EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYが提供する「EY Fraud Risk Reduction (FRR) 」は、識別された不正リスクについて既存の内部統制の有効性を評価することで認識された残存リスクに対し、業務プロセスの改善点や内部統制の見直しポイントなどを整理し、既存統制活動の強化や新規統制活動の追加などを実現することで、企業における不正リスクを低減するための現実的な取組みを実現するためのソリューションです。
毎年多くの企業で会計不正の発生が公表され、不正リスクへの対応の観点からモニタリング体制を構築する必要性が高まっています。さらに、企業会計審議会内部統制部会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」では、不正リスクも含めたリスク評価を実施することが挙げられています。振り返って社内を見渡しますと、内部統制が整備されているはずなのに不正がなくならない、不正リスクに対応するためにデータモニタリングを導入しようとしたが、うまく構築できない、予防的統制を強化しようとしたが現場が強硬に反対する、など悩ましい課題だけが増えていく現状が見受けられます。
COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)不正リスク管理ガイドの不正リスク評価プロセスでは、リスク低減を図る必要のある残存リスクを評価し対応策を立てる、とされています。既存の内部統制について、その有効性を評価し残存リスクとして受容できないものについては、既存の統制活動の強化、統制活動の追加、データ分析の検討といった対応策の実施が求められています。上述の不正リスクへの対応についてもここに掲げられたアプローチを取ることが定石であると言えます。
しかしながら、既存の統制活動の強化や新たな統制活動の追加を検討することは、ビジネスのスピード低下を招いたり、手続きの煩雑化を伴ったりすることから、現場が抵抗感や拒否感を示す可能性があります。そのため、発生するトレードオフ要素に対して実現可能な対応策を決定することが重要であり、内部統制に関する知見はもとより、業務プロセスや不正リスク、ITシステムなど多岐にわたる知見が総合的に求められます。しかしながら、現実にはそのような高度専門人材を社内に確保、維持することは難しく、それらのリソースは外部に求めることがリーズナブルであり、EY Forensicsはこれら知見の提供が可能です。
EY Forensicsでは、識別された不正リスクについて既存の内部統制の有効性を評価することで認識された残存リスクに対し、業務プロセスの改善点や内部統制の見直しポイントなどを整理し、既存統制活動の強化や新規統制活動の追加などを実現することで企業における不正リスクを低減するための現実的な取組みを実現するためのソリューション、「EY Fraud Risk Reduction (FRR)」を提供しています。
FRRでは、不正調査や不正リスクデータ分析の経験豊富なプロフェッショナル、会計と内部統制の専門家である公認会計士が、不正リスクシナリオに基づいた業務プロセスの整理やデータ分析手法の検討を行います。また、不正リスクシナリオに関連するITシステムのデータを解析することで、トレードオフに配慮した発見的統制追加の可否についても検討します。その際、必要に応じて実際にデータ分析のトライアル実装を行い、その実効性の評価までを実施することにより、貴社が本当に不正リスクを低減していくために必要な取組みやインサイトを報告書にまとめて提供します。さらにはその報告内容に従って不正リスクモニタリングプロセスを構築したり、必要に応じて業務や内部統制を見直したりといったプロセス改善まで、トータルでのご支援が可能です。
またEY Forensicsが提供する、内部統制基準の改訂に対応した各種不正リスク対応支援サービスと併せて導入することで、より効果的かつ効率的な不正リスク管理態勢の強化・改善が可能となります。
FRRは、以下のようなスキームでの提供となり、検証・検討フェーズのステップごとに確認、整理、検討しながら進めていきます。またEY Forensicsでは、その後の運用フェーズにおけるモニタリング構築やプロセスの改善、さらにはそのモニタリングの一部代行まで、不正リスク低減活動のすべてを通してワンストップでのサービス提供を行います。
EYの関連サービス
EYが提供する「連結会計クイックアナリティクス」は、本社で取得可能な連結会計システムのデータに対して、EYの会計監査・不正対策等の知見に基づく分析を行うことで、短期間で子会社の財務数値の異常な傾向の有無を検出し、内部統制制度の見直しに合わせた子会社リスク評価をご支援します。
続きを読む2023年4月、15年ぶりに内部統制基準が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から、経営者の評価範囲の決定においてリスクアプローチの徹底が求められるとともに、これに伴う内部統制の基本的枠組みの変更により、不正リスクや経営者等による内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となりました。
続きを読むEYの最新の見解
発見的統制として活用されているデータ分析、その導入に際して内部統制の見直しを行うことで、単なるDX化にとどまらず、不正リスクに対する即効性のある対応策と根本治癒のための対応策を同時に実現することが可能です。
発見的統制として活用されているデータ分析、その導入に際して内部統制の見直しを行うことで、不正リスク低減や業務プロセスの改善を同時に実現することが可能です。単なるDX化に留まらないデータ分析導入事例をご紹介します。
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第5回:内部監査部門の見直し及びリスクの評価と対応を推進する体制整備
改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、内部監査部門における見直し及び不正リスクを含むリスクの評価と対応を推進する体制整備について解説していきます。
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第4回:子会社に対する不正リスクモニタリング
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改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第3回:グループ管理としての全社的な内部統制の見直し
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改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第1回:会計不正の傾向と求められる不正リスク対応
2024年4月1日以後開始事業年度から改訂後の内部統制報告制度が適用となりました。改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。