EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
サステナビリティ
sector:consumer-and-retail-products
消費財・小売企業には、持続可能な未来を形作るかつてない機会が訪れています。この機会を捉えることで、新たな価値を創造し、顧客エンゲージメントを深めることができます。
EYの最新の見解
Future Consumer Index: 5つの消費者セグメントを理解する
第11回となる今回のグローバル調査では、将来の消費パターンを形づくる消費者の新たな優先事項を探ります。
Future Consumer Index：危機的状況に消費者は対応している
多くの消費者は、パンデミックの間に⾝に着けた価値観や⾏動様式を通じて、危機的状況に対処しています。
変化する消費者行動や購買方法への期待に対応するため、小売企業は将来に向けてテクノロジー基盤を構築しなければなりません。
不況が迫る中、それをイノベーションの機会に転換できる消費財メーカーや小売企業は、より強い体制を整え、飛躍する可能性があります。
消費者ニーズ予測の重要性―もし未来の消費者に会えるとしたら、何を尋ねますか?
私たちは、ジェネレーティブAIのペルソナを使用して、明日の消費者に命を吹き込むことで、企業が望ましい未来を形作り、時代との関連性を維持できるよう支援しています。
EY Future Consumer Index：気候変動リスクの高まりによる消費行動の変化
気候変動は、世界中の人々にとって、より確かな現実になっています。この影響により、消費者に深く根付いた習慣が薄れつつあります。
テクノロジーに依存しながらも、テクノロジーを信用していない消費者に対応するには
世界各国を対象としたEYの調査の結果から、デジタル化が消費者をどのように変えつつあるか、また、信頼と尊敬、そして価値で結ばれた関係がなぜ非常に重要であるかが分かりました。
Z世代がアフターコロナの『ニューノーマル』における消費や働き方の変化をリード
EYが実施したグローバル消費動向調査では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Z世代が消費の牽引役になっていることが明らかになりました。デジタル感度が高いZ世代を取り込むには、マーケティングから販売に至る全てのプロセスにおいてデジタルに軸足を置く必要があり、中国の消費財・流通企業の多くはコロナ禍の真っただ中でデジタル・トランスフォーメーション（DX）を一層、推進しました。日本の消費財・流通企業も速やかにDXへの優先的投資を決断しなくてはなりません。
持続的な成⾧を支える金融システムの構築へ向けた取組みとは ― 金融庁の「2022事務年度金融行政方針」の公表を受けて
金融庁の「2022事務年度 金融行政方針 ～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」の公表を受け、3つの重点課題の概要を示すとともに、資産運用業者に影響を与える「資産運用の高度化」およびその他の関連トピックについて紹介します。
CFOが直面する喫緊の課題：コーポレートレポーティングで企業のビジネスと真価をつなぐ
レポーティングと財務の運用モデルを再構築して、財務と非財務におけるパフォーマンスの透明性と開示を求める声に応える
サステナブルパッケージ：商品の鮮度を保ちつつ、土に還る包装へ
商品を新鮮な状態に保つための包装にはサステナブルな包装材を使用しなければなりませんが、リスク、投資、新しいパートナーを必要としないソリューションはありません。
サステナビリティの取り組みに対する期待が⾼まる中、国連の持続可能な開発⽬標（SDGs）が明確なターゲットとなっていますが、この推進は決して容易ではありません。
コーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場の上場企業においては気候変動について自社に及ぼす影響を分析し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）または同等の情報開示が進んでいます。サプライチェーンの全体に気候変動の影響が大きいと想定される消費財企業において、開示全般、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標のそれぞれの観点でどのような開示がなされているのかについて、その内容を分析します。
非財務情報開示がもたらす企業価値向上 ～CSV戦略と生物多様性（TNFD）～
生物多様性を含め、自然関連のフレームワークであるTNFDのコンセプトを盛り込んだ開示をすでに行い、非財務情報の開示で最先端の取組みを行っているキリンホールディングス（株）様に、積極的に開示を進めた背景や取り組み方について伺いました。
デジタルプロダクトパスポート導入 循環経済実現に向けたマイルストーン
欧州では製品や部品のサステナビリティ情報を提供するデジタルプロダクトパスポートという仕組みの導入が検討されています。サプライヤーからの情報も必要となり、日本企業も対応が求められます。
コーポレートガバナンス・コードの改訂によりプライム市場上場企業に対して、気候変動について自社に及ぼす影響を分析し、TCFDまたは同等の情報開示が求められ、消費財企業の気候変動に関する開示が着目されています。消費財企業は、サプライチェーンの全体に気候変動の影響が大きく関わり、経営戦略に与える影響が非常に大きいと想定されます。すでに実際に開示している企業において、どのような開示がなされているのか、また、今後どのような開示がされていくのか、その傾向を分析します。
顧客利益最優先のガバナンスと運用力の強化は進むのか―金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の公表を受けて
【EY Japan】金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2022」で示された、資産運用会社等とのモニタリングや対話を通じて把握した資産運用の高度化に向けた取り組みの進捗状況、それらを踏まえてさらなる取り組みが必要と考えられる事項や資産運用ビジネス全体で解決が求められている課題について、要点をまとめました。
Embedded Financeの浸透と非金融業者／金融業者の新たなビジネスアプローチ
【EY Japan】小売・交通・通信といった非金融業者では、本業との金融サービスの融合が急速に普及しています。このようなトレンドのもと、非金融業者では競争優位を保つための包括的デザインの洗練化、金融業者では非金融業者との協業と防衛が求められています。
業務効率化、データの活用、アイデアの深堀りなど、生成AIをフル活用した生存競争は既に始まっています。「なかなか活用法が見えてこない」「AIのさらなる進化にどう備えればいいのか」といった悩みを抱えるビジネスパーソンのための、識者4名による必読パネルディスカッションです。
「生成AIを使わなければ金魚になるぞ」――。ソフトバンクの孫氏は常々、従業員たちにこう発破をかけているといいます。大きな変革の最中にあるビジネス環境を生き抜くために、ビジネスパーソンに求められる知識と思考法とは何なのか、業界のトップを走る識者たちがその本質を語りました。
メタバースがデジタルコマースのルールを書き換えています。これを受け、ブランドはその影響を把握し、デジタル戦略を再考する必要があります。
2023年3月期決算期企業のうち、東証、金融庁での業種区分がいずれも小売業とされている134社の収益認識会計基準に関する開示状況を分析した結果を所見としてまとめています。
CEOが直面する喫緊の課題：1つのオペレーティングモデルで多くの消費者を満足させるには
変革を速やかに実現するためには力強いリーダーシップが必要です。しかし、消費財企業は後れをとる恐れがあります。5つの設計の原則を守ることで、変革を順調に進めることができるはずです。
非財務データの利活用でサステナブル経営を推進するコスモエネルギーHDの戦略
コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、コスモエネルギーホールディングス）は、非財務情報（数値化された財務データ以外の企業情報）の収集・管理プロセスをシステム化。財務と非財務を一体化させたデータドリブンなサステナブル経営を推進し、企業価値向上の好循環を目指しています。
企業理念を実践し価値向上を目指すオムロンのサステナビリティ経営とは
オムロンはサステナビリティ経営を「企業理念実践経営×ROIC経営×ESGインテグレーション」と定義し、バックキャスティング的思考により企業価値創造を目指しています。情報開示は対投資家だけでなく対社内の影響も大きく、自発的に経営情報の開示をしていくことが多様なステークホルダーの期待に応える上で極めて重要です。
