インフラストラクチャー・アドバイザリー

現代社会においては、解決すべき課題が長年放置されていることがあります。その背景として、本来発揮されるべきガバナンスの機能不全が構造的問題として横たわっています。私たちは、パブリック・インフラストラクチャーのプロフェッショナルとして、サービスを通して、常に社会の問題解決を図る存在でありたいと考えています。

EYができること

中央省庁や地方公共団体、民間企業などパブリックセクターのさまざまな階層の組織と連携し、国内外のインフラ事業や公営企業の経営改革を幅広くサポートします。

人口減少や老朽化したインフラの増大、脱炭素といった社会課題を解決し、効率的かつ持続可能な社会を構築するためには、公共調達方式の改革や新たな公共サービスが求められています。
そのためには、インフラ事業における経営課題を解決するための戦略策定や、民間資本・ノウハウを活用した官民連携方式（Public-Private Partnership、以下「PPP」）の導入、スマートシティの実現、などが必要です。

これらの改革には、制度、財政、技術などの高度な専門知識、運営実態や利害関係に係る正しい理解が必要不可欠です。私たちはこれらを兼ね備えたプロフェッショナルとして、事業の効率化・効果の最大化につなげていきます。

EYは、政策、投資、会計・税務、ファイナンス、技術など、さまざまな分野における卓越した専門知識と豊富な実績を最大限に活用して、幅広いサービスを提供します。

対象セクター

EYは、幅広いセクターにおいて、国内外の最新の事業環境に対応するサービスを提供しています。

対象サービス

民間企業および官公庁・地方自治体がインフラ事業を進める上でたどるステップの全ての段階において、EYは業務を提供することができます。

主な実績

対象セクターに対して、幅広い実績を有しています。

上下水道インフラが人々の生活基盤であり続けるためには、一人一人が水道事業の実態を正しく理解し、次世代への負担を回避する必要があります。持続可能な上下水道の実現に向けて、さまざまな観点から上下水道事業の経営改革が急務です。
国・地方公共団体および民間企業が上下水道事業を進める上でたどるステップの全ての段階において、EYは多様なプロフェッショナルからなるチームを擁し、国内外において業務を提供します。
国向けの政策アドバイザリー、地方公共団体向けの経営計画策定、官民連携、広域化、DX・GX、料金改定・会計支援、海外インフラ開発支援、民間企業向けの戦略策定・M&A・官民連携支援など幅広い実績を有しています。
EY Japanと水の安全保障戦略機構は、2015年より3年ごとに共同研究「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」を発表しています。自治体ごとの将来の水道料金値上げ必要率を日本で初めて推計・公表し、将来のインフラ管理の課題を社会に投げかけています。

