EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
今、上下水道DXが必須である背景には、国民の生活に必要不可欠な上下水道施設維持・サービスの遂行において、自然災害に対する施設の脆弱(ぜいじゃく)性や担い手不足といった問題の深刻化が挙げられます。具体的には、豪雨災害や地震に伴って浄水場の被災や上下水道管の破損が発生し、長期間の断水が地域住民の生活に大きなダメージを与え、職員の高齢化・少子化により、設備やサービスの管理・運営ノウハウの継承がままならない事態が起きています。
こうした現状を解決する手段の一つとして、自治体・政府・民間それぞれのレベルで上下水道事業のデジタルトランスフォーメーション(上下水道DX)の取り組みが進められています。
1 2023年に第2版が策定された。国土交通省「インフラ分野のDXアクションプラン(第2版)の策定」、www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001004.html(2024年12月8日アクセス)
2 内閣官房「デジタル田園都市国家構想基本方針」、 cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20220607_honbun.pdf(2024年12月8日アクセス)
このように、社会経済情勢の変化に伴う新たな要請と、上下水道事業における政府・自治体・民間の現状課題の解決のために、上下水道DXが重要な役割を担うことが期待されています(図 1参照)。
上下水道DXの取り組みが進められていますが、実際には、自治体・政府・民間企業の各組織においても、取り組みを適切に推進できない課題があります。
EYは、上下水道DXに関わる各プレイヤーが抱える課題・リスク解消に向けたアプローチとして、これまで、政府、自治体等、民間企業の枠にとらわれることのない支援を提供してきました。これらは、独立したものでなく、すべてのプレイヤーがDXに向けたより良いアクションを起こすことが重要と考えます。そして、EYはこれらを総合的に支援することで、上下水道分野におけるより良い社会の実現に貢献します。
表 上下水道DX支援におけるEYの主な実績
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