SMBCグループの「社会的価値の創造」を実現させるインパクトの可視化とは？
事例記事：SMBCグループの経営戦略における「社会的価値の創造」に向けたインパクト可視化の取り組みを、EYが支援した事例をご紹介します。
CEOが直面する喫緊の課題：自信のあるCEOは、いかに未来を切り開くのか
EYの CEOコンフィデンス指標は、セクターの成長、価格とインフレ、企業の成長、人材、投資、テクノロジーなどに関するCEOの意識を定量的に評価しています。
グローバルでのネットゼロに向けて、企業がソリューション（製品やサービス）を通じて社会の脱炭素化に貢献することが不可欠です。ソリューションによる社会へのポジティブな影響を定量化した指標である削減貢献量について、昨年発行されたWBCSDのガイダンスのポイントとともに直近の動向を解説します。
EUDR（欧州森林破壊防止規則）についてポイント解説：EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては生産地の確認が必要
2023年6月29日に欧州森林破壊防止規則（EUDR）が発効されました。これにより、EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては、それらの商材の生産地が森林破壊に加担していないことを確認し、証明する必要が出てきました。EUDRが対象とする商材は7品目（牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材）あり、本規制の適用範囲や、企業に求められる対応事項のポイントを解説します。
「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）
自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。 減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。 日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。
「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）
苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。 そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。 その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。
欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令の発効 本指令のポイントと日本企業への留意点
2024年7月25日、EUにおいて、コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令が発効しました。本指令は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、本指令で規定されている義務履行のための取り組みを進める必要があります。
EHSへの投資で企業を成功へと導くには： EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）
EYの今回のレポートでは、企業のEHS（環境・労働安全衛生）の成熟度と、財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応の関連性を考察しています。
近年脚光を浴びるサーキュラーエコノミーについて、そのコンセプトを改めて整理し、グローバルにおける規制・政策、標準化、情報開示の動向を解説します。
2023年3月期より、有価証券報告書（有報）におけるサステナビリティ情報に関する開示が義務化されました。初年度開示分析を踏まえ、サステナビリティへの取組みを企業の価値向上に向けた戦略とつなげて開示することなど、2年目以降の対応ポイントを解説いたします。
TNFD アーリーアダプターに日本企業は世界でも最多数の80社が表明
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2024年1月、「TNFD アーリーアダプター」のリストを発表しました。このうち日本企業は80社に達し、世界の4分1を占め、国別で最多の結果を得ました。なぜ日本企業はトップに躍り出たのか。そして、TNFDの留意点や今後の日本企業における課題について解説します。
カリフォルニア州における気候変動関連開示法令の概要と企業対応
カリフォルニア州内で事業を展開し、年間売上高が一定の基準を満たす企業等には、スコープ3を含む温室効果ガス排出量や気候変動関連の財務リスク等の気候関連情報等の開示が義務付けられるようになります。本法令は適用までの準備期間が短いため、該当する企業は早急に準備を始める必要があります。
スペーステックチームは、遠隔地を含む電力・エネルギー設備の監視を支援するソリューションを構築しており、エネルギー供給の安全性および信頼性を向上させるサービスを提供しています。
近い将来、地政学的環境はさらに複雑さを増すとみられます。企業が優位を保つためには、どのように戦略を革新し、適応させなければならないのでしょうか。
5回目となるEYグローバル気候変動リスクバロメーターでは、企業からの気候関連の報告は増えたものの、CO2削減目標の達成には至っていないことが示されました。
脱炭素化の加速は急務です。気候変動ファイナンスの重要性が増す現在において、なぜ民間金融機関が中心的役割を果たさなければならないのかについて考察します。
AI（人工知能）が持つ持続可能な価値創造の可能性を引き出すには、信頼を構築し、包括的なアプローチをとり、人々の能力を高める必要があります。
環境省の事業を通じて、「環境に配慮した商品やサービス」の選択を消費者に促していくためには、その価値観に応じた「今・ここ・私」を見極めた上で、人の心に寄り添ったコミュニケーションに変革していくことが求められることを明らかにしました。
SBTs for Nature技術ガイダンスv1.0を踏まえ企業が取るべき対応
科学的根拠に基づく自然に関する目標（Science Based Targets for Nature、以下「SBT for Nature」）について、2023年5月24日、Science Based Targets Network（SBTN）により、ガイダンスv1.0がリリースされました。本稿では、SBT for Nature ガイダンスv1.0の概要について説明します。
TNFD v1.0版発行：先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンスについて
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv1.0版が2023年9月18日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンス（Guidance on Engagement with Indigenous Peoples, Local Communities and affected stakeholders）について概説します。
スペーステックが軌道に乗り、これまでになく強力なAIの活用が進む中、その透明性と信頼性を確保することが最重要課題の1つとなっています。
2023国連ビジネスと人権フォーラムハイライト：企業が知っておくべき脆弱なライツホルダーの人権状況、気候変動と人権（脱炭素社会への公正な移行）の課題とは
2023年11月、「第12回ビジネスと人権に関する年次フォーラム」がスイス・ジュネーブの国連本部にて開催され、企業活動による人権侵害を防止するために政府や企業に求められる役割について3日間議論されました。
ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第2回：高まるサステナビリティ情報の重要性と監査法人の対応
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。「サステナビリティ」を軸に、EYがグローバルで提供するサステナビリティ修士号プログラム第1期生のEYメンバーとの対談を通じてひもといていきます。
グリーンテックは、銀の弾丸（特効薬）がなくても目標達成できるのか？
各国政府は、気候変動目標と対策のギャップを埋められる、最大限に拡張性のあるテクノロジーを選択する必要があります。
日本企業に必要な新たなるCSuO像～気候変動対策をより加速させるためには