分類	お客様	年度	業務名	支援内容
制度設計	国土交通省	2024	令和6年度下水道分野のウォーターPPPガイドライン策定等業務	複数の具体的なフィールドにおいて、ウォーターPPP（主に管理・更新一体マネジメント方式）の導入検討等を行い、その中で得られた知見を基に、下水道分野におけるウォーターPPPの導入検討フェーズごとに必要な具体的検討事項等を整理し、それらを解説した「ウォーターPPPガイドライン」を策定。
制度設計	国土交通省	2023	下水道事業における民間提案推進に関するガイドライン検討業務	地方公共団体において民間事業者からの提案を生かした多様なPPP/PFI手法の導入促進を図るため、下水道事業における民間提案推進に関するガイドライン策定のための検討、有識者からの意見聴取、関係機関との協議支援を行った。国土交通省　「上下水道分野における民間提案の手引き」
制度設計	日本下水道事業団	2023	令和5年度下水道事業における効果的な官民連携手法の調査検討業務	現行の運営方式からウォーターPPP（レベル3.5）へ移行し、その後コンセッション方式へ移行する場合の準備検討手順やその効果を検討。
制度設計	国土交通省	2022	下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドラインの改訂検討業務	国土交通省の「下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン（案）」の改正について、これまでEYが携わってきたPPP/PFI導入支援等の実績を活用して支援。また、PFI法第6条に基づく民間提案について、先行事例を調査し、民間提案活用のためのノウハウや課題を整理するとともに、今後ガイドライン化する際の論点を整理。国土交通省「『下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン（案）』改正検討会」
制度設計	国土交通省	2021	下水道分野におけるコンセッション方式に関するガイドラインの改訂に係る検討業務	国土交通省の「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」の改正について、 PFI法、水道法改正時のコンセッション方式に関する議論や最新のコンセッション方式の事例を踏まえて、改正を支援。また、諸外国での下水道分野におけるベンチマーキングの仕組みについて分析を行い、わが国における現状と比較して導入の可能性を検討。国土交通省「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン改正検討会（令和3年度）」
制度設計	厚生労働省	2018～20	水道事業官民連携等基盤強化支援一式	水道分野へのコンセッション方式の導入に向けて、同方式の活用を選択肢の1つとして考える地方自治体に対して事業スキームの検討支援を実施。また、コンセッション方式に関するガイドライン案の作成、契約書や要求水準等のひな形作成、海外調査や包括委託の事例調査、水道分野における官民連携推進協議会の実施補助を実施。厚生労働省「令和元年度水道事業官民連携等基盤強化支援　報告書」（令和2年3月）
GX	環境省	2024	令和6年度水インフラにおける再エネ普及促進に係る調査検討委託業務	上下水道事業等の水インフラにおける再エネ普及促進に向けた調査・検討を行うことを目的として、自家消費型太陽光発電の普及・拡大方策、遠隔地を活用した太陽光発電の普及・拡大方策、小水力発電の普及・拡大方策、脱炭素社会に適合した上下水道等の取り組みを調査・検討。
DX	国土交通省	2023	下水道分野におけるデジタルトランスフォーメーションの導入促進に関する検討業務	下水道事業においてデジタル技術を導入している地方公共団体や民間企業等の取り組み事例等の調査や、地方公共団体がデジタル技術を導入するにあたっての留意事項等を整理し、事例集として取りまとめるとともに、地方公共団体向けの勉強会等を開催する等、下水道におけるDXを推進するための方策を検討した。
DX	阪神水道企業団	2023	阪神水道企業団DX推進支援業務委託	新たなデジタル技術を活用した業務改革施策の選定・具体化へ向けたDX推進の支援を目的とし、現状の評価分析、新たな施策提案、「DX推進計画（案）」の評価等、助言等を実施した。阪神水道企業団　DX戦略（2024年3月）
DX	国土交通省	2021	令和3 年度下水道応用研究 AI による下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する研究	EYとFracta Japanの共同研究により、日本初のAI（人工知能）／機械学習の技術を用いた下水道管路劣化予測手法を構築。　下水道管路の不良・異常の予測診断を行い、優先対処すべき管路の明確化およびSM計画の見直しにより、財政支出の最適化を検討。 EYとFractaが日本初のAIを活用した下水道管路劣化予測手法を構築
計画・戦略	M市	2021	下水道事業経営戦略策定業務水道事業経営戦略見直し業務	水道事業および下水道事業における経営戦略（経営計画）の見直しの時期となったため、経営戦略の改定を支援した。経営戦略改定支援業務として、現状分析および目標値設定、長期財政計画、経営戦略の改定を支援。
