EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY-Parthenonは、EYにおけるブランドの一つであり、このブランドのもとで世界中の多くのEYメンバーファームが戦略コンサルティングサービスを提供しています。
EYの関連サービス
上下水道分野における脱炭素の取り組みは大きく「省エネ」「創エネ・再エネ」「資源・エネルギー回収」「DX（運転最適化）」の組み合わせで整理できます。
（1）高効率機器への更新・運転方法の見直しによる省エネ
上下水道分野では水の供給・処理工程において、多くの電力を消費しています。例えば、下水道分野では、下水処理工程における反応槽の送風機、流入・返送・循環などのポンプ類、汚泥処理（濃縮・脱水・脱臭等）が一定の比率を占めています。電力消費量が大きな機器に対して、更新タイミングでの高効率機器（例：ポンプ・送風機の高効率化など）の導入検討は必須です。加えて、更新を待たずに各浄水場・下水処理場の特性を踏まえた運転方法の見直し（例：送水・送風量の制御最適化など）による効率化の検討も求められています。
（2）上下水道が持つ“場所と水”のポテンシャルを生かした創エネ・再エネ
政府実行計画（令和7年2月閣議決定）では、2030年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備が設置され、2040年度には100％設置されることを目指すことが示されています。上下水道施設は敷地面積が広く、常時電力消費があることから太陽光設備に適しており、遊休地や建屋上部への積極的な導入が求められています。加えて、ペロブスカイト太陽電池など軽量の太陽光発電設備の実用化に伴い、これまで設置が難しかった水処理施設の上部（覆蓋〈ふくがい〉など）や建屋壁面などへの導入が検討されています。※4
上下水道分野では太陽光だけでなく、水の位置エネルギーを活用した水力発電も検討されています。近年では、送水・配水・減圧の過程で生じる余剰な水圧を活用したマイクロ水力発電（出力100kW以下）の導入が進んでいます。
（3）上下水道で発生する資源・熱・エネルギー回収
下水道から発生する下水道汚泥はこれまで焼却されたのち、廃棄されていました。他方、下水道汚泥は資源・エネルギー源としてポテンシャルを有しており、固形燃料やバイオマス発電、肥料化など有効活用が検討されています。また、水道事業で発生する浄水発生土についても有効利用率100％を目標にセメント原材料、園芸用土として再資源化が図られています。
下水熱利用では、下水が持つ外気に比べて冬は暖かく、夏は冷たいという特性を有しており、この温度差をヒートポンプ等で回収して、建物の冷暖房・給湯、道路の融雪などに活用しています。
（4）見える化と全体最適化を促進させるDX
ICTツールによるエネルギー・温室効果ガス排出量の見える化では、個別設備だけではなく、プロセス全体を通じた排出状況の把握が可能となり、他自治体、処理場との比較によって、削減余地や取り組み内容を検討することができます。浄水場や下水処理場では、天候の変化や時間帯による流入水質・水量が時々刻々と変化し、大量の電力を消費して水を処理しています。こうしたプロセスについて、近年では、AIによるエネルギー消費傾向の分析・対策検討、処理場特性に合わせた運転自動化ソリューションや運転管理スタッフへの最適な施設稼働のガイダンスを与えるソリューションなどが検討されています。下水道では電力起源CO2に加えて、プロセス由来の温室効果ガスも論点となります。例えばN2OはCO2の約300倍の温室効果を持つ※5とされ、実態把握や削減方法の検討が進められています。N2Oを抑制するプロセスとの組み合わせによる温室効果ガス排出量の削減も期待されます。また、地球温暖化対策計画に位置付けられている削減は維持管理段階が中心である一方、今後更新が本格化する中では、建設段階や解体段階も含むライフサイクルカーボンの把握と削減が論点になりつつある点も押さえる必要があります。
今後、上下水道施設で複雑化する脱炭素の取り組みをDXにより見える化しさらに高度化・効率化を図ることで全体最適を検討することが今後より重要となります。