EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
フォレンジック・インテグリティ・サービス
不正調査、不正・不祥事対策、コンプライアンス（品質不正、カルテル、贈収賄などを含む）やサイバーリスク対応に特化したサービスを提供し、コンプライアンス強化と組織の誠実性の実現をサポートします。
EYフォレンジックの強み
フォレンジック・インテグリティ各種サービス
- 不正調査／デューデリジェンス
- 不正・コンプライアンスリスク対策
- データ分析支援
- プライバシー＆サイバーリスク対応
- eディスカバリー&情報ガバナンス
- 各種リスク対応
- ライフサイエンス
不正調査・コンプライアンス
企業の不正行為に対する規制当局の法執行やそれを許さない世間の風潮が強まる今、EYのプロフェッショナルは、企業によるインテグリティやコンプライアンスのフレームワークの強化をサポートします。実際に違反行為があったり、不正や贈賄の疑いが生じたりした場合には、当社のチームが速やかに対応し、会社を守る支援をします。
会社不正対応
会計不正発覚時において、会計監査の豊富な経験を有する公認会計士などのプロフェッショナルが、会計監査人の視点をくみ取りながら、合理的な不正調査の実現をサポートします。
各種不正対応
会計不正以外の不正・不祥事発覚時においても、コンプライアンスやリスクマネジメントの専門家、公認不正検査士、当局出身者など実務経験豊富なプロフェッショナルが調査を実施することにより、企業の有事対応を支援します。
デジタルフォレンジック
組織で発生する不正・不祥事や訴訟において、事案の全容を解明するために活用する組織内の電子データがますます重要になっています。
EYの日本チームでは、多様なデータソースを対象としたデジタルフォレンジック調査で豊富な経験を有する多数のメンバーが、あらゆる規模にわたるさまざまな事案に対し、各国のEYのメンバーと連携して高品質なサービスを提供します。
再発防止策の支援
不正調査やコンプライアンス対応における知見を活かして、調査の過程で策定された再発防止策の実行を柔軟に支援いたします
会計不正発覚後の企業対応支援
会計不正の発覚により利害関係者（会計監査人、調査委員会、証券取引所や証券取引等監視委員会等の規制当局など）への対応が必要となる企業に対して、初動対応から再発防止策の定着まで、各方面での企業対応を支援します。
トランザクションフォレンジック
合併・買収の取引に付随する財務、業務、ならびにレピュテーションリスクの発見・軽減に取り組む企業を支援します。
不正調査・コンプライアンス
企業の不正行為に対する規制当局の法執行やそれを許さない世間の風潮が強まる今、EYのプロフェッショナルは、企業によるインテグリティやコンプライアンスのフレームワークの強化をサポートします。実際に違反行為があったり、不正や贈賄の疑いが生じたりした場合には、当社のチームが速やかに対応し、会社を守る支援をします。
インテグリティ・クリニック®
企業グループとしての不正リスク管理、コンプライアンス態勢の整備・運用状況および企業文化の実状についてEYがアセスメントを行い、改善の方向性を提案するサービスです。
組織の不正リスク低減 EY Fraud Risk Reduction (FRR) ™
識別された不正リスクについて既存の内部統制の有効性を評価することで認識された残存リスクに対し、業務プロセスの改善点や内部統制の見直しポイントなどを整理し、既存統制活動の強化や新規統制活動の追加などを実現することで、企業における不正リスクを低減するための現実的な取組みを実現するためのソリューションです。
内部統制基準の改訂に伴う不正リスク評価及び対応支援
組織で発生する不正・不祥事や訴訟において、事案の全容を解明するために活用する組織内の電子データがますます重要になっています。
EYの日本チームでは、多様なデータソースを対象としたデジタルフォレンジック調査で豊富な経験を有する多数のメンバーが、あらゆる規模にわたるさまざまな事案に対し、各国のEYのメンバーと連携して高品質なサービスを提供します。
役員向けコンプライアンス研修（コーポレートガバナンス・コードへの対応）
コーポレートガバナンス・コードで求められる取締役や監査役のトレーニングとして、コンプライアンス研修を提供します。
内部通報システムの脆弱性診断支援
貴社の内部通報窓口に対して架空の不正リスクシナリオを通報することなどによって、内部通報システムの脆弱性とその根本原因を追究し、改善の方向性を提案するサービスです。
Forensic Data Analytics
不正行為、政府または規制当局による調査、契約違反の申し立てや訴訟など、EY Forensic Data Analytics（FDA）チームは、企業が直面するさまざまな問題の解決を、データ分析技術を使ってサポートします。
