【前編】DXで変える水の流れ　
上下水道におけるDX、イノベーションの方向性を考える

「広域連携」で実現する業務効率化と組織体制強化

続いて発表に立った国土交通省上下水道審議官グループの茨木誠氏（上下水道技術企画官）は、上下水道DXの必要性と、その推進に向けた国の施策について説明。上下水道をめぐる事業環境が厳しさを増す中で、将来にわたってサービスを提供し続けるには、「データ・情報・知識などの資源をデジタル技術によって活用し、業務の飛躍的な効率化を図ること。また、広域連携の加速によって組織力を強めることが必要」と述べました。その推進力として求められるのが、官民連携や異業種間の連携です。

茨木氏によれば、日本の水道事業の特徴は、電気やガスといったほかのライフラインに比べて小規模の事業者数が格段に多く、上下水道を合わせて5,000を超えるといいます。それだけに事業は地域に根差し、人材、資金、情報、経験、ノウハウなどあらゆる面で経営資源が各地に分散しているのが実情です。

「こうした中で規模の経済を効かせて効率化を図るため、また管理体制を強めるために求められているのが、広域連携の推進です。このため、すでに全都道府県において水道広域化推進プラン、および汚水処理の広域化・共同化計画が策定済みですが、これをさらに推し進めるため、国交省としてもモデル地域の検討支援や事例集の水平展開、また財政支援措置などを実施しています」（茨木氏）

広域連携のカギを握るDXの推進に向け、国土交通省では「上下水道DX技術カタログ」の策定や、今後5年程度で全国の事業体にデジタル技術を標準装備するための支援、また水処理運転操作等へのAI導入に向けた環境整備などを進めています。政府の活動もこれに歩調を合わせ、前述のデジタル行財政改革会議や上下水道DX推進検討会での議論が進展中。検討テーマとしては、①優れた業務事例の分析・共通化・横展開、②情報整備や管理の在り方の標準化、③DX技術実装に向けたカタログ策定、④経営状況や耐震化といった現状の可視化、の4点が挙がっています。

「上下水道DXの推進は令和7年度政府予算案にも盛り込まれ、上下水道に関する台帳情報のクラウド化や、広域的に実施するデジタル技術による水道施設の点検・調査などが、支援対象に加わりました。これらの予算も活用して、広域連携の取り組みを加速してください」（茨木氏）
 

DX戦略の策定から始まる実導入へのステップ

では、実際にDXを進めて広域連携へと至るまで、どのようなステップを踏めばよいのでしょう。兵庫県内6市への水道用水供給事業を担う阪神水道企業団の事例について、同企業団経営企画課の海戸深幸氏による紹介がありました。

阪神水道企業団では「水道用水供給ビジョン」を踏まえた経営戦略の一環として、2023年にDX戦略を策定。DXの目的や方向性を明確にした上で、2024年から戦略に基づくプロジェクトを実行しています。背景には人口減少や人材高齢化などの複合的課題があり、それらの解決に向けて以下6つのアプローチを定めたと言います。

「① 施設の適切な維持管理と着実な更新、②施設規模の適正化と費用負担の見直し、③組織体制の強化、④経営努力の継続、⑤官民連携、⑥阪神地域を俯瞰（ふかん）した広域連携。これらを解決する手段として選択したのが、DXです」（海戸氏）

同企業団ではまず、曖昧になりがちなDXの定義や意義を明確にし、組織内部のコンセンサスを得た上で、「構成市水道事業との一体的で効率的な事業運営」を目的とすることに決定。すなわち、広域連携の実現ですが、それには業務の効率化など内部の取り組みが不十分であると判断し、既存事業へのテコ入れから着手します。その過程で得られた知見を外部との新しい取り組みへ、つまり地域一体の効率化・変革へと振り向ける戦略です。

こうした方針に基づき、事務系・技術系それぞれについて業務の棚卸しと可視化を進め、デジタル化に向けた現状把握を実施。同時に、トップダウンとボトムアップの両面から組織全体の推進体制を固めていきました。「DXのような新しい取り組みを始めるには、トップによる明確な方針提示、組織的な支援体制の構築、予算確保への理解が不可欠でした」と、海戸氏は振り返ります。また、ボトムアップについては、職員による課題発掘ワークショップや業務アプリの作成体験などを通じて、DXへの理解と参加を促しました。さらに、各部署の職員によって構成されるDX推進委員会を立ち上げ、DX戦略の全体的な方針を決める役割を持たせたと言います。

