福田 健一郎

大手シンクタンクのコンサルタントを経て、2012年5月に新日本有限責任監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）に入社。2021年9月よりEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に参画。

上下水道や交通、その他社会インフラ領域を中心に、官民連携（PPP/PFI）の導入支援、社会インフラ事業・関連産業に関する新規事業立案支援、ソリューション検討支援、海外インフラ関係調査業務等を統括。

また、公共インフラを担う自治体・公的機関に加え、インフラ関連企業に対しても、事業戦略、提携・M&A、市場環境分析などを通じ、関連産業の変革に向けた取り組みを支援している。

2015年より、独⾃の研究・提⾔プロジェクトとして「⼈⼝減少時代の⽔道料⾦はどうなるのか？」を開始。将来の公共インフラ維持に必要なコスト、料⾦水準を全国の地域レベルで推計し、インフラ維持の課題を可視化する取り組みとしてさまざまなメディアで取り上げられている。

主な著書に『上下水道事業 PPP/PFIの制度と実務』『コンセッション・従来型・新手法を網羅した PPP/PFI 実践の手引き』『フランスの上下水道経営』『いちからわかる下水道事業の実務』がある。

神奈川県内広域水道企業団新ビジョン策定委員
超党派水制度改革議員連盟「水循環基本法フォローアップ委員会」委員
総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー
国土交通省PPPサポーター
早稲⽥⼤学政治経済学部政治学科卒

確信を持って未来を形づくるために

地域の市⺠⽣活や企業活動には、社会インフラは不可⽋な基盤です。しかし、⼈⼝減少による収⼊減少、施設の⽼朽化に伴う更新費⽤の増加、担い手不足など、インフラを維持していくための課題は一層複雑化しています。

独自の研究・提⾔プロジェクト「⼈⼝減少時代の⽔道料⾦はどうなるのか？」や、⾃治体や企業への⽀援を通じて、公共と民間のステークホルダーが、持続的なインフラサービスを提供し続けるための手法と選択肢を探求しています。人口減少時代においても、地域の暮らしと産業を支えるインフラを次世代へ引き継ぐために、制度、事業、技術、ファイナンスを横断した実装可能な解決策づくりに取り組んでいます。