計画・戦略	K市	2019	水道料金および下水道使用料検討支援業務委託	水道料金および下水道使用料の見直しに関する支援を実施した。具体的には、水道料金は「水道料金算定要領（日本水道協会）」、「水道料金改定業務の手引き（日本水道協会）」に基づき、また、下水道使用料は「下水道使用料算定の基本的考え方（日本下水道協会）」に基づき、水道料金および下水道使用料の水準を検討し、当該水準を確保する料金・使用料体系案の作成および審議会の運営を支援した。
計画・戦略	A市	2018	下水道事業地方公営企業法適用移行業務委託	下水道事業における地方公営企業法の適用（企業会計の導入）を支援。地方公営企業法適用として、資産調査および評価、法適用移行支援（課題整理や関係部局との調整支援、予算科目・勘定科目支援、初年度予算案作成支援、財政シミュレーション、条例等の整理、職員研修）を実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	荒尾市	2024	荒尾市上下水道事業におけるウォーターPPP等官民連携方式検討支援業務委託	現在の水道事業および下水道事業における課題を整理し、これらの課題解決につなげるための事業シナリオの策定および官民連携のスキーム構築等について検討。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	荒尾市	2022～	水道包括委託の財務モニタリング支援	荒尾市における第2期水道事業包括委託の実施に際して、財務モニタリング支援等を実施。業務に際しては、市が実施する財務モニタリングについて支援・助言を行うとともに、市が実施する定期モニタリング等協議に参加して支援。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	大阪市	2022～23	水道事業における官民連携手法検討支援業務委託	大阪市水道事業が実施する「水道基幹管路耐震化PFI事業」（PFI-BT方式）の導入に関し、実施方針等の策定等、入札書類作成支援、事業者選定に関する支援を実施した。大阪市水道局　大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	糸魚川市	2022	糸魚川市ガス上下水道事業官民連携可能性調査業務委託	ガス事業、水道事業、簡易水道事業および下水道事業において、持続可能な経営を確保する一手法として官民連携事業の導入を検討するため、4事業の現状把握と課題の整理、事業スキームの検討、VFM計算、運営権対価、指標連動方式の検討、民間企業の意向調査、官民連携手法の比較検討を行った（内閣府令和3年度民間資金等活用事業調査費補助事業）。内閣府　民間資金等活用事業調査費補助事業（令和3年度）
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	大阪市	2019～21	水道事業における新たな官民連携手法検討支援業務委託	改正水道法による公共施設等運営権制度を活用したPFI管路更新事業の詳細な制度設計、公募準備（デューデリジェンス、VFM算定、マーケットサウンディング、公募資料作成）、事業者選定に関する支援を行った。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	荒尾市	2019	令和元年度荒尾市水道事業における官民連携方式検討支援業務	荒尾市における第1期水道事業包括委託第1期包括委託の課題整理・解決を踏まえた第2期事業に向けて、EYは官民連携のスキーム構築等の検討を実施。第2期事業の業務範囲やリスク分担、事業期間、モニタリング方法、サービス対価の支払い方法等の検討を実施。また、第2期事業の公募に必要な資料一式の作成も実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	浜松市	2018	「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営業務」における総合アドバイザリー業務	全国初の下水道事業におけるコンセッション方式である浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業について、事業検討の初期段階から一貫して浜松市のアドバイザリー業務を担当。前例のないコンセッション方式におけるモニタリング手法の検討支援、コンセッション方式の事業効果の評価方法検討支援、その他事業全般における総合アドバイスを実施。
運営	秋田県	2020～22	秋田県生活排水処理事業広域的補完体制検討業務委託	秋田県が進める、県内の生活排水処理事業の持続的な運営を目指した広域補完組織の導入に際して、組織形態の検討、県・市町村が一体的に組織へと発注するためのスキーム検討および連携に必要となる県・市町村間の連携協約等のドキュメント作成支援、民間株主の公募に際して必要となるドキュメント作成支援および質問対応等の公募支援を一貫して実施。
運営	鳥取県	2021	「水道広域化推進プラン」策定に係る広域連携効果シミュレーション等業務	「水道広域化推進プラン策定マニュアル」（総務省・厚生労働省）や各事業者の経営戦略等の各種計画を踏まえ、鳥取県における「水道広域化推進プラン」（案）の取りまとめを支援。

