【後編】DXで変える水の流れ　
上下水道におけるDX、イノベーションの方向性を考える

続いてセミナーはパネルディスカッションへ。第1部の講演や加藤氏、伊藤氏による発表を踏まえ、DX実現に向けた課題やポイント、求められる支援、期待される未来像などをテーマに活発な意見交換が行われました。以下、各氏の発言要旨をまとめます。
 

計画・実証・実導入を進める上での課題と大事なポイント

佐野氏（静岡県富士市）：加藤先生のご指摘にもあったように、DXは課題解決の手段に過ぎないことを肝に銘じ、市民のニーズと自治体の課題を見据え、しっかり目的を定めることが重要となります。同時に、人材難が深刻化する中で職員のやるべき業務を明確にし、その効率化に向けてDXをどう生かすかを考えること。そのためには官民連携が不可欠ですが、初期段階で発注要件を細かく設定しすぎると逆効果を招きかねません。長期にわたる契約期間において、段階的に提案を受けられる仕組みがあると良いと思います。

海戸氏（阪神水道企業団）：明確なビジョンを共有すること、DXに必要な思考と能力を備えること、目の前にある業務の効率化から始めること。この3つが大切なポイントになります。実際、当企業団でも、いきなり大胆な変革を現場に課すのは無理があり、アナログ作業からデジタルへと少しずつ移行したり、単純作業の効率化から始めて現場の受け入れ体制を整えたりしました（前編参照）。地道なアプローチと小さな成功体験の積み重ねが、大きな改革への足掛かりとなります。

伊藤氏（ヴェオリア・ジェネッツ）：DXを推進するには、まずデータの流動性を高めることが必要です。台帳や維持管理のデータを電子化する、オンプレミスの端末に蓄積されたデータをクラウドに上げるなど、必要なデータを必要なタイミングで使えるようにすべきでしょう。そうすることで、日常的な事業運営の効率化が進みます。縦割りになりがちな行政のシステムをつなぐことにもなり、災害などの緊急時対応に役立つなど、広域連携へのステップとなります。

茨木氏（国土交通省）：皆さんのお話を聞き、明確な目的を持って施策をつくることの重要性を再確認しました。目的が違えば、使うデータも異なり、用いるデジタル技術も変わってきます。また、DXの過程においては失敗や停滞を許容する文化も重要な意味を持ちます。初期段階では変化に対する心理的抵抗や、業務過多による足かせも当然あり得ます。それらを包み込む組織の在り方が、逆に小さな成功につながり、挑戦する文化を育むのではないでしょうか。

加藤氏（東京大学大学院工学系研究科）：他の自治体が取り組む優れた事例を見つけ、分析することをお勧めします。DXによってどのようなベネフィットが得られているか、思っていた以上の価値を見いだせる可能性もあります。実際に使っている人のナマの声にも耳を傾けたいです。実際、現場の人にとって使い勝手はどうか、どう感じているのでしょうか。現場に立つ人が持つ知識やノウハウへのリスペクトを忘れずに、それをしっかり引き継ぐためのDXであることを現場に伝えたいです。

官民連携を進める上で求められる支援と考え方

佐野氏：まさに、新しい挑戦には失敗がつきものだと思います。それを前提に官民の関係性について言えば、リスクを互いにどう分担するかを詰めておくことが重要です。民間に委託する以上、責任も全て民間に取ってもらうという姿勢では物事は進まないでしょう。また、手の届く身近な技術の導入から進めるほうが、結果的に自治体側の技術水準も上がっていくと思われます。

伊藤氏：富士市の取り組みにも見られるように（前編参照）、民間が参入できる事業なりフィールドなりを提供してもらえることを望みます。当社で言えば、上下水道施設の運転管理や事業運営などです。また、スタートアップの技術やサブスクリプション制度の導入も調達可能な選択肢に加えていただくと、異業種との接点が増え、官民連携の機会が広がるのではないでしょうか。

加藤氏：同感です。接点を広げることで、思いもよらない企業が上下水道DXを支える存在になるかもしれません。IT系の進路を希望する学生にとっても選択肢が増え、新たな活躍の場が開けるでしょう。また、DXで業務改善を目指す場合、そもそもの目的が業務改善にあることを忘れず、DXの必然性にまでさかのぼって検証することも大事です。民間がその手順を示すことで、自治体の認識も明確になり、日常業務を見直すきっかけにもなります。

海戸氏：国への要望として、水道分野に特化したDX推進の基本方針を示していただきたいです。具体的な変革イメージを共有できれば、自治体内外に施策を説明する際の説得力が増し、理解や共通認識が得られやすくなります。その意味でも国土交通省が進める「上下水道DX技術カタログ」に期待しています。そこにDX効果の定量的側面だけでなく、現場感覚を踏まえた定性的側面も含めてもらえれば、さらに理解が進むと思われます。

茨木氏：示唆に富むアドバイスをいただけたと思います。カタログにただ技術を並べるだけでなく、「課題とそれに対応する技術」のような形で見せる必要がありそうですね。そうすれば、異業種の方にも気付きが生まれ、新たな広がりにつながると思います。DX効果についても、マインドセットの変化や異業種との出会いなど、定性的な評価の大切さを改めて感じました。むしろデジタルだからこそ、そうした指標が必要かもしれないと感じました。

上下水道DXが進展した先に、どんな未来を見るか

佐野氏：今まで考えもしなかった新しい分野に上下水道の世界が広がる可能性があります。例えば、スマートメーターの蓄積データを、高齢者の見守りサービスや加齢によるフレイル（虚弱）対策に生かすなどのケースです。そうした未来が見えれば、スマートメーターの導入障壁となるコスト問題にも風穴が空くかもしれません。

海戸氏：当企業団が描く近未来の姿は、DXで給水地域全体の最適化を果たすことです。そのために組織の縦割り構造を崩し、シームレスな連携を実現させたいと願っています。職員アンケートに見る直近の期待値としては、運転・点検業務の省人化により、来たるべき施設更新の増加に備えることが挙げられます。

伊藤氏：期待されるDX効果を挙げるとすれば、事業運営の効率化、広域連携、働き方改革、脱炭素といったところになります。さらに本日のセミナーで、DXに取り組むことで得られる業界の魅力向上や、人材を引き寄せる効果があることも認識できました。熱意ある有能なタレントが集まる場としての、上下水道フィールドの可能性を感じています。

茨木氏：国としては「上下水道事業の持続性確保と新たな価値創出」が、上下水道DXがもたらす未来像と捉えています。広域連携の実現がその一歩手前にある目標で、そこに向けて官民連携や異業種連携を進めていきたいです。その一方、加藤先生が指摘されたように、人々の幸せのためのDXであることを忘れてはいけません。DXで効率化を進めつつ、創造力や発想力を要する役割を人が果たします。そうした観点から、次の世代に安心して使ってもらえる上下水道インフラを引き継ぎたいです。

加藤氏：民間企業が中心となってこの業界に再編の渦を巻き起こす、そんな絵が描けたらいいと思います。企業だけでなく、市民自身が家庭から上下水道管理に関われるような展開もあったら面白いでしょう。佐野さんもおっしゃるように、上下水道業界が健康業界や福祉業界に姿を変えていくような、刺激的なトランスフォーメーションが起きる未来に期待しています。

「これまで縦割り型の整備が進められてきた上下水道業界が、管路や処理場の場を超えて複合化し、あるいは異業種と融合して世界を広げていく。皆様のお話から、そんなDXの可能性を感じることができました」。最後に登壇したEYストラテジー・アンド・コンサルティングの福田がそう述べて、今回のEY LIVEウェブキャストは終演しました