日本企業は、変革的CSuOを設置すると同時に、政府のルールや規制を障壁と考えるのではなく、レバレッジしていくことが重要です。そのためには、データとテクノロジーを活用し、サプライチェーンを再構築していく必要があります。特に人権やDE&Iに関する投資を高めていく方針を強化することで、今後気候変動対策はさらに加速していくでしょう。
企業に必要な気候変動対策。世界的に鈍化傾向にあるアクションを加速させるには
EYが実施したサステナビリティに関する調査「EY Sustainable Value Study」によると、企業の前進のペースは鈍化しているものの、できる限りの対策を実行している企業は、引き続き投資により価値向上を実現しています。
欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する立法プロセスの進展 暫定合意のポイントと日本企業への留意点
2023年12月14日、欧州議会と欧州理事会は、企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令案の暫定合意に達しました。この法律は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、今後、EUの関連機関間での最終化に向けた協議を注視しつつ、指令案成立後を見据えた取り組みの検討を進める必要があります。
昨今急速にサステナビリティ関連情報が注目される中、非財務保証の重要性が高まっています。このような状況下で新規に非財務保証業務を受嘱するに当たって、鉄道業における非財務保証の留意事項について考察します。
ネットゼロに向けてトランジションファイナンスを加速させるには
複雑なエコシステムにおいてトランジションファイナンスを迅速かつ大規模に進めるために、なぜ、金融機関は取り組みを繰り返し、継続する必要があるのでしょうか？その理由を明らかにします。
人的価値を原動力に、高品質のサービス提供と長期的価値の創出を図る
私たちEYは、クライアントの成長に貢献し、価値を最大化するために、それぞれの業務を通じてメンバーの人的価値を高め、より良いサービスの提供につなげています。DE&Iの尊重を重要な要素として位置付け、人とパーパスを原点として、環境問題、地政学的リスクやテクノロジーの急激な発展などに真正面から向き合い、クライアントをはじめとするステークホルダーと共に、より良い社会を築いていきます。
水際緩和から1年の今考える、サステナブルのその先へリジェネレーティブ・ツーリズム「旅価の改新」とは何か︖
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめています。
経済安全保障対策の要である「リマニュファクチャリング」が日本企業に与えるインパクトとは？ サプライチェーンをめぐる経営戦略のこれからを考える
「経済安全保障対策としてのリマニュファクチャリングの活用～最新トレンドとビジネス戦略における論点～」（2023年7月27日開催）
パブリックバリュー（PV）の観点から見た地域交通の持つ社会的価値とは？
地域交通は、地域の人々の生活の維持・向上やウェルビーイングの観点から社会的価値の高い事業です。 この地域交通について、組織活動による社会への影響度を普遍的に捉える指標として欧州等で研究が進む「パブリックバリュー（Public Value ：以下「PV」）」を用いて分析することで、地域での議論の一助とすべく、調査を実施しました
衛星データは今やあらゆる企業が利用でき、驚くべき可能性を秘めています。インフラのリスク管理からサステナビリティの向上まで、その可能性は広範囲に及びます。地球観測データの可能性について詳しく知り、ビジネスの機会を捉えてください。
金融庁の「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」の公表により、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みは進むのでしょうか
脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会において行われた議論を踏まえ、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みに関する提言（ガイド）としてまとめたものとなります。
EYオランダJBSでは、2023年3月にアムステルダムにて、「カーボンニュートラルに向けた新規事業創出の事例紹介」セミナーを開催しました。登壇された方々の知見もお借りし、その背景等も踏まえて、エネルギー転換に関するオランダの動向を解説します。
鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティ トップ10 － 2024
2024年は、ESG、気候変動、操業許可をめぐる期待に応えることを鉱山事業者に求める圧力が増す。
金融庁の「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表により、インパクト投資についての理解は進むのでしょうか
本報告書内の「インパクト投資の基本的指針（案）」では、インパクト投資の要件として、新規性や効果と収益性の明確化等の4つの要件を定め、客観的な指標での開示が求められています。
世界各地の投資家の間で、サステナビリティ情報開示関連の法整備に対する需要が高まり、企業は報告実務を大きく変更するよう求められています。
金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」により、サステナブルファイナンスの一層の発展は果たせるのか
今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス推進を目指し、サステナブルファイナンス有識者会議における議論結果を提言として取りまとめています。
第1回 品質不正やデータ偽装リスクに関する社会動向と対応のポイント
企業のインテグリティ（誠実性）経営が求められる一方で、品質不正やデータ偽装といった非財務に関する不正・不適切行為の発生が後を絶ちません。社会的にも品質不正やデータ偽装の防止に向けた動きが加速化している中で、企業が今できることは何でしょうか？
「グリーンウォッシング」を生じさせないために企業が取るべき優れたガバナンスとは
ESG報告に対する監視がますます厳しくなるのに伴い、企業はグリーンウォッシングと見なされないように対策を講じる必要があります。
人的資本経営を推進し、企業価値を向上させるシスメックスの戦略
人的資本経営に注力するシスメックス株式会社は、人的資本戦略と経営・事業戦略を一体として取り組むことで、企業の成長を推し進めてきました。コロナ禍による働き方の変化や、DX、ESG投資への注目度が高まるなか、EYと連携することでより一層、人的資本を企業価値の向上につなげています。シスメックスにおける取り組みやアプローチを紹介します。
「非常識を常識に変えていく」。サステナビリティ経営のためには、社会・環境・人のために行動する“本気さ”が必要です。また、リーダーが主導権を握り、従業員はリーダーの意思決定をサポートする組織作りが求められます。経営者が先頭に立って体現することで、従業員にも浸透していきます。
地政学的な不確実性が高まる中で、製造業企業が成功に向けて適応するには
製造企業の経営陣が不安定化が進む世界で成功するには、アジリティ（俊敏性）とレジリエンス（回復力）の向上を目指し、戦略的に行動する必要があります。
TNFD最終提言v1.0版発行：自然関連財務情報開示のためのフレームワークが決定し、企業にとって把握し、開示すべきものが明確になりました
2023年9月18日にTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）最終提言v1.0版が発行されました。今回のv1.0版で示されたTNFDの全体構成、主な要素、およびベータ版v0.4からの重要な変更点について解説します。
人新世（アントロポセン）と言われる新時代のサステナビリティ経営でもビジネスの原理・原則は同じ。目指す社会像・世界像や言葉の認識を共有し、複数のステークホルダーと産官学民をまたがったWin-Win-Win-Happyの価値提供者分配型のマネタイズモデルを構築することが求められます。
自動車産業は人流・物流を支えると同時に、サプライチェーンのすそ野が広いため、世界経済や地球環境などへの影響が大きくサステナビリティ・アジェンダに取り組まない、という選択はあり得ません。経営者がサステナビリティ投資を判断する際は、新たな事業機会とリスク回避という両方の視点で判断することが重要です。