連結会計クイックアナリティクス
EYが提供する「連結会計クイックアナリティクス」は、本社で取得可能な連結会計システムのデータに対して、EYの会計監査・不正対策等の知見に基づく分析を行うことで、短期間で子会社の財務数値の異常な傾向の有無を検出し、内部統制制度の見直しに合わせた子会社リスク評価をご支援します。
組織の不正リスク低減 EY Fraud Risk Reduction (FRR) ™
識別された不正リスクについて既存の内部統制の有効性を評価することで認識された残存リスクに対し、業務プロセスの改善点や内部統制の見直しポイントなどを整理し、既存統制活動の強化や新規統制活動の追加などを実現することで、企業における不正リスクを低減するための現実的な取組みを実現するためのソリューションです。
Forensicsアカデミー：Excelを用いた連結パッケージデータ分析に係る研修
有事および平時における数多くの業務経験を通じて、私どもEY Forensicsに蓄積された高度な専門的知見やノウハウをクライアントの皆さまにご提供する研修サービス（Forensicsアカデミー）を開始しました。その第1弾として、「Excelを用いた連結パッケージデータ分析に係る研修」をご紹介します。
Privacy & Cyber Response
調査から訴訟、規制当局の対応に至るまで、企業が複雑なサイバーインシデントに適切に対処できるように、EY Privacy & Cyber Response (P&CR) チームのプロフェッショナルが支援します。
インシデント対応支援サービス
EYはサイバーレジリエンスサービスの第一人者です。世界各地でインシデントへの豊富な対応実績があります。サイバーセキュリティやデジタルフォレンジックの専門家が、サイバー攻撃の発信元と影響を解明し、利害関係者への説明から損失低減、そして再発防止まで一連の対応を支援します。
デジタルフォレンジック
組織で発生する不正・不祥事や訴訟において、事案の全容を解明するために活用する組織内の電子データがますます重要になっています。
EYの日本チームでは、多様なデータソースを対象としたデジタルフォレンジック調査で豊富な経験を有する多数のメンバーが、あらゆる規模にわたるさまざまな事案に対し、各国のEYのメンバーと連携して高品質なサービスを提供します。
サイバーセキュリティ・デジタルフォレンジックトレーニング
インシデント対応や不正調査におけるデジタルフォレンジックの実務経験豊富なプロフェッショナルが講師を務め、実践的なデジタルフォレンジックスキルの習得をサポートします。
データプロテクション&プライバシー
日本の個人情報保護法に加えてEUの一般データ保護規則法（GDPR）などの海外のデータプライバシー関連法による法的要求の変更と顧客の期待の増大とが相まって、企業の課題は増加の一途をたどっています。 EYデータプロテクション&プライバシーサービスは、組織がデータセキュリティとデータプライバシーの主要なサービスを最新の状態に保つだけでなく、絶えず進化する脅威環境や規制環境における規制に準拠するのを支援します。
ダークウェブ調査サービス
近年のサイバー犯罪はビジネスとして確立し、ダークウェブで企業から窃取したログインパスワードや脆弱なシステムの情報が取引されるなど、企業が気付きにくい場所でサイバー攻撃が進行していることがあります。 EYは、複数のテクノロジーを組み合わせてダークウェブなどの情報を検索・分析し、インテリジェンスとして企業に提供することで、サイバーリスク情報の早期発見と被害防止の対応を支援します。
eディスカバリー（eDiscovery）
個人情報やデジタルデータに関連する法規制への対処がより厳しくなる一方で、デジタル情報は多様性を増し、日々拡散し続けています。
EYの日本チームには、eDiscovery対応経験が豊富なコンサルタントが多数在籍しており、各国のEYのメンバーと連携し、インフォメーションガバナンスから事後のデータ消去まで、eDiscovery（電子証拠開示手続）のライフサイクル全体を通じたサービスを提供します。
デジタルフォレンジック
組織で発生する不正・不祥事や訴訟において、事案の全容を解明するために活用する組織内の電子データがますます重要になっています。
EYの日本チームでは、多様なデータソースを対象としたデジタルフォレンジック調査で豊富な経験を有する多数のメンバーが、あらゆる規模にわたるさまざまな事案に対し、各国のEYのメンバーと連携して高品質なサービスを提供します。
インフォメーションガバナンス・プライバシー対応支援サービス
今⽇のデジタル時代において、インフォメーションガバナンスとプライバシーへの対応は懸念事項の2つと捉えられつつあり、企業は増⼤するリスクに直⾯しています。健全なインフォメーションガバナンスとプライバシー戦略は、法規制に対するコンプライアンスリスクを軽減し、業務効率を⾼め、競争上の優位性を確⽴します。
