロセスファースト」の考え方が重要である理由

「プロセスファースト」の考え方は、効率性を高め、トランスフォーメーションにおける初期投資に対し効果を生むために不可欠です。

取締役会が直面する喫緊の課題：事業成長のための CROの役割期待およびリスクガバナンスとは

CROとの連携やCROの権限強化によって、レジリエンスの強化や新たな機会の獲得、長期的価値の創造が可能です。

パーパス経営の実践において、財務と非財務を一体管理するアプローチとは？

サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）というアジェンダが注目される中、企業価値向上を目指す経営としてパーパス経営が重視されています。企業には財務・非財務を測定可能な軸に組み入れた経営管理・経営改革が期待されています。

長崎ヴェルカB3リーグ優勝・B2リーグ昇格記念インタビュー　快進撃を支えた「人」「コト」「場」づくり

ゼロから新たにクラブを立ち上げ、B3リーグ参入初年度を45勝3敗と、圧倒的な成績で制した長崎ヴェルカ。平均観客数もB3リーグの全体平均を大きく上回り、早くも地域の熱量を高める存在になっています。EYでは、スポーツを取り巻く各ステークホルダーの価値を高めることにより、地域の経済循環を再構築することを目指しています。

いま、企業が生き残りを懸けて、レジリエントな経理とモダンアカウンティングを求める理由とは

いま経理部門は、変化の大波にさらされており、業務プロセスの効率化や組織改革が急務になっています。本セミナーでは、EYの三宅明央による経理部門の現状認識などの前説に続き、ブラックライン株式会社の宮﨑盛光氏と、味の素フィナンシャル・ソリューションズ株式会社の渡辺一臣氏が、それぞれテクノロジーを活用した改革の具体例や、SSC（Shared Service Center）の構築、高度化へ向けた取り組みなどについて解説しました。

データ分析による異常検知と発見的統制

【EY Japan】データ分析により異常検知を行う際にはさまざまな課題が存在します。何を不正とみなすのか、どのようなデータや分析手法を使うべきか、内部統制にはどのように組み込こむのか。本稿では、これら課題への対応を不正調査や会計監査の経験から解説します。

サステナブル戦略策定における対話の重要性　ー　 企業が取るべきTCFDとTNFDへの対応

【EY Japan】気候変動への対応やサステナビリティに対する社会的要請は必然的に高まっています。そうしたことを背景に、企業にもサステナブル戦略を策定する必要性が生じており、これを進める上でのポイントについて考察します。

「インシュアテック」の時代へ ― 保険会社に伴走するコンサルティング

フィンテック、ヘルステック、インシュアテック…。デジタルの先端技術と結びつき、保険業界にも大きな変革のうねりが押し寄せています。人口減少が進み、医療費は拡大し、保険加入率も頭打ち状態が迫る中、保険会社はどのようにして生き残ることができるのでしょう。顧客期待値の変化を捉え、テクノロジーの進展をてこに保険ビジネスの新商品・新サービスを創出すべく、コンサルタントの参画が求められています。

変革の難局を成功へのチャンスに変える秘訣とは？

人のチカラを原動力に問題に対処するアプローチが確立している変革プログラムでは、転換点を効果的に乗り越えられる可能性が12倍高まることが期待されます。

宇宙からの視点が戦略的優位性にどのような影響をもたらすか

衛星データは今やあらゆる企業が利用でき、驚くべき可能性を秘めています。インフラのリスク管理からサステナビリティの向上まで、その可能性は広範囲に及びます。地球観測データの可能性について詳しく知り、ビジネスの機会を捉えてください。

スポーツが地域やステークホルダーにもたらす経済的・社会的インパクト分析

EY調査、「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」の社会的価値を8.8億円、経済波及効果を1.2億円と算出