EYのパーパス経営「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」
企業にとっては、パーパス経営という新しい概念に付随して、気候変動や生物多様性といった社会課題への取り組みがますます重要かつ避けがたいテーマとなっており、今後さらに、対応策の検討および実施が求められます。
EY Global Institutional Investor Surveyでは、ESGデータと情報開示を向上させることで、サステナビリティの成果をいかに加速できるかを検証しています。
気候変動をはじめとする社会課題の顕在化により、サステナビリティ経営を求める動きが高まっています。義務としてではなく、意味あるものとしてサステナビリティに取り組むためには、「なぜESGに取り組むのか」「誰のための企業経営か」を考えた上で、適切な組織改革や事業に合わせた取り組みを推進していく必要があります。
インターネットの登場で急速にグローバル化が進む現代においてパーパス経営を進めていくためには、パーパスを正確に、ステークホルダー全体に伝え、株主至上主義からの脱却、成長のための投資をしていくことが重要です。EYは、全体のパーパスを定めると同時に部署ごと、個人ごとのパーパスの制定を進め、パーパスの浸透を図っています。
世界のテクノロジー産業をけん引するMicrosoftの企業変革と組織運用
Microsoftは「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」をミッションに掲げ、デジタルを活用した組織改革を行ってきました。確固たるビジョンを基に変革を重ねることでトップランナーの地位を確立しています。現在は、お客さまのビジネスをサポートする新しいAI機能の開発を進めています。
CFO（最高財務責任者）は財務価値に基づいて経営戦略を立案・実践できる経営者であり、企業価値を高めるにあたって重要な役割を担います。京都大学寄付講座第13回では、三菱重工業株式会社の代表取締役 副社長 CFOとして財務基盤の強化を実現した小口 正範氏を招き、CFOの役割やCFOに求められる能力などについての講義を行いました。
「気候危機」の時代に、企業はいかにして物理的リスクの被害を回避・軽減できるか～激甚化する自然災害リスクへの備えと企業経営インパクト～
気候変動の物理的影響を事業リスクとして織り込み、リスク緩和や逆に機会として活用することは企業経営にとって必須の課題です。気候リスクの可視化や適応策、経営アジェンダ等について、解説します。
デジタルを活用してイノベーションを起こす先進事例とEYの取り組み
最新のテクノロジーを活用するDXでは、目的を明確にして投資対効果を見極めることが重要です。生産性向上が目的なのか、お客さまの満足度を高め売り上げ向上を期待するのか、新たなビジネスモデルを構築するのかなどの目的を明確にすることで推進力が高まります。
2024年は「SX銘柄」選定元年になる予定です。多様なサステナビリティ課題が顕在化し、経済の不確実性が高まる中、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化し、そのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を行う「SX」はこれからの企業の稼ぐ力の本流になる見通しです。
どのようにネイチャーポジティブを成功させることができるか――3つのケーススタディに学ぶ
ネイチャーポジティブの先行事例「知床の世界自然遺産登録」「佐渡のトキ野生復帰」「宮城県南三陸町の復興」は、科学的視点、経済的観点、地元産業、地元住民の思いなど、多角的な視点を取り入れたことで成功しました。今後は、情報発信やPR活動の重要性が高まると考えられます。
多国籍企業における税務プランニングに求められるサステナビリティ性とは
多国籍企業における税務をESGの一部として捉え、情報開示を求める動きが広まっています。企業の税に関する開示情報は環境や社会に対する取り組み姿勢を表します。そのため、企業は目標や戦略に基づいて税務プランニングを行い、適切な情報開示と持続的な成長や価値向上を目指していく必要があります。
なぜ今ネイチャーポジティブが必要なのか、そしてその達成のためには何が必要か
脱炭素に向けた取り組みとともに、ネイチャーポジティブ（自然再興）への注目が高まっています。「30by30」の実現に向けて日本も取り組んでおり、その達成には地域や企業の協力が必要です。企業がネイチャーポジティブに取り組むためには、いかに経済価値を高めていくかが重要です。
TNFDベータv0.4版発行：LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス（Annex 4.6）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskfo on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス（Guidance on LEAP: Methods for assessing nature-related risks Annex 4.6）について概説します。
機運が高まるESG経営の実践において、いかに企業価値を創造するか
近年、コーポレート・ファイナンスにESGやサステナビリティという新たな要素が加わっています。中でもESG経営への取り組みは企業の収益性、成長性、安定性を向上させ、財務的価値をアップさせるという認識が広まっています。財務的価値向上のための理論を構築するにはデータ分析も必要で、企業と大学の共同研究に最適です。
人的資本経営の鍵を握るDE&Iの考え方と推進に必要なこととは
DE&Iが組織に真に浸透することによって、人的資本経営の実現、ひいてはイノベーションの創出につながります。そのためには、特定のマイノリティだけではなく、あらゆる人の違いを認識し、それぞれの個性を生かす環境を実現することが鍵となります。それには文化的差別、構造的差別を生み出しているマジョリティ集団が労なくして得ている特権の存在を理解し、その特権を格差是正のために使うことが必要です。
ISSBが最初のIFRSサステナビリティ開示基準を公表：IFRS S2「気候関連開示」の解説
2023年6月にIFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下ISSB）が最初のIFRSサステナビリティ開示基準である、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（IFRS S1）とIFRS S2号「気候関連開示」（以下、IFRS S2）を公表しました。
TNFDベータv0.4版発行：開示の実施に関する追加的ガイダンス（Annex 4.7）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPのPrepare（準備）フェーズにおける評価指標に関するガイダンス（Annex 4.7: Guidance on response metrics in the Prepare phase of LEAP）について概説します。
ISSBが最初の基準である「IFRSサステナビリティ開示基準」を公表：IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
2023年6月26日、国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下ISSB）は、最初のIFRSサステナビリティ開示基準として、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下、S1基準または本基準）とIFRS S2号「気候関連開示」（以下、S2基準）を公表し、企業報告の新しい時代を開きました。本稿では、S1基準について解説します。
アステラス製薬のグローバル人事・組織変革とビジネスイノベーション
アステラス製薬はビジョン達成のために、中期経営計画に組織健全性目標を盛り込み、データに基づいた科学的アプローチで人事・組織変革を進めています。人的資本価値を高める取り組みを通じて、大型買収、新規技術開発、バックオフィスのイノベーションに成功し、ビジョン実現への歩みを進めています。
企業理念に基づいた人事戦略の策定におけるエーザイの取り組み事例
製薬会社のビジネスモデルは、従来の「治療」型から「予防」型へと事業範囲を拡大しています。顧客のニーズが多様化する中で、統合人事戦略の策定は急務です。人事部がその戦略に従い、DE&Iの推進、マネジメント力の強化を行うことで、エーザイは人事部を中心としたパーパスへの歩みを進めています。
消費者の信頼感の揺らぎが、エネルギー転換の失速につながりかねない理由とは