【空港・航空】

空港・航空は人々の拠点間移動に欠かせないインフラであると同時に、地域に関わるさまざまな産業やステークホルダーを巻き込み、地域活性化の取り組みとのシナジーを創出し循環させる仕組みを構築することで、人口減少時代における経済のけん引役となり得る存在です。
一方で、ビジネス需要等の減少により中小規模空港の運営や、国内線ネットワークの収支状況は厳しさを増しており、観光政策や産業政策との協働等、地域にとっての空港の在り方を改めて再定義する必要が生じています。
当チームでは、空港コンセッションをはじめとした空港および地域活性化に関する官民双方への豊富な支援実績や、空港・航空ビジネスに関する戦略策定・市場調査等の実績を強みとして、空港運営に民間活力を掛け合わせさまざまな産業分野で空港運営とのシナジーが創出可能な官民連携の実現に向け、戦略策定から最適なスキーム検討、新たなプレイヤー・スポンサーの発掘まで、多様な分野の専門人材が一気通貫でサービスを提供します。

【地域交通】

わが国における鉄道・バス等の地域交通は、基本的に民間企業である交通事業者によってビジネスとして運営され、経営状態の悪化、担い手不足の深刻化、サービス水準の悪化、これらによるさらなる利用者離れという負のスパイラル構造に陥っていますが、地域交通は、地域の社会課題解決、地域の「ウェルビーイング」を支える基礎となる重要インフラです。
当チームでは、地域交通を地域づくりそのものと捉え、地域ごとの目指す姿と課題を明らかにし、地域ビジネス創出（需要）と経営構造改革（供給）の両面からの取り組みと、それを支える交通の価値の可視化・定量化の取り組みを進め、地域にとって全体最適の形となるような事業再構築を支援します。
プロフェッショナルな人材が、経営状況調査、政策検討から、ビジネスモデル・戦略検討や、BPR・経営統合等・官民連携事業スキームの検討、事業収支シミュレーション、ロジックモデル等による社会・経済的価値の可視化検討、Financeスキームの検討等のサービスを提供します。