データプロテクション&プライバシー
日本の個人情報保護法に加えてEUの一般データ保護規則法（GDPR）などの海外のデータプライバシー関連法による法的要求の変更と顧客の期待の増大とが相まって、企業の課題は増加の一途をたどっています。 EYデータプロテクション&プライバシーサービスは、組織がデータセキュリティとデータプライバシーの主要なサービスを最新の状態に保つだけでなく、絶えず進化する脅威環境や規制環境における規制に準拠するのを支援します。
品質不正・データ偽装対応
近年、品質データの改ざん・ねつ造などの品質偽装や、不正の意図なく慣習化していた不適切行為など、さまざまな品質に係る不正・不適切行為が報告されています。
こうした不正・不適切行為への対応や防止に取り組む企業に対して、EYの品質不正対応における経験豊富な専門家が、グループ全体を対象とした徹底的な事実調査や類似案件調査に加え、実効的な再発防止策の策定と実行を支援することで、品質インテグリティの実現をサポートします。
独占禁止法・競争法関連支援（カルテル・談合に関する社内調査支援など）
近年の独占禁止法改正を受けて、カルテル・談合などの違反行為による課徴金の企業に与える影響が大きくなっています。また、コンプライアンス意識の世界的な高まりから、違反企業に対する社会の目も厳しくなっています。 EYは不正調査・コンプライアンスに関する豊富な業務提供経験やAIなどの先進的なテクノロジーの活用を通じて、社内調査など企業の独占禁止法・競争法違反行為への対応を多角的に支援します。
贈賄リスク対応
有効なコンプライアンスプログラムの構築は、贈賄リスクに対する最大の防衛策となります。DPA対応の経験もある公認会計士やコンプライアンスの専門家などが効果的な贈賄リスク対応をサポートします。
CRC業務モニタリング・コンプライアンス態勢強化支援
製薬会社（CRO）や医療機関自身とは独立した立場からモニタリングを実施することでCRC業務の実態を客観的に把握し、改善が必要なプロセスを洗い出します。SOP（Standard Operating Procedures）やマニュアルの更新支援に加え、リスクアプローチに基づくさらなるコンプライアンス態勢の強化に向けた改善提案により、近年社会から注目される臨床研究に係るリスク低減に向けたご支援をします。
関連セミナー・イベント・ウェビナー
Digital Trust Webinar：Cybersecurity ～プロダクトセキュリティへの対応～
サイバー攻撃などのリスクが年々拡大する中、企業のデジタル製品やサービスも脅威に晒（さら）されています。国際的に規制が検討され、利用者側のセキュリティ要件が厳しくなっており、対応が不十分な場合は法的責任やビジネスリスクが生じます。本ウェビナーでは、これらの課題に対する適切な対応について、実務家や専門家を交えて議論を行います。
Digital Trust Webinar ＜Cyber Security＞ 複雑化するサイバーセキュリティ対応 ～危機管理と新興技術等への備え～
デジタルトランスフォーメーション（DX）は恩恵もたらす一方で、サイバー犯罪は年々高度化しており、特に、DXで増加した情報資産やサプライチェーンを狙う攻撃が深刻化し、事業停止、賠償損害、財務報告の遅延などさまざまな影響を与えています。また、生成AIなどの新興技術やNIS2指令などの新たな規則に留意することが求められます。本Webinarでは、上記課題に対する適切な危機対応について専門家、実務家を交えて議論を行います。
【EY・ARMA東京支部共催】インフォメーションガバナンスセミナー 第2回 －有事を見据えた情報管理の重要性と最新関連法規制アップデート－
訴訟時における膨大な情報の開示要求や企業の管理下にある重要なデータへの侵害等、企業のデータ活用に伴うリスクが顕在化した際に適切な対応を行い事業への影響を最小化するには、平時からの情報管理が欠かせません。本セミナーでは、インシデント等の有事を見据える上で有用な「インフォメーションガバナンス」の重要性について多角的な視点で解説するとともに、最新の関連法規制等を紹介します。
内部統制基準改訂に係る実務 ～不正リスクや経営者等による内部統制無効化リスクへの対応～
【EY Japan】内部統制基準の改訂で不正リスクの考慮や経営者等による内部統制の無効化リスクへの対応の必要性が明確化されました。本セミナーでは、企業が実務対応を進める上で想定される課題やそれらに対する具体的なソリューションを紹介します。
【EY・シティユーワ・LEGALEX共催】中国・東南アジアの子会社における不正の実態と現地および親会社による不正リスク管理