Energy Consumer Confidence Indexによると、エネルギー転換の影響が消費者に不安を与えていることが明らかになりました。
「人」は、従来の企業経営では「資源」と捉えるのが主流でしたが、現代では「資本」と捉える人的資本経営にシフトしています。この流れは非財務情報の開示義務化などを受けて高まっているものの、日本の状況は後れています。今後は、DE&I、従業員エンゲージメント向上、リスキリングの取り組みが重要です。2050年の日本社会構造から逆算して、将来の人材ポートフォリオを構築することが必要になります。
グローバルなサステナビリティをめぐるコンプライアンス課題をいかにして乗り切るか
グローバル規模でESG規制の課題に先⼿を打って対応することは容易ではありませんが、一方で企業がサプライチェーン政策で後れを取るリスクは避けなければなりません。
人的資本情報開示の最新動向と人的資本価値の向上に必要な企業変革
サステナビリティ経営を推進する際には、ESGのS（Social／社会）領域で中心的な役割を担う人的資本の重要性が高まっており、単なる情報開示活動にとどまらず、人を中心に据える経営(Humans@Center)が今求められています。人的資本経営には人事部門だけではなく、重要な経営アジェンダとして、全社的な取り組みが必要です。
財務・非財務価値の両面から企業価値向上に貢献するプロボノ活動
プロボノ活動は非財務資本の価値向上につながるだけでなく、従業員のエンゲージメントを向上させることから、離職率の低減によるコスト削減につながり、結果的に利益率、生産性の改善をもたらします。社会貢献活動のアウトカムは測定することが可能であり、アウトカムの大きさを比較することにより、どの活動に資源（インプット）を投入するか判断します。
EY Global TCFDレポートでは、気候変動に伴うEYのリスクと機会、戦略への影響、CO2削減目標に向けた進捗状況を明らかにしています。
気候変動に関しては、科学的な認識から問題を正しく認識し、社会の枠組みから変えていく取り組みが必要です。温暖化は現在もなお進行しており、バリューチェーン全体でネットゼロを目指していかなければ国際的な目標は達成できません。日本においては自然エネルギーのシェア率をより高めることが求められています。
地域住民と産学官パートナーシップにより持続可能なまちづくりを実現する塩尻市の事業推進モデル
長野県塩尻市はEYと連携し、MaaSや自動運転を中核とした交通DXを推進。地域住民はもちろん、企業や国・自治体、学術・研究機関との実践的な連携により自律・自立的に持続可能な価値共創モデルの構築を目指しています。
「1.5℃特別報告書」で提起されたカーボンニュートラルに向かう道のりは、2023年時点でスタート地点にも立っていません。ステークホルダーの気候変動に関する取り組みへの開示要求は高まっており、企業はリスクと相談しながらフレキシブルな経営計画を運用することが求められています。
CSRの在り方は時代と共に変化を続け、現代では経済的価値と両立させるCSVの考え方が主流です。企業は、政府による法律やルールに加え、市民による監視や期待に正しく対応する必要があります。主体的なCSV戦略の立案と実行は、企業価値向上や競争優位性の獲得につながる可能性があります。
TNFDベータv0.4版発行：優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス（Annex 4.11）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス（Additional draft guidance on location prioritisation：Annex 4.11）について概説します。
サステナビリティの実現と利益追求を両立させるサステナビリティ経営とは
「サステナビリティ経営」と「利益追求」は、ステークホルダーの要求によって資本主義の枠内で合致します。企業は無形価値（非財務情報）と呼ばれるサステナビリティ経営の生み出す長期的価値を効果的に実現・開示するために、まずは自社の業態に合わせたマテリアリティを策定する必要があります。
TNFDベータv0.4版発行：目標設定のガイダンス（Annex 4.8）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、目標設定に関するガイダンス（Target Setting：Annex 4.8）について概説します。
欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する立法プロセスの進展 日本企業は何に留意するべきか
2023年6月1日、欧州議会は、企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令案のドラフトテキストを採択しました。今後、EUの関連機関間で最終化に向けた協議が進展していきます。この法律は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、本記事ではその概要を説明します。
タンパク質クライシスの解決と日本の水産業復興を目指す京大発ベンチャー、リージョナルフィッシュの掲げるパーパスと顧客価値
リージョナルフィッシュは、ゲノム編集技術と最先端の養殖技術を組み合わせたビジネスを展開します。新しいビジネスにおいて、顧客価値もゼロから創造していく必要があります。同社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」というパーパスを掲げ、個々人が自分のニーズに合った魚を選べることを目指しています。
戦略策定から実行までシームレスな脱炭素を可能にする伊藤忠テクノソリューションズ株式会社のGX支援の在り方とは？
企業の脱炭素化をデジタル領域から支援する伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）。同じくGX（グリーン・トランスフォーメーション）支援を行うEYと共に、サステナブルな社会の実現に向けた思いを語り合いました。
気候変動対策はいかに日本企業のビジネスにリターンをもたらすのか？
サステナビリティリーダーを対象とした調査から、日本企業は今こそ、明確な目標のもと具体的行動に移るべきことが明らかになりました。
多くのスタートアップは、世の中に存在しない新しい製品・サービスを開発し、新しい市場を切り拓くことにチャレンジしています。「その商品は、顧客のどんな課題を解決しているのか？」という問いに対する答えを明確にしていくことで、自分たちが提供できる顧客価値がクリアに定義され、会社として取るべき戦略や打ち手も決まってきます。
英国ではESGに関連した開示要求として、主に6つの事項があります。その設定の背景や要件について、概括的な理解を得るとともに、どのような対応が必要となるのか検討の第一歩を提供します。
顧客価値の6つのトレンドと、今後の顧客価値向上に必要な3つの視点
顧客価値は、企業の価値を決める4つの価値の一つです。顧客価値のグローバルトレンドを把握するには、パーソナライゼーション、新たな顧客体験の訴求、『私に良いこと』から『皆に良いこと』へ、Life Time Value、マルチチャネルの活用、そしてダイナミックプライシングという6つの視点が重要となります。
パーパス経営とは、商業的な価値と社会的な価値を両立させることで、多様なステークホルダーに価値を提供する経営である。企業にとってパーパスは道しるべになり、行き過ぎを止める防御壁の役割も果たす。実現には、長期的かつ逆算的な視点による計画の立案、各社員へのパーパス経営の思考の浸透が必要不可欠である。
CEOが直面する喫緊の課題：価値創造の中心にリジェネレーションを据えるには
ステークホルダーは、よりサステナブルな企業づくりの取り組みを、さらに先へ、より迅速に進めることを企業に求めています。
EYのEurope Long-Term Value and Corporate Governance Surveyでは、ガバナンスでサステナビリティへの取り組みを加速させるにはどうすればいいかについて調べています。
ESGと資金調達：保険会社が常にESG格付けを強く意識すべき理由とは
ESGファンドの運用資産残高が増え続ける中、ESGスコアが平均より低い保険会社は主要な資金源を失う恐れがあります。
グローバルミニマム課税がサステナビリティに関する優遇税制措置に与える影響とは
世界各国でグローバルミニマム課税の最低実効税率15%が導入されるに際し、サステナビリティに関する優遇税制措置について再考する必要があるでしょうか。
TNFDベータv0.4版：金融機関向けの追加的な開示ガイダンスの更新
