求められる経営改革策
前述の経営課題に対して、自治体上下水道事業単体での経営改善、経営管理、耐震化や更新工事、資産管理（アセットマネジメント・ストックマネジメント）などの経営改革策が進んでおり、近年、さらに一歩踏み込んだ経営改革策の取り組みが進んでいます。
① 官民連携
民間への委託は以前から行われていましたが、1999年のPFI2法制定、2002年の水道法改正による第三者委託制度、2011年のPFI法改正による公共施設等運営権制度（いわゆるコンセッション）などの制定や、各種ガイドラインの公表などで、課題や対象施設・対象業務に応じた官民連携の選択肢が増えています。
大規模な包括委託やPFI/DBOなどは2000年代以降、事例が増えており、現在、例えば下水道では包括委託（332団体）など官民連携の導入が進んでいます3。施設の更新需要が増えていることもあり、DB方式やDBO方式4も増加しています。
また、2023年度にウォーターPPPの管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5） が政府から提唱され、下水道事業において交付金要件化されたことも背景に、全国で導入および導入検討が進んでいます。
② 他インフラ事業との連携
水道事業・下水道事業はその成り立ちから従来一体で運営されていないことも多いものの、地中埋設物である管路と処理場など構成は類似しており、面的なインフラ管理として一体での管理が効率化につながることが期待されます。
また、上下水道以外の公益インフラ事業や公共事業（道路・公園・河川・電力・ガスなど）との連携も期待はされるところですが、現時点では先行事例が少ない状況です。
ドイツでは、自治体が出資するインフラ経営企業（シュタットベルケ）が電力・ガス・水道・地域交通・公共施設などを一体管理しています。それにより、効率的なサービス提供とコスト削減が実現されています。
日本においても、国土交通省が2022年度頃より地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）に関して検討を重ねており、複数自治体・複数インフラを連携して運営するための方策を推進しており、2025年6月の国による上下水道政策の基本的なあり方検討会第1次とりまとめ5（以下「上下水道あり方検第1次とりまとめ」）でも上下水道一体に加え、道路や河川など他分野との連携の方向性を示しているところです。
③ 広域連携
市町村経営を原則としてきた水道事業、市町村経営（都道府県）を法律上定めている下水道事業は、基礎自治体1,741団体（2024年10月1日現在）をベースとするため、各上下水道事業体は他のインフラ（電力・ガス等）と比較して小規模事業体が多い特徴があります。そのため、自治体間の連携（広域連携）を行うことで、スケールメリットが創出されると期待されています。一方、水道で事業統合を行うと、料金が統一され、現状の値段が上がる自治体と下がる自治体が存在するため、調整に時間がかかったり調整できず実現しなかったりする例も多数ありました。そのため、従来は料金統一を伴わない組織の統合方法である「経営の一体化」、管理の一体化または施設の共同化などを中心に進んできました。
2018年の水道法改正により、都道府県が広域連携推進の責務を負うことが明記されました。都道府県ごとの広域化推進プラン策定などでその土台が構築されており、その後いくつかの都道府県（広島県、奈良県など）では、水道分野における経営の一体化が進んでいます。
また、2025年6月の上下水道あり方検第1次とりまとめでは、単一市町村による経営にとらわれない経営広域化の国主導による加速化が示されており、今後の動向が期待されるところです。
④ 脱炭素化など上下水道の新たな役割
上下水道事業は、水処理やポンプでの送水などエネルギーを多く消費します。上下水道事業による電力消費量は、年間約150億キロワット時で、日本全体の約1.5%を占めています。また、2021年の地球温暖化対策計画において、いわゆる「2050年カーボンニュートラル」に向けた自治体上下水道事業の温室効果ガス排出量削減目標が設定され、上下水道事業が果たす新たな役割として位置づけられました。
脱炭素化の具体的対策としては、事業用地を活用した太陽光発電や、水の発電ポテンシャル（流量・圧力差など）を利用した小水力発電、下水汚泥活用によるバイオマス発電といった創エネなどが進展しています。
その他、下水汚泥の肥料化促進による循環型社会実現への貢献など、上下水道事業が果たす役割がさらに拡大しており、対応が求められるところです。
⑤ デジタル・新技術活用
上下水道事業が抱える職員不足や技術継承などの課題を解決する手法の1つとして、デジタル技術活用が期待されています。上下水道インフラは、建設投資額や維持管理費用が大規模であるため、省力化や投資最適化による効果も大きくなると期待されており、スタートアップ企業を含む民間企業がAIやIoT、VR、ドローンなどさまざまな要素技術を活用し、多様な業務（維持管理、計画、建設更新、窓口・事務等）を対象とした技術開発・実証・実導入が急速に進んでいます。
政府は2022年の骨太方針以降、インフラDX促進策を本格化させています。2024年7月には、岸田首相の愛知県豊田市への訪問・発言をきっかけに、上下水道DX技術カタログの整備や標準実装に向けた政策が推進されています。施設台帳整備への補助金支援・交付金要件化なども併せて、今後のさらなる技術導入が期待されます。
⑥ 分散型水処理システム
前述の能登半島地震や八潮市での道路陥没事故も踏まえ、災害時の強靱性や人口減少への対応として、従来の集合型水処理システムと、各戸設置型や可搬式の分散型水処理システムを組み合わせることが重要です。集合型水処理システムと分散型水処理システムのベストミックスの重要性が、上下水道あり方検第1次とりまとめでも提言されています。
分散型水処理システムは、水源課題（水質・水量）、人口減少への柔軟性から集合型ではない各戸設置型や可搬式などの水処理システムが期待されており、複数の民間企業で開発が進んでいます。
上記の6つに加え、民間企業の上下水道事業におけるM&A等の動向や海外での上下水道インフラ開発の動向等も加え、今後シリーズでその最新動向を連載したいと思います。