グループ全体で実効性のある不正リスク管理を行うためには、近年の不正の動向や事例から、その特徴や管理すべきポイントを把握した上で、適切な対応をとることが重要であると考えます。本ウェビナーでは、中国・東南アジアの子会社における特有の問題について、現地の実情や事例を基に解説します。また、現地および当該子会社を管理する親会社の課題も踏まえ、法的な観点も含めた実効性のある不正リスク管理の在り方について議論します。
Digital Trust Webinar 企業の「信頼（トラスト）」を守るためのサイバーセキュリティ
サイバー犯罪のエコシステムの成熟化に加え、国家間紛争における攻撃手段としての利用増加などに伴い、サイバー攻撃が高度化・複雑化しています。事業継続や企業資産などの脅威にさらされている企業にとって、その信頼（トラスト）を守るために必要な対策について、多角的な視点から解説します。
多様化するリスクや脅威に対し、どのような視点で対応すべきでしょうか――。ヘルスケア業界が直面するリスクとアプローチについて、EYのプロフェッショナルと共に考察するウェビナーを開催します。
【EY・TMI共催】「あなたの会社は、不正リスクに本気で向き合っていますか？」－不正・不祥事に対するリスク管理体制の実態とその解決策－
近年の不正・不祥事の動向を見ると、会計不正のみならず品質不正や情報漏えいの件数も増加しており、企業の経営上の問題（業務停止や決算遅延など）に発展したケースもあります。また、EYグローバルインテグリティレポートによれば、経営者に対する従業員の信頼が薄れているとの傾向が見られます。このような状況下で、いかに不正・不祥事リスクに適切に対応し、インテグリティに対する経営者の本気度を示すかは、従業員をはじめ多くのステークホルダーにとって重要であると考えます。 以上の問題意識から、本ウェビナーでは、企業の不正・不祥事に対するリスク管理体制の実態や体制強化のポイントについて、実務的な視点も踏まえ議論します。
【EY・ARMA東京支部共催】インフォメーションガバナンスセミナー 第1回
訴訟時における膨大な情報の開示要求や企業の管理下にある重要なデータへの侵害など、企業のデータ活用に伴うリスクが顕在化した際に適切な対応を行い事業への影響を最小化するには、平時からの情報管理が重要になります。本セミナーでは、訴訟戦略などで重要な役割を果たす「インフォメーションガバナンス」について、多角的な視点で平時の情報管理の重要性について解説します。
ASEANにおける不正事例とその対応策（ASEAN Forensic Webinar）
ASEANにおける不正・コンプライアンスリスクの概要や直近の傾向および不正事例とその対応策について、日本人専門家からご説明させていただきます。
Digital Trust Webinar DXとサイバーセキュリティ ～DX推進企業に求められるサイバー対策とは～
サイバー攻撃が与える影響は事業全体に広がっており、技術面に限らず多様な側面から対策を講じることが、いま企業に求められています。今回のDigital Trust Webinarでは、高度化するサイバー攻撃に対して企業が対応すべきガバナンス上の検討事項について、サイバーセキュリティに関する多方面の専門家が、現在のトレンドを踏まえた具体的な対応方法を交えてご紹介いたします。是非、自社の対策強化の一助として本Webinarをご活用いただきたく存じます。
クロスボーダービジネスにおけるコンプライアンス対応と事前準備の重要性
本セミナーでは、通商規制およびデータ・プライバシー規制について最新の動向に触れながら、具体的なコンプライアンス対応と事前準備としてのインフォメーションガバナンスの重要性について解説します。
事例を通じて、『新常態』下で見えてきたセキュリティ課題への対応（EY/エアー/ラネクシー共催）
COVID-19による影響下でのビジネス活動が始まって約1年。この「新常態」下において共催各社が対応したセキュリティインシデントやセキュリティ製品の導入事例を通じて見えてきた課題を共有するとともに、その課題に対する各社のアプローチの紹介や参加者からの質疑応答も併せて行います。
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EY Forensics & Integrity Servicesでは、「会計不正」に対応したサービスを提供しています。
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2023年4月、15年ぶりに内部統制基準が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から、経営者の評価範囲の決定においてリスクアプローチの徹底が求められるとともに、これに伴う内部統制の基本的枠組みの変更により、不正リスクや経営者等による内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となりました。