2023年3月28日に自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が発表され、多くの付属文書が公表されました。本記事ではそのうち、金融機関向けの追加的な開示ガイダンス（Annex4.4）と金融機関の指標に関する補足資料（Annex4.5）について説明します。
TNFDベータv0.4版発行：開示の実施に関する追加的ガイダンス（Annex 4.2）および開示指標（Annex 4.3）について
自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、開示の実施に関するガイダンス（Disclosure Implementation Guidance：Annex 4.2）と開示指標に関する付属書類（指標リスト）（Disclosure Metrics Annexes：Annex 4.3）について概説します。
世界のトレンドを踏まえたインバウンド回復期における日本の検討課題とは
2022年10月の水際対策の緩和以降、全国各地でインバウンド観光客が旅をしている姿を見かけるようになりましたが、年が明けて以降、その光景は顕著となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大前を思い出させるほどの盛況となりつつあります。本レポートでは、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析します。
ライフサイエンス企業の税務部門が今すぐサステナビリティに取り組むべき理由
多くのサステナビリティ関連税制が導⼊されるのに伴い、ライフサイエンス企業は税務コンプライアンスとその戦略について熟考する必要があります。
CIOが直面する喫緊の課題：最新テクノロジーはサステナビリティへの取り組みをどう加速させるのか
ESG目標の達成に向けて、企業は5GやIoTなどの最新テクノロジーの活用に一段と力を入れようとしています。
TNFDベータv0.4版発行：企業にとって、開示イメージがより具体的になったドラフト最終案の5つのポイント
自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表されました。今回は、基本コンセプト部分を補完する具体的な開示指標を記載した付属文書がそろい、より鮮明にTNFD開示のイメージを持つことができるようになりました。
スポーツのESG最新動向～日本のスポーツ業界のESG「ルールづくり」に向けた取り組みとは
スポーツ界のESGの取り組みの最新動向、および今後日本のスポーツ界がとるべき戦略を提言するレポートを公開。世界的なESGの潮流の中で、スポーツが取り組むべきこととは何か。ブンデスリーガやアイントラハト・フランクフルトのデジタルを活用した先進的なESG経営の手法に学びます。
サプライチェーンのESGリスクに対処するために法務部門が取るべき4つの行動
サプライチェーンのESGとサステナビリティの実践への注目が高まっています。法務部門は、リスクを軽減するために、直ちに積極的な行動を取る必要があります。
なぜポストコロナ時代に次世代サプライチェーンの再構築が不可欠なのか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを機に、サプライチェーンの脆弱性や非効率性が露呈しました。こうした課題に対処するため、経営層は、新しい時代にふさわしいサプライチェーンを再構築する必要があります。
地域のウェルビーイングを支える地域交通を持続可能なものとしていくため、今何が求められているのか？
地域交通は、まちづくりと直結し、住民のウェルビーイングを支える重要な基盤インフラです。 社会課題解決・まちづくりと一体で、「共創」により、地域に合った持続可能性を模索した地域交通の仕組みを再構築することは、地域の活性化やカーボンニュートラル実現につながります。
サステナビリティ情報開示と企業価値評価の訴求につながる企業経営の対応
サステナビリティ情報開示の新潮流や企業価値との関係性、日本企業が価値向上のために取り組むべき対応について、一橋大学の加賀谷哲之教授にご講演いただきました。今回はご講演内容と、その後のQ&Aセッション、サステナビリティ情報開示基準・規制動向に関するアップデートを「特別企画」としてお届けします。
TNFDベータv0.3版発行：LEAPアプローチの自然関連のリスクと機会の特定と管理に関する評価〈Assess〉フェーズの追加ガイダンスにおける4つのポイント
自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.3版が2022年11月4日に発表されました。その中で、自然関連のリスクと機会を評価するために用いるLEAPアプローチの 「評価〈Assess〉」フェーズに関する新しいガイダンスも発表されました。
金融機関の顧客に対する人権デュー・ディリジェンスのあるべき姿と、環境・社会リスク管理を業務プロセスに統合する、現実的な姿とは
本邦の環境・社会リスクのデュー・ディリジェンス（DD）のガイダンスとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されました。金融機関の顧客に対する、グローバルなバリューチェーンを対象にした人権DDを、現実的な形で金融実務へ導入するには、どうすればよいでしょうか。
テクノロジーとコンサルティングが切り拓くサステナブルな社会〜 EYとマイクロソフトの協業が描くビジョンとは
テクノロジー業界の雄として先進的かつ⾰新的なイノベーションを追求し続けるマイクロソフトと、監査・保証、コンサルティング、アドバイザリーなどのプロフェッショナルサービスで⾼い信頼を築いてきたEY。事業活動を通じた社会的貢献において共鳴し合う両社が⼿を組み、サステナビリティ・ESG経営を変えていきます。
自然の喪失による深刻なグローバルリスクに対処すべく、市場を通じたサステナビリティへの取り組みを加速させるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）。EYはそのタスクフォースメンバーとしてTNFDに参加し、「ネイチャー・ポジティブ」な世界の実現に向けた活動をサポートしています。
今、行動を起こせば、これまで⽯油・ガスセクターが培ってきた底力によって、新たなエネルギーソリューション開発のための資⾦を調達し、その迅速な実現に貢献することができます。
EY Global Corporate Reporting and Institutional Investor Surveyにより、ESG情報開示について投資家との間に大きな見解の相違があることが分かりました。
【EY Japan】海運業のTCFD開示から各社が共通して認識しているリスクおよび国際海運の2050年カーボンニュートラル達成に向けた動向と「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」で提案された経済的手法について紹介します。
ライツホルダー中心の人権デューデリジェンスのために企業に求められる役割とは ～2022国連ビジネスと人権フォーラムハイライト～
2022年11月、「第11回ビジネスと人権に関する年次フォーラム」がスイス・ジュネーブの国連本部にて開催され、人権への影響を受ける人々の声を人権デューデリジェンスの取り組みの中心に置くために、政府や企業に求められる役割について3日間議論されました。
TNFDベータv0.3版発行：金融機関向けの追加的な開示ガイダンス案の公表
TNFDベータv0.3版において今回発表された追加ガイダンスの主なポイントは、①TNFDの4つの柱のうち、「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の3つに関して推奨される開示内容を追加、②金融機関に推奨される自然関連指標として「依存」「影響」「リスク」「機会」の4つを掲げ、それぞれの指標の具体的な例示を追加、の2点です。
苦難に立ち向かう水道事業 ― 市民に安全な水を届けるための官民連携のサステナブルなあり方とは？
熊本県荒尾市の水道事業では、2016年4月から国内で最も広範な業務を民間事業者に任せる包括委託（官民連携事業）を導入しました。包括委託の導入に至った理由や包括委託から生まれた変化、そこから見えてくる水道事業における官民連携のあり方について同市企業管理者の宮﨑隆生氏に話をお聞きました。
コロナ禍における観光客の行動と今後のツーリズムの推進に向けて
観光需要復活の機運があるいま、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、観光客がどのような行動をしていたのかを振り返った上で今後のツーリズム復活に向けての展望を考察します。
サステナビリティ情報等の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の実務上の留意事項