テクノロジーとコンサルティングが切り拓くサステナブルな社会〜 EYとマイクロソフトの協業が描くビジョンとは

テクノロジー業界の雄として先進的かつ⾰新的なイノベーションを追求し続けるマイクロソフトと、監査・保証、コンサルティング、アドバイザリーなどのプロフェッショナルサービスで⾼い信頼を築いてきたEY。事業活動を通じた社会的貢献において共鳴し合う両社が⼿を組み、サステナビリティ・ESG経営を変えていきます。

連鎖的なイノベーションで地域の長期的価値を創出するには～沖縄発「ツーリズム×DX」

地域経済の持続的成長を目指し、観光産業におけるデータ利活用を進める沖縄。EY Japanはその振興モデル構築に参画し、新しい観光産業のあり方を実現すべく、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるプロジェクトをサポート。多様性を受け入れる価値観を地域に醸成することで、教育・人材育成への貢献にもつながる取り組みを進めています。

この1年に何が変わり、企業は何を検討すべきか ー 気候変動を取り巻く最新動向を踏まえ、企業経営に求められる姿勢とは ー

国際的な動向やサステナブルファイナンス市場、再生可能エネルギーの外部専門家により、最新動向が紹介されました。『カーボンZERO 気候変動経営』出版後、どのような変化があったのか。脱炭素推進に向けた企業への期待、気候変動情報開示や再生エネルギーを巡る具体的な動向といった側面から企業がどのような取り組みを進めるかのヒントを示しました。

現代のCFOが抱える3つのジレンマとその解消に向け取り組むべき7つのアジェンダ

EYが多くのCFOと対話する中で、CFOが典型的に抱える3つのジレンマを解明し、そのジレンマを解消するための施策について7つのCFOアジェンダとして整理しました。

CSRD、ESRS適用初年度における経過措置（段階的導入）及びEUタクソノミーに準拠した持続可能な経済活動

企業サステナビリティ報告に関する指令（Corporate Sustainability Reporting Directive、以下CSRD）に基づき、非上場のEU域内の大規模会社は25年度（25年12月期、26年3月期）を適用初年度としてサステナビリティ報告及び第三者保証が義務化されます。

オペレーショナル・レジリエンス活動の価値向上に役立つ3つのポイント

オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた活動に本格的に取り組む金融機関が増えつつある中、改めて本活動の意義・目的を踏まえつつ、有効な取り組みとなるよう実現できる価値について考察します。

中堅・中小企業のDX推進には地域の支援機関との連携が不可欠　――経済産業省が語る中堅・中小企業におけるDXの重要性

経済産業省が、新たにDX支援機関向けに「DX支援ガイダンス」を発表しました。経済産業省の栗原涼介氏をお招きし、本プロジェクトを支援してきた EYストラテジー・アンド・コンサルティング 公共・社会インフラセクター パートナー 池尻能が、支援機関に着目した背景や中堅・中小企業におけるDXの重要性について伺いました。

「未来ビジネス2024-2033全産業編」発行記念セミナー　2033年の未来ビジネス～イノベーションを起こす「リ・ジェネラティブ」なビジネスとは

10年後の未来ビジネスのアイデアを提示した書籍「未来ビジネス2024-2033 全産業編」。本セミナーでは同書の発刊を記念し、慶應義塾大学総合政策学部 教授 國領 二郎氏、日本郵政株式会社・日本郵便株式会社 事業共創部 担当部長 小林 さやか氏、オートインサイト株式会社 代表 鶴原 吉郎氏を招き、企業やビジネスの将来像について講演・ディスカッションを行いました。

スキルベース組織の未来～日本企業におけるスキルを基軸にした人材マネジメントの在り方を考える～

現在、日本では人材不足により、スキルを基軸に採用や人材配置を見直す取り組みが注目されています。企業は、日々新しく進化するスキルにどのように対応すべきか。EY、Skillnote、SAPの3社は、企業のリーダーたちをお招きし、スキルベースマネジメントの実現に向けたセミナーを開催。先進企業の変革事例をご紹介すると共に、そこから見えてくる示唆をご提供しました。