分類	お客様	年度	業務名	支援内容
制度設計／計画・戦略	国土交通省航空局	2023、24	地域航空の持続可能性向上等に関する調査	地元住民にとって重要な生活の足である地域航空の課題を解決し、地方航空路線の維持と存続を可能なものとするため、航空会社における経営改善の取り組みや、協業体制とさらなる取り組みの深化に向けて必要な調査を実施。
計画・戦略	愛媛県	2024	松山空港将来構想策定支援業務	愛媛県の空の窓口であり地域の交流・連携基盤として重要な役割を果たす松山空港が目指すべき将来像やその実現に向けた官民連携の在り方、運営の方向性等について取りまとめるための調査および検討会の運営支援を実施。
事業スキーム検討	富山県	2023、24	富山空港民間活力導入準備業務	富山空港における混合型コンセッション方式による民間活力導入に向け、資産調査・現況把握、公募書類の作成、VFMの算定、民間投資意向調査、公募実施支援等を実施。
制度設計	国土交通省総合政策局	2024	地域公共交通に係る取り組みの調査業務	「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会の議論を踏まえ、地域公共交通計画のアップデートに向けたガイダンス提供に関する調査、地域交通におけるモビリティデータの活用に関する調査を実施。
制度設計	国土交通省総合政策局	2024	令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（共創・MaaS 実証プロジェクト）」に係る事務事業	補助事業の効果検証にあたっての計画策定や現地ヒアリングの実施に関する助言および支援を実施し、これらを踏まえた共創プロジェクト事例のモデル化を検討。MaaS 実証プロジェクトにおいても、KPIの設定など効果測定に関する助言および支援を実施。
制度設計	国土交通省九州運輸局	2023	事業経営の観点から見た共創の効果・発展可能性に関する調査業務	地域交通のリ・デザインという概念に基づく具体的な取り組みについて、九州管内での実装・拡大を目的に、管内の既存の取り組みを調査しながら、「3つの共創（官と民の共創、交通事業者間の共創、他分野を含めた共創）」のモデルケースを構築することで、共創の取り組みの在り方、取り組みを進めるにあたってのポイントの整理を実施。
制度設計	一般財団法人運輸総合研究所	2023	地域公共交通産業の基盤強化・事業革新に関する調査研究支援業務	道路運送法における事業区分や運賃規制等について、事業主体やサービス提供形態の多様化、地域のニーズの多様化等といった昨今の交通業界を取り巻く環境変化に応じて柔軟かつ機動的に対応するにあたっての課題等に関する調査研究の支援を実施。
制度設計	国土交通省自動車局	2022	ポストコロナにおける持続可能な旅客運送事業の構築に係る調査業務	バスおよびタクシー事業者の経営状況調査、先進的な取り組みを行う事業者の成果調査、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中長期的な影響分析を踏まえ、公的補助・運賃の在り方を含む、バスおよびタクシー事業者の経営改善に資する方策を検討。
制度設計	国土交通省九州運輸局	2022	公共交通事業者の事業ポートフォリオに関する基礎調査業務	交通事業者の事業ポートフォリオに注目し、交通事業と交通事業以外の事業（非交通事業）の割合、交通事業部分に関する収益構造、非交通事業に関する詳細等を調査し、交通事業者の経営の全体構造、および九州管内における全体傾向を把握・検討。
制度設計	国土交通省総合政策局	2022	分野の垣根を越えた地域交通の共創に関する調査検討業務	ニューノーマルにおける新たな移動需要の創出の観点や、コミュニティを核として地域のくらしを充実させる観点から、地域交通とさまざまな分野との共創の可能性や、まちづくり・地域づくりに交通事業者が果たす役割について調査検討を実施。国土交通省「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究　～Season2～」
制度設計	国土交通省総合政策局	2022	公共交通事業者のファイナンスに関する調査検討業務	地域公共交通事業者等の資金繰りおよび融資状況、新たなファイナンス手法の可能性、交通の社会的な役割を踏まえた成果指標について調査検討を実施。国土交通省「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究　～Season2～」
制度設計	国土交通省	2022	空港・航空分野における新型コロナウイルスへの対応と需要回復に向けた対応措置等に関する事例調査	航空需要の回復期を見据えた対策や、中長期的なイベントリスクへの対応のため、航空・空港分野における新型コロナウイルス感染症への対応等を調査し、国内外の特性等に留意しつつ、検証を実施。
制度設計	国土交通省総合政策局	2021	公共交通事業者の経営状況に係る調査検討業務	新型コロナウイルス感染症の拡大による移動の自粛等により深刻な打撃を受けた公共交通事業者の経営状況分析を実施。また、感染症下において経営危機を乗り越えるための対応策として、地域におけるひとのくらしの視点や産業政策の視点から、アフターコロナ時代において目指すべき地域交通を通じた地域によるまちづくり・ビジネス創出について検討。国土交通省「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究」
制度設計	国土交通省総合政策局	2020	独占禁止法特例法の共同経営等に係る特例に関するガイドライン作成業務	独占禁止法特例法により乗合バス等事業者の共同経営や合併等が認められたことに伴い、当該制度についての理解の普及・円滑な活用を目指して、認可申請に必要な計画の具体的な記載内容や、提供可能となるサービスの事例、地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関わりの深い制度との関係等に関する手引きを作成。国土交通省「地域公共交通計画等・共同経営計画の作成の手引きについて」
計画・戦略	民間事業会社	2023	バス共同経営における官民連携等の取り組み検討業務	今後も持続安定的なバスサービスを提供していくために、行政や他モードとの連携も視野に入れた公共交通の再構築を目指すため、現状の分析、情報収集および共同経営事業の拡大等に向けた検討を実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	民間事業会社	2022～24	交通結節点検討業務	交通ターミナル再編にあたってバスタコンセッションを含む事業制度設計に関する助言、財務シミュレーションを実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	広島市	2023	共創による乗合バス事業の共同運営システム構築検討支援業務	事業者間および官民の枠を超え、一体となって「競争」から「協調」へとかじを切り、持続可能で利便性の高い乗合バス事業へと再構築するための新たな連携体制（共同運営システム）の構築に向けた検討支援を実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	国土交通省海事局	2023	高速安定航行可能な船舶の更新に関する調査事業	離島航路の安定的な運航の確保・維持のため、高速安定航行可能な離島航路事業用船舶（ジェットフォイル：高速水中翼船）について、船社および他の代替公共交通機関の地域経済効果および利便性に関する比較分析調査を通じて、今後の在り方の検討支援を実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	国土交通省	2021	新潟空港における空港経営改革に関する総合アドバイザー業務等の請負	新潟空港における空港経営改革の実施に向け、①民間企業ヒアリングの実施支援、②コンセッション方式を導入する場合の課題整理を実施。またその結果を踏まえた③事業スキーム案についても検討を実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	国土交通省	2020	北海道内空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負	北海道内国管理4空港特定運営事業等の実施に向けて、公共施設等運営権者との引き継ぎ、国によるモニタリング、運営権設定対象施設リスト等の更新、バンドリングのモデル化等に関するアドバイザー業務を総合的に実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	民間企業	2020	広島空港特定運営事業等の入札支援業務	広島空港特定運営事業に係る入札準備として、入札プロセス管理の助言、コンソーシアム組成支援、実施方針・募集要項等Q&A支援、競争的対話・現地ヒアリング支援、提案書作成支援等の提案書作成に係る総合支援、ならびに財務モデル構築、財務・税務・不動産デューデリジェンスを実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	熊本県	2020	阿蘇くまもと空港活性化に関する総合アドバイザー業務	熊本空港運営事業等において、熊本県とコンセッション空港における運営権者と県および地域との連携・役割分担等に関するアドバイザー業務を総合的に実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	民間事業会社	2019	路線バス事業の再編・統合検討業務委託	市内の複数バス事業者による共同経営、経営統合に係る事業形態の網羅的な洗い出しと論点整理、事業形態ごとの各種施策に係る実現可能性の検討および効果の検証、事業形態ごとの運転者確保施策や車両更新計画の検討。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	民間事業会社	2018	路線バス事業の再編・統合検討業務委託	市内の複数バス事業者による共同経営、経営統合に係る事業形態パターンの網羅的な洗い出しと論点整理、事業形態ごとの各種施策に係る実現可能性の検討および効果の検証。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	民間事業会社	2017	路線バス事業の再編・統合検討業務委託	市内の複数バス事業者による共同経営、経営統合に係る事業形態パターンの網羅的な洗い出しと論点整理、事業形態ごとの各種施策に係る実現可能性の検討および効果の検証。

