ニュースリリース
2023年7月25日  | Tokyo, JP

EY Japan、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞

プレス窓口

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下EYSC)は、日本マイクロソフト株式会社(以下、日本マイクロソフト)より「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞したことをお知らせします。

本アワードは、ESG/サステナビリティ領域においてマイクロソフト テクノロジーを基盤にした革新的で独自性のあるサービスやソリューションをクライアントに提供し、高い実績を上げたパートナーに贈られるものです。

EYSCは日本の大手製造業企業において、MicrosoftのサステナビリティソリューションであるMicrosoft Sustainability Managerを中軸とした支援を行いました。当該のクライアントは従前よりCO2関連活動情報の開示を行っていましたが、CO2ソースデータの収集はマニュアルプロセスで主にExcelを駆使して実施していたため、全社的なデータドリブン志向のPDCAサイクル活動に課題がありました。データに基づいた経営判断を行うために非財務情報(CO2だけでなくESG全般)をトラックできる基盤の構築が急務となる中、EYSCはグローバルチームも含んだ体制を構築し、ビジネス~テクノロジーの一貫した提案により、採用、支援に至りました。

引き続きEYSCは、テクノロジーとデータをスピーディーにビジネス価値に変換し、クライアントの戦略目標の実現を支援します。

EY Japan チーフ・サステナビリティ・オフィサー 瀧澤 徳也のコメント:
「EY Japan全体としてクライアントのサステナビリティ経営、長期的価値(Long-term value)の向上を支援するファームとしてビジネスとテクノロジーの両輪でサポートしています。特にESG/サステナビリティの領域は欧州におけるCSRDの発効などの動きから、CO2中心の議論からESG全体に幅が広がり、ますますサステナビリティ経営の重要性が増してきています。このような状況の中、本アワードを受賞でき、今月から始まった弊社の新年度においてもMicrosoft社との協業をさらに加速し、クライアントにとっての長期的価値創造を支援するサービスを実践していく素晴らしい追い風になります」

EYSCテクノロジーコンサルティングリーダー パートナー 田畑 紀和のコメント:
「この度のSustainability Changemakerアワードの受賞は、ESG/サステナビリティの分野においてEYが日本でMicrosoftテクノロジーを採用してチャレンジしていることを評価いただいたと考えております。いよいよ情報開示のステージを超えて継続的なPDCAを行うための非財務データのIT基盤構築が急務になっています。この領域においても引き続きEYは長年のマイクロソフト社との強固なアライアンスに基づき、今後もテクノロジーとデータが生み出す価値を社会に提供してまいります」

日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 浅野 智 氏のコメント:
「この度、EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が上げられた顕著な実績に感謝を込めて『マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023』Sustainability Changemakerアワードを授与させていただく運びとなりました。EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、企業の長期的価値(Long-term value)の成長支援をテーマに、ESG/サステナビリティ領域のビジネス支援を企業監査とともに10年来行ってこられました。この度、ESGにおけるテクノロジーも含めたご支援において、Microsoft Cloud for Sustainabilityを軸としたビジネス支援と共にMicrosoft Power Platformの拡張性、柔軟性を加えたESG基盤実装コンサル、ソリューション・デリバリーをお客さまへ実施され、本領域での画期的な先進事例を創出頂きました。今後も日本マイクロソフトは、EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社との強力な連携を通じて、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります」


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150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
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