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政府においても、2022年3月国土交通省において「インフラ分野のDXアクションプラン」1が策定されたことを皮切りに、2022年6月には政府「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる骨太の方針）2や「デジタル田園都市国家構想基本方針」3において、インフラDXへの投資が明示され、政府におけるDXへの取り組みが本格化しました。
大きな転換点となったのは、2024年7月に岸田総理大臣（当時）が愛知県を訪問し、豊田市のDXに対する取り組みを視察したうえで、上下水道DX技術のカタログを2024年度中の策定と今後5年程度での標準整備を進める旨を発言しました。明確にDXの標準整備が年度目標をもって示されたことで、政府におけるDXの具体的な促進策が加速化しています。
2024年11月には、総理大臣を議長とするデジタル行財政改革会議において、今後の取り組み方針の一つに上下水道分野のDXが位置付けられました。また、2024年12月以降、国土交通省上下水道DX推進検討会が開催され、具体的なDXの標準整備に向けた目標値やロードマップが示されており、メンテナンスに関する上下水道DX技術の自治体における導入率を令和9年度末までに100%とする旨が示されました。
このような政府の推進に伴い、民間企業でも技術開発、実証、サービス導入に関する事例が加速度的に増加しています。上下水道DX技術カタログにおいて、掲載技術がR7年3月では119件だったものが、R7年10月に163件、R8年3月には189件（実証技術も含む）と増加しています。
例えば、政府が実施している「インフラメンテナンス大賞」においても、AIで水道管路劣化予測を実施するFractaや衛星データを活用した水道管の漏水調査を実施する天地人などが受賞しており、これらの企業においても自治体における受注実績が急速に伸びている状況です。
さらに、自治体における生成AI活用も加速しています。総務省が公表した生成AIガイドブックにおいては、生成AIの導入率（令和7年6月）は都道府県・政令指定都市で約9割、市区町村で約3割という状況です。上下水道事業に特化した生成AIの活用はまだ事例が少なく、今後の進展が待たれるところです。