EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY-Parthenonは、EYにおけるブランドの一つであり、このブランドのもとで世界中の多くのEYメンバーファームが戦略コンサルティングサービスを提供しています。
事業所
Tokyo, Japan
大手シンクタンクのコンサルタントを経て、2012年5月に新日本有限責任監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）に入社。2021年9月よりEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社へ。
上下⽔道や交通、その他社会インフラ領域を中心に、官⺠連携（PPP/PFI）の導入支援、脱炭素化やDXなどに関する戦略⽴案、実行支援、海外インフラ関係調査業務等を統括。また、社会インフラ関連企業の戦略検討支援や提携・M&A検討支援、市場調査など関連産業の変革に向けた取り組みもサポート。2015年より、独⾃の研究・提⾔プロジェクトとして「⼈⼝減少時代の⽔道料⾦はどうなるのか？」を開始し、将来の公共インフラ維持に必要なコスト、料⾦水準を全国の地域レベルで推計。インフラ維持への課題を可視化するものとしてさまざまなメディアで取り上げられている。
主な著書に『上下水道事業 PPP/PFIの制度と実務』『コンセッション・従来型・新手法を網羅した PPP/PFI 実践の手引き』『フランスの上下水道経営』がある。
神奈川県内広域水道企業団新ビジョン策定委員
超党派水制度改革議員連盟「水循環基本法フォローアップ委員会」委員
総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー
国土交通省PPPサポーター
早稲⽥⼤学政治経済学部政治学科卒
より良い社会の構築を目指すために
地域の市⺠⽣活やビジネス活動には、インフラ事業が必要不可⽋です。しかし、⼈⼝減少による収⼊不⾜、施設の⽼朽化に伴う更新費⽤の増加、職員の減少など、インフラ維持に関するさまざまな課題が存在しています。
研究・提⾔プロジェクトである「⼈⼝減少時代の⽔道料⾦はどうなるのか？」や、各⾃治体や関係企業での戦略、実行⽀援業務を通じて、社会インフラ事業に関わる公共と民間のステークホルダーが、持続的なインフラサービスを提供し、国民生活を豊かなものであり続けられるようにするための手法、選択肢を日々模索しています。