海戸氏はまた、DXを進める上で避けては通れない重要なポイントとして、変化への不安や情報不足などに起因する「保守的な意見」との向き合い方に言及。①情報発信による透明性確保や成果の共有、②やる気のある職員や部署を支援して成功事例を増やす、③現状業務の大幅カット、④継続的なマインドセット研修、の4点を対策として挙げました。

戦略策定から1年を経て、阪神水道企業団のDXは予定より早いペースで進行中。既存業務の効率化や自動化に取り組みつつ、広域連携に向けた構成6市との協議を進めています。「内部での取り組みを地域一体のDX施策へと発展させていく」（海戸氏）構えです。

包括的民間委託を活用したストックマネジメント

DX効果の確かな見込みが立てにくい状況下では、いざ計画から実導入へと至る段階で足踏みを余儀なくされるケースも見られます。そうした課題に対する一つの策として、「官民連携事業を起点としたDXの実現」に取り組んでいるのが、静岡県富士市です。同市上下水道部下水道施設維持課の佐野和史氏が、「包括的民間委託による管路施設ストックマネジメントの構築」をテーマに発表しました。

人口約25万人のまち、富士市。ここでも多くの自治体と同様、下水道事業にまつわる課題として、①インフラ老朽化、②下水道財政逼迫（ひっぱく）、③災害激甚化・頻発化、④技術継承問題、⑤温室効果ガス削減、が重視されています。これに対して「官民連携の拡大・レベルアップ」で対応することが富士市の方針であり、その手段となるのがDXおよびGX（グリーン・トランスフォーメーション）であると、佐野氏は言います。

「その先に、私たちが見ている最終パーパスが、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）による持続可能な下水道経営の実現です」（佐野氏）

富士市では現在、下水汚泥燃料化実証事業など8つの官民連携事業によってDX・GXの取り組みを推進中で、その基軸となっているのが「処理場・管路管理」を目的とする包括的民間委託事業です。ここには管路施設の巡視・点検をはじめ、省エネ・DR（デマンドレスポンス）、下水処理自動運転などの施策が含まれ、これらを踏まえて近い将来、包括的民間委託からウォーターPPPへのレベルアップが計画されています。

佐野氏によれば、富士市では2015年から管路施設の点検業務を重視してきたものの、机上分析や経験値判断に起因する劣化施設の発見率の低さなどが問題視されてきました。そこで、包括的民間委託を活用した巡視・点検の追加により、実態に即した予防保全型維持管理へと転換。また、既存施設の長寿命化を図るストックマネジメントの導入により、維持管理データの構築から劣化予測までを可能にする仕組みを整えることになりました。

その際、官民連携事業の発注基本方針として重視したのが、①リスク評価に基づく点検優先度の設定（対象管路の選択と集中）、②従来の包括的民間委託業務に巡視・点検を追加（官民連携の強化）、です。また、包括的民間委託事業者が開発した高解像度管口カメラとタブレットシステムにより、現場の作業手順を一元管理。下水道管路施設管理システムとの連携による調査・チェック漏れの解消や、写真撮影の遠隔操作による省力化・効率化などを可能にしました。

「これらによって得られた巡視・点検データは、管路施設劣化の見える化に活用。経年劣化分析に基づくハザードマップを作成し、それをストックマネジメントのリスク評価の発生確率に反映させるなど、机上から実態への転換に努めています」（佐野氏）

このほか、データを活用した劣化予測や、設備台帳システムの整備などが進展。今後は、使用量データを自動で取得する水道スマートメーターの導入を目指し、複数事業者と検討を重ねているとして、佐野氏は壇を降りました。

続く第2部では、上下水道DXにおける課題や諸外国での取り組み事例についての発表、また5名のパネリストによるディスカッションが行われました。詳しくはレポート後編をご覧ください。