2022年11月7日に金融庁より公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、サステナビリティ関連の業務に携わる方々に向けて、改正案の概要と実務上の留意事項をご説明します。
真のサステナビリティ経営とは何か。オムロンとEYが語る長期的価値創造
ESG（環境、社会、ガバナンス）経営やサステナビリティ経営が、時代のキーワードになっている。とはいえ、ESG関連の開示ルールに受動的に対応しているだけの企業も少なくない。 ESGやサステナビリティをいかにマネジメントサイクルに組み込み、企業価値の向上につなげていくべきなのか。10年以上前から長期志向の価値創造へと経営のパラダイムシフトを図ってきたオムロンの安藤聡取締役と、企業の長期的価値創造を自社のミッションとしているEY Japanパートナーの馬野隆一郎（EY新日本有限責任監査法人所属）が、真のサステナビリティ経営について語り合った。
TNFDベータv0.3版発行：推奨される科学的根拠に基づく自然関連の目標（SBT for Nature）設定方法
TNFDのベータv0.3版では、4つの柱の1つである「指標と目標」について、科学的根拠に基づく自然関連目標（SBT for Nature）を設定することを推奨するとしています。LEAPアプローチを進める際には、SBTNのガイダンスも参照することが有用であり、両者とも現在開発中ですが、本格運用に先駆けて取り組みを進めることができます。
金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」により、サステナブルファイナンスはさらなる発展を遂げるのか
今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス推進を目指し、サステナブルファイナンス有識者会議における議論結果を提言として取りまとめています。
各国がネットゼロ化するには、分散型エネルギー源とスマートグリッドが鍵となり、脱炭素化⽬標を各国が達成するためには、再生可能エネルギー発電の緊急性が増している。
カーボンニュートラルに向けた洋上風力発電への取り組みの留意点とは
2022年8月1日（月）に、EY Japan カーボンニュートラルオフィスセミナー『洋上風力を中心とした再生可能エネルギーに関する今後の動向』のオンサイトセミナーを開催しました。
TCFD初年度対応から見えてきた次なる課題～非財務情報開示に向けたEYの取り組み
サステナビリティ情報開示に対する国内外の要請の高まりを背景に、2022年４月以降、東京証券取引所プライム市場の上場企業約1800社に対し、国際的な開示の枠組みであるTCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）またはそれと同様の枠組みに基づく開示が求められることになった。このようなサステナビリティ情報開示の動きを契機として、気候変動対応への取り組みを積極的に経営戦略に組み込むことにチャレンジし始めた企業は増えている。その一方、規制等への対応として最低限の報告は行ったものの、表面的な取り組みのみにとどまっているという企業も多いのではないだろうか。本記事では、サステナビリティ情報開示への次の対応と、企業ニーズにいち早く対応するためのEYの変革について伝えたい。
TNFDベータv0.3版発行による開示提言とLEAPアプローチの一部変更に伴い、企業はリスクと機会だけでなく、影響と依存についても情報開示が必要
自然関連の財務情報開示フレームワークである自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）のベータv0.3版が2022年11月4日に公開されました。本記事ではベータv0.3版本文のうち押さえたい 点を中心に、前版からの改訂点についてお伝えします。
鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティトップ10 - 2023
2023年はESG、地政学的アジェンダ、気候変動が鉱業・⾦属企業にとって最大のリスクと機会になると考えられます。詳しい内容を知る
CEOが直面する喫緊の課題：絶え間なく続く混乱を乗り切り、目標に向かって進むには
過去に例を見ないほど頻繁に発生している数々の衝撃的な出来事が、世界と経済を変容させています。企業は、サステナビリティが格段に向上し、地域化、デジタル化が進む世界に備える必要があります。
パーパス経営の実践において、財務と非財務を一体管理するアプローチとは？
サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）というアジェンダが注目される中、企業価値向上を目指す経営としてパーパス経営が重視されています。企業には財務・非財務を測定可能な軸に組み入れた経営管理・経営改革が期待されています。
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進
EYは2022年度に7項⽬のCO2削減アクションプランを強⼒に実行し、2025年のネットゼロ達成に向けて引き続き順調に取り組みを進めています。
CEOが直面する喫緊の課題：目下の地政学的危機を切り抜けるにあたり、政策立案者に期待できること
ウクライナ情勢のために世界的な混乱はさらに深刻化しています。各国政府が重大な政策ジレンマに対処するなか、企業が政府とどのように協働できるかについてお伝えします。
CEOが直面する喫緊の課題：新たな勢力図はアジアでM&Aを加速させることになるのか
セクターの境界線がますますあいまいになる中、アジア太平洋地域ではM&Aを含め、セクターをまたいだ投資戦略がCEOにとって重要優先事項となっています。
日本政府が公表した人権リスク対応のガイドラインは日本企業にどう影響するか
2022年9月、日本政府は、人権リスク対応に関する企業向けのガイドラインを公表しました。また、人権リスクへの対応をさらに後押しするため政府調達の仕組み（インセンティブ付与など）の検討を進めることも表明しています。
「サステナビリティ情報開示」で揺るぎない経営へ ―気候変動問題への対応で問われる企業の真価―
国際環境条約や気候変動に関する法政策に精通する、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授と、当法人にてサステナビリティ情報を含む企業の情報開示対応を支援するサステナビリティ開示推進室 室長の馬野隆一郎の対談から、気候変動問題の世界的な潮流や機関投資家のサステナビリティ情報開示への姿勢の変化を読み解きます。
取締役会が直面する喫緊の課題：CSOとの協力を通じて価値主導型のサステナビリティを推進
取締役会が最高サステナビリティ責任者（CSO）との協力を通じて、会社がESGの恩恵を享受しリスクを軽減するための支援をするにはどうすればいいのか、その方法をご覧ください。
実効的なサステナビリティ経営戦略のためのESG評価・データに係る問題意識の高まりと、金融庁報告書で提言された行動規範の狙いとは
【EY Japan】サステナブルファイナンスの発展により、意思決定の土台となるESG評価・データ提供機関の重要性が増しています。アウトプットがESGの裏付けとして用いられる中で、その品質に関する議論が起こっており、金融庁も本件に関する専門分科会の報告書を公表しました。その狙いをひもといていきます。
気候変動は今や深刻なリスクの1つとして挙げられていますが、銀行が高いレジリエンスを備えるためには、乗り越えなければならない障害が複数あります。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークのベータv0.2版発行に伴い注目すべき3つのポイント
自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）フレームワークのベータv0.2版が2022年6月28日に発表されました。これは、2022年3月に発表されたベータv0.1版に続くものです。 本記事では、ベータv0.2版の発表内容をポイントごとに簡単にまとめ、今後日本企業が取り組むべき方向性についてお伝えします。
ネットゼロに移行するセクター固有の道筋に資金を提供する場合、金融機関は投融資する事業に関する知識を深める必要があります。
サステナブル戦略策定における対話の重要性 ー 企業が取るべきTCFDとTNFDへの対応
【EY Japan】気候変動への対応やサステナビリティに対する社会的要請は必然的に高まっています。そうしたことを背景に、企業にもサステナブル戦略を策定する必要性が生じており、これを進める上でのポイントについて考察します。
ポスト2020生物多様性枠組（GBF）の実施に向けてビジネスが求められるトランスフォーマティブチェンジ（社会変革）
