EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
インフラストラクチャー・アドバイザリー
現代社会においては、解決すべき課題が長年放置されていることがあります。その背景として、本来発揮されるべきガバナンスの機能不全が構造的問題として横たわっています。
私たちは、パブリック・インフラストラクチャーのプロフェッショナルとして、サービスを通して、常に社会の問題解決を図る存在でありたいと考えています。
EYができること
中央省庁や地方公共団体、民間企業などパブリックセクターのさまざまな階層の組織と連携し、国内外のインフラ事業や公営企業の経営改革を幅広くサポートします。
人口減少や老朽化したインフラの増大、脱炭素といった社会課題を解決し、効率的かつ持続可能な社会を構築するためには、公共調達方式の改革や新たな公共サービスが求められています。
そのためには、インフラ事業における経営課題を解決するための戦略策定や、民間資本・ノウハウを活用した官民連携方式（Public-Private Partnership、以下「PPP」）の導入、スマートシティの実現、などが必要です。
これらの改革には、制度、財政、技術などの高度な専門知識、運営実態や利害関係に係る正しい理解が必要不可欠です。私たちはこれらを兼ね備えたプロフェッショナルとして、事業の効率化・効果の最大化につなげていきます。
EYは、政策、投資、会計・税務、ファイナンス、技術など、さまざまな分野における卓越した専門知識と豊富な実績を最大限に活用して、幅広いサービスを提供します。
対象セクター
EYは、幅広いセクターにおいて、国内外の最新の事業環境に対応するサービスを提供しています。
対象サービス
民間企業および官公庁・地方自治体がインフラ事業を進める上でたどるステップの全ての段階において、EYは業務を提供することができます。
主な実績
対象セクターに対して、幅広い実績を有しています。
最新の見解
一層厳しい事業環境にある地域交通事業を、地域一体で再構築していくために重要なポイントとは？
全国各地で主に担い手不足を理由とした路線バス、タクシー、地方鉄道等の廃止・減便がクローズアップされる等、地域交通の事業環境が悪化する中、多様な「共創」の取り組みを有効に機能させ地域一体での事業再構築をしていくためには、取り組みのフェーズごとに実現していくべき要素・ポイントがあります。
「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？ セミナー開催レポート（2023年5月31日実施）
人口減少・少子高齢化という事業環境の変化の中、地域交通は利用者離れ、担い手不足の深刻化など多くの課題に直面しています。一方で、地域交通の再構築＝リ・デザインに関するさまざまな議論や取り組みが動き出しています。
「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）
自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。 減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。 日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。
「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）
苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。 そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。 その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。
パブリックバリュー（PV）の観点から見た地域交通の持つ社会的価値とは？
地域交通は、地域の人々の生活の維持・向上やウェルビーイングの観点から社会的価値の高い事業です。 この地域交通について、組織活動による社会への影響度を普遍的に捉える指標として欧州等で研究が進む「パブリックバリュー（Public Value ：以下「PV」）」を用いて分析することで、地域での議論の一助とすべく、調査を実施しました
地域経営型官民連携（PPP/PFI）を実践するシュタットベルケとは
人口減少下において厳しい経営環境にさらされている日本のインフラ業界、その中でもより厳しい環境下にある上下水道等の公共インフラが取り組むべきアクションは何か。ドイツにおいて地域インフラサービスを担っているシュタットベルケの取り組みから学びます。
2022 年 5 月に成立した経済安全保障推進法の柱となる4施策の1つに「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」が含まれています。本法がインフラ事業者およびインフラ業界にどのような影響を及ぼすかについて解説します。
人工知能（AI）、機械学習、モノのインターネット（IoT）などのデジタルテクノロジーが、水道システムの効率化とサステナビリティ向上に貢献しています。
苦難に立ち向かう水道事業 ― 市民に安全な水を届けるための官民連携のサステナブルなあり方とは？
熊本県荒尾市の水道事業では、2016年4月から国内で最も広範な業務を民間事業者に任せる包括委託（官民連携事業）を導入しました。包括委託の導入に至った理由や包括委託から生まれた変化、そこから見えてくる水道事業における官民連携のあり方について同市企業管理者の宮﨑隆生氏に話をお聞きました。
脱炭素に向けた水素ビジネスを取り巻く主要先進国の政策的支援の状況と日本企業の取り組み
【EY Japan】水素の要素技術開発で先行してきた日本が、ビジネス面でリードする欧州など主要先進国での取り組みや施策をどのように活用し、脱炭素に向けた水素ビジネスを加速できるでしょうか。
上下水道などの公共インフラは気候変動や脱炭素社会化へどう対応するか
【EY Japan】脱炭素社会化に向け、国内の電力使用量の約1.5%を消費する上下水道事業にとって、地球温暖化対策は避けては通れない命題です。省エネルギー設備の導入だけでなく、地域における再生可能エネルギーの普及や電力の安定化なども上下水道事業者にとっての新たな施策となり得ます。
ドイツ・シュタットベルケにみる市町村が抱えるインフラ・公共サービスの課題解決の羅針盤
人口減少に伴う財源収入の減少、施設の老朽化、人材不足。日本の市町村が抱えるさまざまな課題について、ドイツのシュタットベルケの成功事例から課題解決のヒントを探ります。
ニュースリリース
EY Japan（チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）と一般社団法人 水の安全保障戦略機構（代表理事：竹村 公太郎） は、3年ぶり4回目の共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（2024版）を発表します。
新日本有限責任監査法人（以下、新日本監査法人）と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（改訂版）を発表します。
関連イベント・セミナー
社会インフラ（自治体インフラ）の持続可能性を考える ～地域における社会インフラ運営のあり方を再定義～
地方自治体が抱えるインフラ事業は、人口減少時代の厳しい経営環境の中、施設の老朽化や脱炭素への対応などさまざまな課題に直面しています。このような状況下において、将来的なインフラの持続可能性を考えるヒントとして、地方自治体、民間企業における社会インフラ分野での新たな取り組みを紹介します。
「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？
近年の人口減少やコロナ禍での需要急減を受け、崩壊の危機にある地域交通に対して、国は、3つの共創（官と民の共創、交通事業者間の共創、他分野を含めた共創）とDX、GXによる「地域交通のリ・デザイン」という新たな枠組みを掲げ、法整備や予算強化を進めています。持続可能な地域交通の構築を目指すために、本セミナーでは自治体や交通事業者その他様々な分野との連携も含めた需要・供給両面の取組み強化に向けたポイント等をご紹介します。
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