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EYが提供する「EY Fraud Risk Reduction (FRR) 」は、識別された不正リスクについて既存の内部統制の有効性を評価することで認識された残存リスクに対し、業務プロセスの改善点や内部統制の見直しポイントなどを整理し、既存統制活動の強化や新規統制活動の追加などを実現することで、企業における不正リスクを低減するための現実的な取組みを実現するためのソリューションです。
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有事および平時における数多くの業務経験を通じて、私どもEY Forensicsに蓄積された高度な専門的知見やノウハウをクライアントの皆さまにご提供する研修サービス（Forensicsアカデミー）を開始しました。その第1弾として、「Excelを用いた連結パッケージデータ分析に係る研修」をご紹介します。
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会計不正の発覚により利害関係者（会計監査人、調査委員会、証券取引所や証券取引等監視委員会等の規制当局など）への対応が必要となる企業に対して、初動対応から再発防止策の定着まで、各方面での企業対応を支援します。
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ニュースリリース・お知らせ
EY調査、企業のインテグリティ規範は向上したものの、逆風は強いまま 「EYグローバルインテグリティレポート2024」を発表
EYは、企業のインテグリティに関する調査レポート「EYグローバルインテグリティレポート2024（インテグリティなくして、信頼を維持できるのか）日本語版」を発表したことをお知らせします。世界の企業のインテグリティ規範は、管理職からの指導強化や規制の厳格化を受けて向上が見られます。しかし、本調査によると、従業員の行動に対する内外からの圧力は依然として強いままです。
EYグローバルインテグリティレポート2022によると、世界各国の企業の従業員やリーダーの半数以上（55%）が、企業のインテグリティ規範は過去18カ月間で変わらないか、低下したと考えています。回答者のうち過去最高となる97%が、組織内のインテグリティが重要であることに同意していますが、その41%は、COVID-19のパンデミックにより、ビジネス取引において誠実に行動することが難しくなっていると回答しています。
EY、IDC社の調査レポート「IDC MarketScape」において、世界的なeDiscoveryサービスのリーダーに選出
EYは、米国調査会社のIDC社が発表した「IDC MarketScape: Worldwide eDiscovery Services 2021のベンダー評価」においてリーダーに選出されたことをお知らせいたします。
EY Japanは、グローバルインテグリティレポート2020「企業の誠実性にとって正念場となるか？」を公表しました。このレポートは、前回までの不正行為グローバルサーベイシリーズの続編です。 企業がCOVID-19による危機の先を見据え始める中、EY グローバルインテグリティレポート2020により、パンデミックの影響による企業倫理に関する組織内の認識に乖離があることが明らかになりました。
EY Japan、新型コロナウイルス感染症が引き起こした恐怖や不確実性に乗じて活発化したランサムウェア攻撃への対応方法に関するレポートを公開
EY Japanは、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）が引き起こした恐怖や不確実性に乗じて活発化したランサムウェア攻撃への対応方法に関するレポートの日本語版を公開したことをお知らせします。
EY Japanが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに乗じて急増するフィッシング攻撃の手口とその対処法に関するレポートを公開
EY Japanは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに乗じて急増するフィッシング攻撃の手口とその対処法に関するレポートの日本語版を公開したことをお知らせします。
EY新日本、大阪事務所に西日本フォレンジック（Forensics）グループを開設
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、これまで東京事務所Forensics事業部にて不正・不祥事、コンプライアンスの有事および平時対応のサービスを提供してまいりましたが、西日本における拠点として大阪事務所に新たに西日本Forensicsグループを2020年1月に開設いたしました。