生物多様性保全に向けて2030年までの新たな22個の国際目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組（GBF）」が今年12月開催の生物多様性条約締約国会議COP15にて採択が予定されています。GBFの新たな目標にはビジネスに関係するものが多く、産業界から関心を集めています。ビジネスとGBFの関係性とその重要性を解説します。
社会的責任から経営課題へ－日本企業の取るべきポジショニング戦略
環境課題は、企業のCSR（社会的責任）から経営課題へと変化しつつあります。サステナビリティ戦略を経営課題と異なる課題とするのではなく、経営課題と同じロジックで読み解き、同等のものとして取り組むことが重要です。
メタバース：仮想世界を創造することで、サステナブルな世界を構築できるか
メタバースは、サステナビリティに新たな機会と懸念の双方をもたらしています。地球により良いインパクトを与えるために、企業が果たすべき役割についてご紹介します。
ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）が直面する喫緊の課題：法務部門がサステナビリティ戦略実行の鍵を握る
サステナビリティの問題により生じるリスクの増加にともない、法務部門には、企業のコンプライアンスを推進する上で重要な役割を果たすことが期待されています。
欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する動向と日本企業への影響
欧州では環境・人権に関するデューデリジェンスの法律による義務化の検討が進んでいます。この法律は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、本記事ではその概要を説明します。
Beyond TCFD：さらなる気候変動コミットメントを求める情報開⽰基準策定に向けた動きとは
IFRSサステナビリティ関連財務情報開示：ISSB気候関連開示の公開草案 2022年3月31日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下ISSB）は、サステナビリティ関連財務情報開示に関する2つの公開草案を公表しました。これによりグローバルに共通したサステナビリティ開示基準の制定に向けた動きが今後さらに加速します。
脱炭素に向けた水素ビジネスを取り巻く主要先進国の政策的支援の状況と日本企業の取り組み
【EY Japan】水素の要素技術開発で先行してきた日本が、ビジネス面でリードする欧州など主要先進国での取り組みや施策をどのように活用し、脱炭素に向けた水素ビジネスを加速できるでしょうか。
政府が「アメとムチ」でサステナビリティの推進を図る今、税務部⾨は、自社が「ムチ」を避けながら「アメ」を活⽤するために、重要な役割を担うことが求められています。
CEOの半数以上が2022年は投資およびM&Aを拡大すると回答も、逆風は依然続く。日本企業の成長への意識と2022年のM&A動向について
今回の調査では、日本企業のCEOの回答者の96％がコロナ禍において今回引き起こされたような混乱を見据えて、コストを削減し、リスクを最小化するためにサプライチェーンの見直しを実施した、あるいは実施する予定であるとしています。これはグローバル全体の結果79％を大きく上回っています。
建設・不動産セクターのTCFD開示と、その充実を図るための今後の課題と対応
TCFD開示にあたっては、投資家が企業の評価に用いるツールであることを念頭に置き、企業の比較をしやすい記載をすることが求められます。2021年のTCFDの改正も検討が必要です。
コーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場企業はサステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示することが、プライム市場上場企業はTCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められています。本稿では、製薬業における対応について解説します。
消費者主導の再生可能エネルギーへの移行をエネルギー事業者が導くには
「オムニシューマー」と呼ばれる新たな消費者の出現は、シームレスで洗練された顧客体験を提供することによって、エネルギー事業者が差別化を図るチャンスをもたらします。
EUは持続可能な開発目標の達成をどのように域外に働きかけるのか
EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism「CBAM」）は、国際貿易に大きな影響をもたらす可能性があります。
現在、豪州企業の取締役会は多くのプレッシャーに直面しています。取締役会が直面している主要課題と、未来にふさわしい取締役会になるためには何が必要かを考察します。
金融機関がCO2削減目標を具体的なアクションに落とし込むには
二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、気候変動対策を拡大してステークホルダー間で機運を高めるためには、信頼できる脱炭素化計画が不可欠です。
CEOが直面する喫緊の課題：大胆な戦略は市場をリードする成長をもたらすのか？
2022年度のEY CEO調査では、市場をリードする成長を促進するためにCEOが大胆な戦略に力を入れていることが分かりました。
「2021事務年度 金融行政方針」から見る、資産運用の高度化とサステナブルファイナンスの推進に向けて取り組むべきポイントとは
金融庁は「2021事務年度 金融行政方針」を公表しました。本稿では3つの重点課題を示すとともに、資産運用業者に主に影響すると考えられる「資産運用の高度化」、近年注目度の高い「サステナブルファイナンスの推進」についてポイントをまとめています。
IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立
IFRS財団評議員会は2021年11月「国際サステナビリティ基準審議会」（ISSB）の設立を公表しました。また同時に、二つの基準原案（プロトタイプ）や他の基準設定機関との統合も公表しました。本稿では、これらISSB設立の概要について解説します。
企業の気候変動対応の⾼度化を促進する新しい情報開⽰基準とは ― IFRSサステナビリティ開⽰基準︓気候関連開示要求事項のプロトタイプ
去る11⽉3⽇、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）にて、IFRS財団が公表した気候関連開示要求事項及びサステナビリティ関連財務情報の開⽰項目に対する全般的な要求事項のプロトタイプ（基準原案）は、グローバルなサステナビリティ情報開⽰の潮流に新たな進展をもたらしました。本記事では気候関連開示要求事項のプロトタイプについて取り上げます。
金融機関による科学的根拠に基づくゼロ・ターゲティングのための、温室効果ガス（GHG）排出量算定の手法と課題とは
ネットゼロ、すなわちGHG排出量実質ゼロへの計画の策定を行う金融機関には、適切なGHG排出量の算定を基礎とした科学的根拠に基づく手法の適用が求められます。それはどういうもので、足元の課題はなんでしょうか。また、今後の金融機関の経営やリスク管理への影響はどのようなものでしょうか。
持続可能性促進のための優遇制度、炭素規制、環境税との歩調を合わせるために
EYグリーンタックストラッカーは定期的に更新されており、持続可能性に関する世界中の税務政策の進展をモニタリングするのに役立ちます。
EUにおける執行機関である欧州委員会は2021年7月、EU域内に輸入される一定の物品に関して、EUの炭素価格基準によるコストの負担を輸入者に求める新しい炭素国境調整メカニズム（CBAM）の規制案を発表しています。
CEOが直面する喫緊の課題：回復を遂げ、より持続可能な成長に向かうには
今後の計画に「オールドノーマル」に戻るという選択肢はありません。CEOは長期的価値創造のための戦略を見直す必要があります。その方法について、詳しい内容をご覧ください。
気候関連金融リスク計測でのシナリオ分析で、網羅性と比較可能性を高めていく方法とは
脱炭素の取り組みが本格化する中、気候関連リスクの定量的な把握と開示も洗練度を増し、利害関係者の判断に資するものとなりつつあります。ここでは、気候関連リスク計測手法としてのシナリオ分析に関して、金融機関が具体的な計測モデルを検討する観点から、大まかな流れと現状についてまとめています。
新型コロナウイルス（COVID-19）禍のために、欧州への対外投資は13% 減少しました。欧州が魅力的な長期投資先としての地位を維持するためには、迅速な行動が必要です。