国内消費の伸び悩みや少子高齢化による人口減少などにより、日本企業の成長機会は国内だけでは限界があり、海外市場に活路を求めることで、持続的な成長エンジンを確保していくことが重要です。
新興国をはじめとする海外市場では依然として膨大なインフラ整備需要が存在すると同時に、先進国を中心にデジタル技術の活用や、日本が先導する人口減少・超高齢社会に適合した広域的・包括的・複合的なインフラ管理の導入ニーズも存在しています。
そうした中で、日本政府もインフラ輸出戦略を打ち出しており、民間企業を積極的に支援しています。
弊社はインフラに関する政策・戦略から、F/S、調達・入札支援、運用改善・M&A支援まで一気通貫でサービス提供が可能です。現地の政策実装ノウハウを持つ現地人プロフェッショナルが現地内情に深く入り込み、実務経験豊富な日本人プロフェッショナルとOne Teamを構築し、海外展開をご支援します。

分類	お客様	年度	業務名	支援内容
制度設計	国土交通省	2022	海外コンセッション空港事例調査	今後の国内空港へのコンセッション導入に向けた検討に資するため、海外のコンセッション空港における瑕疵（かし）担保要件やコロナ禍における官民のリスク分担、補償等の事例調査を実施。
制度設計	国土交通省	2021	ウズベキスタン共和国空港インフラ実態調査	ウズベキスタンにおける空港市場への本邦企業の参画に向け、①運輸セクターの政策・制度・インフラ整備状況、②脱炭素をはじめとする航空・空港セクターにおける投資計画、③空港セクターの民営化検討状況、④参画可能性に係る[KN1] 検討等調査を実施。
制度設計	国土交通省	2020	インド空港運営案件発掘調査	インド空港市場への本邦企業の参画に向け、①同国における空港事業・政策に関する情報収集、②今後の開発、民営化に関する情報収集（スマートエアポートを含む）、③本邦企業の参画が期待される空港事業および航空管制分野に関する開発計画、事業展開、課題等の調査・分析、④参画に向けたスキーム検討、⑤日本国政府による支援の方向性に関する提言を実施。

