EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY-Parthenonは、EYにおけるブランドの一つであり、このブランドのもとで世界中の多くのEYメンバーファームが戦略コンサルティングサービスを提供しています。
人口減少が進む中、上下水道事業は利用者減による収入減、施設老朽化、技術者不足など複合的な課題に直面しています。持続可能な水インフラを維持するためには、広域連携や官民連携(PPP/PFI)など新たな経営モデルへの転換や新技術活用などが不可欠です。本連載では、これらの課題の本質と、次世代に水インフラをつなぐための解決策を多角的に探ります。
人口減少時代の複雑な経営課題を抱える中、持続的に安全・低廉な水インフラを実現するために「これまでの在り方にとらわれない改革」が求められており、政府・地方公共団体・民間企業それぞれで最先端の試みがなされています。
EYでは、財務、上下水道技術・実務、法務、戦略、M&Aなど他領域のプロフェッショナルが公共向け政策アドバイザリーや経営改革実行支援、民間向け戦略策定支援やM&A実行支援をワンストップで支援しております。
上下水道事業における経営課題は何なのか、さまざまかつ複雑な経営改革策を、将来を見据えてどのように実行していくべきなのか。国・地方公共団体・民間企業などさまざまな視点から見た将来像と改革の要諦を各分野のプロフェッショナルが連載シリーズでお届けします。
インフラストラクチャー・アドバイザリー
人口減少時代に動き出した上下水道インフラ経営 全9回
人口減少・老朽化・災害リスクに直面する上下水道事業。官民連携やDX、広域化など経営改革の最新動向と課題解決のポイントを解説します。
#2 なぜ今、ウォーターPPPの拡大に合わせて官民パートナーシップの枠組み自体を見直す必要があるのか
上下水道分野における官民連携が拡大する中、持続可能なインフラ経営のために、官民双方の役割分担の見直しが求められています。
#3 上下水道と他インフラ事業との連携「複合インフラ管理」による経営改革とは?
従来、水道事業と下水道事業は個別に経営されてきましたが、上下水道事業の経営改革策として、「上下水道事業の一体的な管理」による効率化が期待されています。さらには道路・公園などの他インフラ事業と連携する「複合インフラ管理」による効率化も期待されています。
#4 上下水道事業はどのように広域連携し、経営改革策を進めればよいのか?
人口減少により上下水道事業の単独経営は厳しさが増す中、自治体同士の広域連携は合理的です。しかし、現場では進んでいません。2市共同ウォーターPPPや官民出資会社など「官民連携を活用した間接的な広域連携」が突破口になり得ます。
EYの最新の見解
【前編】DXで変える水の流れ 〜上下水道におけるDX、イノベーションの方向性を考える〜
人口減少に伴う収入減、施設の老朽化、自然災害や脱炭素化への対応、そして深刻化する担い手不足。課題が山積する上下水道事業において、解決の切り札として期待を集めるDXを成功に導くには──。EY主催セミナーで語られた知見をまとめました。
【後編】DXで変える水の流れ 〜上下水道におけるDX、イノベーションの方向性を考える〜
人口減少に伴う収入減、施設の老朽化、自然災害や脱炭素化への対応、そDXの積極的な導入により、上下水道事業の未来にはどんな可能性が開かれるのでしょう。官民協働の広域連携により数々の課題を乗り越え、人々の幸せを支える存在へ。その理想に向けて望まれることを語り合うセミナーのレポート後編です。
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EYの関連サービス
中央省庁、地方公共団体、民間企業などパブリックセクターにおけるさまざまな階層の組織と連携し、国内外のインフラ事業や公営企業の経営改革を幅広くサポートします。
続きを読む自然災害の激甚化や少子高齢化等の社会課題を受けて、今や上下水道業務の抜本的な見直し(上下水道DX)は、待ったなしの状況です。EYは、上下水道業務・リスク・会計分野の専門家を要し、同分野の業務改善(BPR)・DXを多角的に支援しています。国のDX関連ガイドライン策定、個々の自治体のDX戦略策定支援、スタートアップを含む民間企業の革新的技術の導入支援などにより、上下水道分野のDXの全体最適に貢献します。
続きを読む財務や資本市場における豊富な経験と、意思決定を支援する高度な分析を組み合わせ、全てのステークホルダーに持続可能な価値を提供できるようCFOを支援します。
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