日本では2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域単位での脱炭素化が急務となっています。再生可能エネルギーの導入拡大や地域エネルギー会社の設立、地域エネルギー会社の運営や脱炭素化などが求められています。
一方、自治体や公的機関には制度設計・事業化に関する専門的知見が不足しているケースも多く、官民連携による支援体制の構築が重要です。
弊社では、上下水道事業等の水インフラにおける再エネ普及促進に向けた調査・検討、自家消費型太陽光発電の普及・拡大方策、脱炭素先行地域計画の策定、国内外の制度面・運用面の調査などを実施しています。
また、地域インフラの一つである公営ガス事業に関し、他公営インフラ事業と同じく、人材の確保や経営の効率化といった課題が生じています。
事業の在り方の見直しや官民連携の支援など、持続可能性な地域インフラを実現するための民間パートナー探し、公共出資の可否・手法など、PPP/PFIの実施だけでなく、分野の垣根を越えた複合的なインフラ管理（管理・修繕、人材育成等）を担うインフラマネジメント会社を構築するなど、地域の面的なインフラ強靭化（きょうじんか）に向けた取り組みについてご支援します。

分類	お客様	年度	業務名	支援内容
計画	奈良市	2024	奈良市脱炭素先行地域計画策定業務	「奈良市ゼロカーボン戦略」の趣旨を踏まえ、市の地域が「脱炭素先行地域」として選定されることを目指し、以下に示す業務のコンセプトを踏まえて対象地域を設定、脱炭素先行地域計画を策定し、国への提案応募や審査対応手続き等を支援。
制度設計	資源エネルギー庁	2022	令和4 年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）	欧米および中国における再エネ促進策（FIT/FIP制度、建物一体型太陽光および蓄電池の普及促進制度、リサイクルに関する制度等）の調査、および欧州諸国における系統接続の制度・運営状況（増強、混雑緩和策、情報公開制度等）の調査。
制度設計	資源エネルギー庁	2022	令和4 年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）	地域住民の理解を得ながら再エネ普及促進を行うための制度検討業務。住民説明会の在り方の検討、再エネ設備設置・運営管理業務に対するICT技術の活用検討、地方自治体の条例制定調査等を含む。
制度設計	資源エネルギー庁	2021	令和3 年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）	地域住民の理解を得ながら再エネ普及促進を行うための制度検討業務。国内の再エネ以外の施設・設備導入時における住民理解促進制度の調査。欧州諸国の再エネ設備導入時における住民理解促進制度の調査、地方自治体の条例制定調査等含む。経済産業省「令和 3 年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書」
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	大津市	2019～	大津市ガス特定運営事業等モニタリング支援業務	運営権事業が適切に実施されるよう市が行うモニタリング業務の運営・実施支援、判断基準等の設定、運営権事業の評価支援を実施。
事業スキーム検討／設計・建設・維持管理	大津市	2018	大津市ガス事業コンセッション導入支援業務委託	コンセッション実施に向けた、事業スキーム詳細検討、実施方針策定支援、公募書類等作成支援を実施。

上下水道DX：上下水道事業に係るデジタルトランスフォーメーション支援・リスクマネジメントサービス

自然災害の激甚化や少子高齢化等の社会課題を受けて、今や上下水道業務の抜本的な見直し（上下水道DX）は、待ったなしの状況です。EYは、上下水道業務・リスク・会計分野の専門家を要し、同分野の業務改善(BPR)・DXを多角的に支援しています。国のDX関連ガイドライン策定、個々の自治体のDX戦略策定支援、スタートアップを含む民間企業の革新的技術の導入支援などにより、上下水道分野のDXの全体最適に貢献します。
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コーポレート・ファイナンス戦略

EYのコーポレート・ファイナンス・チームは、リスクとリターンのトレードオフ管理を支援し、より良い意思決定を実現できるようサポートします。チームについて詳しくはサイトをご覧ください。
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崩壊の危機に瀕（ひん）する地域交通の立て直しを図るには、「地域づくりと一体に、需要を捉え直しながら地域交通を考える」という視点を持つことが重要です。では実際に、地域交通を活用した地域づくり、地域活性化に取り組む地域ではどのような観点で取り組んでいるのでしょうか。持続可能な地域交通の将来像を描くセミナーの後半をレポートします。

竹内稔

【前編】持続可能な地域交通の将来像をどう描いていくべきか？～地域一体でのビジョン・戦略づくりと地域活性化に向けた取り組みの重要性～

「地域交通」は住民の暮らしやウェルビーイングを支える重要な社会インフラであり、地域経済の活性化に欠かせない存在であることは論を待ちません。しかし、その現状は厳しく、急激に悪化する事業環境の中で崩壊の危機に瀕（ひん）しています。今こそ、地域が一丸となって持続可能な構造へ変革し、地域社会の発展のけん引役へと引き立てていくべき時であり、持続可能な地域交通の将来像を描くための要諦を考えるセミナーを開催しました。

竹内稔

【後編】DXで変える水の流れ　〜上下水道におけるDX、イノベーションの方向性を考える〜

人口減少に伴う収入減、施設の老朽化、自然災害や脱炭素化への対応、そDXの積極的な導入により、上下水道事業の未来にはどんな可能性が開かれるのでしょう。官民協働の広域連携により数々の課題を乗り越え、人々の幸せを支える存在へ。その理想に向けて望まれることを語り合うセミナーのレポート後編です。

福田健一郎 + 1

【前編】DXで変える水の流れ　〜上下水道におけるDX、イノベーションの方向性を考える〜

人口減少に伴う収入減、施設の老朽化、自然災害や脱炭素化への対応、そして深刻化する担い手不足。課題が山積する上下水道事業において、解決の切り札として期待を集めるDXを成功に導くには──。EY主催セミナーで語られた知見をまとめました。

福田健一郎 + 1

持続可能な地域交通の将来像をどう描いていくべきか？～ビジョン・戦略の議論から生まれる、地域公共交通計画のアップデート～

住民のウェルビーイング、まちづくり・地域経済を支える地域交通が、事業環境の悪化によって危機的状況にあります。地方自治体が、持続可能な地域交通の姿を「地域公共交通計画」に描くには何が必要か、地域での議論の一助とすべく、実例を基にした調査・分析を実施しました。

竹内稔

一層厳しい事業環境にある地域交通事業を、地域一体で再構築していくために重要なポイントとは？

全国各地で主に担い手不足を理由とした路線バス、タクシー、地方鉄道等の廃止・減便がクローズアップされる等、地域交通の事業環境が悪化する中、多様な「共創」の取り組みを有効に機能させ地域一体での事業再構築をしていくためには、取り組みのフェーズごとに実現していくべき要素・ポイントがあります。

竹内稔

「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？　セミナー開催レポート（2023年5月31日実施）

人口減少・少子高齢化という事業環境の変化の中、地域交通は利用者離れ、担い手不足の深刻化など多くの課題に直面しています。一方で、地域交通の再構築＝リ・デザインに関するさまざまな議論や取り組みが動き出しています。

竹内稔

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）

自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。

福田健一郎 + 1

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）

苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。

福田健一郎 + 1

パブリックバリュー（PV）の観点から見た地域交通の持つ社会的価値とは？

地域交通は、地域の人々の生活の維持・向上やウェルビーイングの観点から社会的価値の高い事業です。この地域交通について、組織活動による社会への影響度を普遍的に捉える指標として欧州等で研究が進む「パブリックバリュー（Public Value ：以下「PV」）」を用いて分析することで、地域での議論の一助とすべく、調査を実施しました

竹内稔